個人再生したら車は処分される？ローンの有無別に扱いを解説

車のローンが残っている状態で個人再生をすると、車を引き上げられる可能性が高くなります。

引き上げられるケースは「所有権留保」がついている場合です。

所有権留保とは、ローンが完済されるまでの間、車の所有者を購入者ではなくローン会社に残すという制度です。

ローンの返済が滞納された場合に、ローン会社が車を回収し、売却してローン返済に充てるための一種の「担保」です。

【信販系やディラーなどのオートローン】

信販系の会社やディラーローンを利用すると、ほとんどのケースでこの「所有権留保」が設定されます。その状態で個人再生をすると、ローン会社が車を引き上げます。

引き上げて売却し、売却代金を債務の充当して、少しでも債権を回収しようとします。

【銀行のマイカーローン】

銀行のマイカーローンの場合、所有権留保が設定されないのが一般的です。

利用している銀行のローンが所有権留保がついていなければ、個人再生しても車を残せます。

自分の車に所有権留保がついているかどうかは、車検証を見ると確認できます（普通車の場合）。

所有者欄にローン会社名が書かれていたら、所有権留保がついているということです。

個人再生を検討するときには、まずは車検証の表記を確かめてみましょう。

車が引き上げられる場合の手続きについて簡単に説明します！

弁護士や司法書士の個人再生を依頼すると債権者に受任通知が発送されます。債権者がその受任通知を確認すると引き上げの行動にでます。

まず、債権者から「引き上げ同意書」という書類が届きます。そして、引き上げには立ち会う必要がありますので、債権者と引き上げる日程について調整します。

引き上げ当日に、立ち会いの上、車が引き上げられます。後日、売却代金や残債務の明細などが渡されます。

ここまでは依頼からおおむね1か月くらいで進んでいきます。

個人再生では「別除権協定」を締結することによって車を守れる可能性があります。

別除権協定とは、残債務を支払う代わりに所有権留保を行使しないで車を残してもらう契約です。

ただ、常に認められるとは限りません。

生活や仕事（配送業やタクシーなど）にどうしても車が必要なケースでしか認められませんし、債権者との協議も必要です（別除権協定を利用したい場合は、個人再生でも代理人として交渉できる弁護士事務所に相談してください）。