個人再生のデメリットを徹底解説｜該当しなければ個人再生が向いている

債務額が高額な場合は、任意整理よりも個人再生の方が債務自体を減額できるのでメリットがあります。

任意整理のケース

債務額５００万円の場合は、４年～５年間、毎月９万円前後を支払うことになります。

個人再生のケース

債務額５００万円の場合は、１００万円に減額でき、３年間、毎月２万８千円前後を支払うことになります。

個人再生の方が、毎月６万２千円、返済額が下がりますし、返済期間も２年間短縮できます。債務額が高額な場合は、任意整理よりも個人再生の方が金額的にメリットがあります。

任意整理にもデメリットはありますが、ブラックになることとそこから派生するクレジットカードやローンの審査が通らないという点があげられます。

個人再生もブラックになることは任意整理と同じです。

ただ、個人再生は裁判所を利用した手続きになるので、それ以外にもデメリット（手続きの条件）があります。

個人再生の特有のデメリットを知ることで、自分は「デメリットに該当しない」「デメリットが気にならない」なら任意整理だけでなく個人再生も選択肢として検討しましょう。

個人再生は裁判所を利用した手続きです。

裁判所へは、資産に関する書類（通帳や給与明細・生命保険関係の書類・退職金に関する書類など）多くの書類を準備する必要があります。

また、手続上、再生委員が選任されるケースが多く予納金として１５万円～２５万円ほど裁判所に納めます。

そのため債務整理の手続きの中では、費用が最も高額になります（依頼した弁護士や司法書士の費用を考慮すると50万円～60万円というのがトータルの費用の目安）。

個人再生の高額な費用に関しては、債務が減額される分を考慮すれば安い（十分メリットがある）とも言えます。

たとえば、５社で５００万円の手続きの場合

・任意整理だと、５００万円全額支払い＋費用２０万円（相場４万円×5社）＝５２０万円

・個人再生だと、５００万円の５分の１の１００万円＋費用６０万円（相場）＝１６０万円

返済額と費用の合計額で比較すると上記では３６０万円の差が出ます。

その分、手続きが面倒で書類が多いのも納得できます。

また、関東の裁判所は再生委員が選任されるケースが多く上記のとおりの費用の目安ですが、関西の裁判所は再生委員が選任されないケースの方が多く上記より２０万円ほど費用は安くなります。

個人再生は自己破産と同じく法的整理（裁判所を利用した債務整理）なので、一部の債権者を除外して手続きをすることはできません。

これに対し任意整理であれば、一部の債権者を除外することは可能です。

たとえば、車のローンや保証人がいる奨学金・親子間の借金・友人間の借金・勤務先からの借金などは任意整理では除外しますが、個人再生では手続きに加えます。

個人再生の選択を検討する際に、一番ネックになる項目です。

すべての債権者を問題なく対象にできる状況であれば、個人再生を選択する障害はほとんどなくなります。

もちろん、借金をしている親や勤務先などに事情を説明して手続きに協力してもらえれば、個人再生を検討することは可能です。

個人再生はすべての債務を対象にしないといけないことがデメリットでしたが、なかでも一番多く問題になるのが奨学金の保証人問題です。

最近利用者が増えてきた機関保証であれば問題ありませんが、親と親戚が保証人になっているケースでは個人再生をすると債権者から保証人に請求されることになります。

もちろん保証人に「迷惑をかけれない・知られたくない」なら、その時点で個人再生はできません。

ただ、奨学金の保証人である親や親戚なら事情を説明して個人再生をするというケースもあります。（本来、保証人の意味は主債務者が返済できなくなった時に代わりに支払うことを了承するという契約です。そして今がまさにその時です。）

個人再生で保証人付きの奨学金を手続きした場合、保証人が債権者とこれまでと同じ条件で（保証人である親が子に代わり）返済していくような話し合いをしてもらう必要があります。

（個人再生をした場合に保証人が払う金額ついてはこちらで説明）

これも「個人再生は一部の債権者を除外して手続きをすることはできない」に関連します。

保証人付きの奨学金に次いで多いのが、車のローンがあるケースです。

通常、ローンで車を購入した場合は、所有権留保（車の所有権は完済するまでローン会社のもの）がついています。ローンの支払いを停止すると、債権者から車を返却するように求められます。

ただし、銀行のマイカーローンで所有権が自分にある場合は、個人再生をしも車は残せます。

その場合でも、車の資産価値が最低返済額に影響するので注意が必要です。

たとえば、車の価値が２００万円なら個人再生をしても２００万円以上の返済が必要になります（清算価値保障原則）。

事前に買取会社に査定をしてもらいましょう。

車を手放してよければ問題ありませんが、生活に必要な地域にお住いの場合は問題です。

今の車をあきらめて現金で購入するかカーシェアなどを利用するという代替策を検討する方法もあります。

個人再生の場合は、３回官報に住所・氏名が掲載されます（自己破産をした場合も官報に掲載されます）。

１回目：個人再生の手続開始決定時

２回目：書面決議（小規模個人再生）又は意見聴取（給与所得者等再生）の決定時

３回目：認可決定時

官報は休日を除き毎日発行される政府の機関紙です。

法律や政令・条約などが公表されたり会社の決算公告が載っていたりします。

官報は法律の専門家などは業務上多少なじみはありますが、一般の人は存在すら知らない人が多いです。

また、見たことある人はさらに限定されます。

毎日発行される官報の莫大な情報（年間で自己破産する人が約７万人・個人再生する人が１万人と言われています）から世間に露見するという可能性はあまりありません。

ただし、名簿業者などは、自己破産・個人再生の情報を集めています。

個人再生をするといわゆるブラックになります。

正確には「信用情報に事故情報が載る」ことを意味します。

信用情報は、ローンやクレジットの審査の際に利用されますので、事故情報が載っていると審査にとおりません。

ブラックになるのは個人再生だけではありません。

任意整理や自己破産という他の債務整理の場合も同じで大きな違いはありません。

① 費用が高額で書類が多く、費用は50万円～60万円程度が目安

② 債権者を選べず、すべての借金が対象（親・勤務先からの借金も含む）

③ 奨学金など保証人付きの借金があると迷惑がかかる

④ ローン返済中の車を手元に残せない（所有権留保がある車は引き揚げ）

⑤ 官報に掲載される（一般の人はほぼ見ない）

⑥ ブラックリストに載りクレジット・ローン審査に影響する

デメリットを理解し、それでも問題なければ個人再生を検討する価値は十分にあります！

個人再生を選択できるのであれば、債務が大幅に減額できる分、任意整理よりも返済はかなり楽になります。

迷ったら専門家に相談し、最適な債務整理の方法を見つけましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある