債務整理による財産への影響と守る方法を手続き別に解説

借金の返済が苦しくなり、債務整理を考え始めたとき、多くの方が心配になるのが「債務整理をしたら自分の財産はどうなってしまうのだろう？」ということではないでしょうか。

長年住んでいる持ち家、通勤や生活に必要な車、将来のために加入している生命保険…。

債務整理をすると、これらの財産を手放さなければならないのでしょうか？

結論から言うと、選択する債務整理の方法によって、財産への影響は大きく異なります。 また、一定の範囲内であれば、財産を手元に残せる可能性もあります。

この記事では、債務整理の各手続きが財産に与える影響と、できる限り財産を守るための方法について、詳しく解説していきます。

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が代理人となって、債権者と直接交渉する手続きです。

主に、将来発生する利息（将来利息）をカットしてもらい、3年～5年程度の分割で返済していくことを目指します。

必要な書類もなく、手続きが比較的簡単で、整理する債権者を選べるという特徴があります。

ただし、あくまでも任意の交渉のため、相手には利息免除に応じる義務がなく、会社によっては対応が厳しいこともあるという特徴もあります。

裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額（通常5分の1程度）してもらい、減額された借金を原則3年で分割して返済していく手続きです。

「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という制度を利用すれば、住宅ローンはそのまま支払い続け、持ち家を手元に残せる可能性があります。

ただし、継続的な収入があることが利用の条件となります。

裁判所に申立てを行い、支払い不能であることを認めてもらい、「免責許可」を得ることで、原則として全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

借金がゼロになるという大きなメリットがありますが、その代わり高額な財産（持ち家、車、一定額以上の貯金など）は、原則として処分（換価処分）され、債権者への配当に充てられます。

本人が債務整理（特に自己破産や個人再生）をすると、債権者は保証人・連帯保証人に対して請求を行います。

保証人が支払えない場合は、保証人自身も債務整理を検討しなければならなくなります。

それにより選択する手続によっては保証人自身の財産に影響が出るケースもあります。

借金返済を免れるために、自分の財産を意図的に家族名義に変更したような場合（財産隠しと判断される場合）、その財産は処分の対象となる可能性があります。

また、他人名義の生命保険や預金でも実質は債務者本人が出捐していると（自己破産・個人再生で）裁判所に判断された場合に処分の対象となる可能性があります。

不動産などを家族と共有している場合、自己破産をすると本人の持ち分が処分の対象となります。

その結果、本人の持ち分が他人名義にわたると共有物の分割や賃料の支払い要求などで、家族の持ち分まで手放さざるを得ないケースが考えられます。

借金問題を解決しつつ、できる限り財産を守るためには、以下の点を押さえておくことが重要です。

どうしても手放したくない財産（特に持ち家や事業用の車など）がある場合は、まず任意整理を検討しましょう。

住宅に関しては個人再生（住宅ローン特則の利用含む）で解決できないかも検討しましょう。

これらの手続きであれば、財産を残せる可能性が高まります。

どの債務整理手続きが自分の状況（借金額、収入、財産、家族構成など）に最も適しているのか、どうすれば可能な限り財産を守りながら借金問題を解決できるのか、専門的な知識と経験を持つ弁護士や司法書士に相談することが最も確実です。

自分で判断して誤った対応（安易な財産の名義変更など）をしてしまうと、かえって状況を悪化させる可能性もあります。

借金問題に精通した専門家であれば、状況を正確に把握し、最適な解決策と具体的なアドバイスを提供してくれます。

この記事では債務整理と財産への影響について解説しました。

• 任意整理は財産への影響が最も小さいですが、借金の減額効果は限定的です。
• 個人再生は、住宅ローン特則を使えば持ち家を残せる可能性があるなど、一定の財産を維持しながら借金を大幅に減額できる可能性があります。
• 自己破産は、借金免除の効果が最も大きいですが、原則として一定額以上の価値がある財産は処分されます。

債務整理をしても、家族名義の財産には原則影響しませんが、保証人になっている場合などは注意が必要です。

財産を守りながら債務整理をするためには、自分の状況に合った手続きを選択すること、そして何よりも早めに弁護士や司法書士に相談することが重要です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある