個人再生の成功率は90％以上！？失敗するパターンや成功させる方法を解説！

「個人再生の成功率はどのくらいなのでしょうか？」

といったご質問を受けるケースがよくあります。

借金返済が苦しくなって個人再生をしたくても、成功率が低ければ躊躇してしまうでしょう。

実際には例年、個人再生の成功率は概ね90％を超えており極めて高いといえます。

この記事では個人再生の成功率や失敗するパターンをご紹介しますので、個人再生を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

まずは個人再生の成功率がどのくらいになっているのかみてみましょう。

2020年の司法統計によると、個人再生の申立件数は12864件、そのうち無事に終結した件数は11988件です。つまり93％以上が成功しています。

2019年の司法統計によると、個人再生の申立件数は12628件、そのうち無事に終結したのは11860件です。やはり、約94％が成功しています。

このように、個人再生の成功率は例年90％を超えているのが現状です。

個人再生の成功率は極めて高いといって良いでしょう。

1つ目は、要件を満たさないなどの理由で個人再生の申立自体が認められないパターンです。

法律的には「棄却」「却下」といいます。

個人再生の申立が認められないのは以下のような場合です。

• 確定した債権額が5000万円を超えている

個人再生を利用できるのは債権額が5000万円以下のケースのみです。5000万円を超えていたら利用できません。

• 再生手続の予納金を払わない

予納金を支払わないと個人再生の申立は認められません。

予納金の金額は裁判所によりますが、個人再生委員が選任されない場合には13000円程度です。選任される場合には概ね15万円～25万円程度加算されます。

• 再生計画が認可される見込みがない

支払い能力がないなどの理由で再生計画が認可される見込みがなければ個人再生はできません。

• 不当な目的で申立が行われた、誠実に申立が行われていない

債権者を害する目的など不当な目的によって個人再生を申し立てた場合には個人再生が認められません。

個人再生の廃止とは、個人再生手続きを申し立てても途中で打ち切られることです。

以下のような場合に個人再生手続きが廃止されます。

• 書面決議で、再生計画案が否決された

債権者による書面決議で再生計画案が否決されると、個人再生手続きは打ち切られます。

（個人再生で債権者の反対はある？反対される場合の対処法を紹介）

• 期限までに再生計画案を提出しない

再生計画案には提出期限があります。期限までに提出しないと手続きが廃止されてしまいます。

• 支払不能のおそれがない

再生手続が開始した後、実は支払不能のおそれがないことが判明すると、個人再生手続きは廃止されます。個人再生をするには支払不能のおそれが要件となっているからです。

• 裁判所の命令や義務に違反した

申立人が裁判所による命令や法律上の重大な義務に違反した場合にも個人再生手続きが廃止されます。

• 財産隠しが発覚した

財産目録に必要事項を記載しないなど、財産隠しが発覚すると個人再生手続きを廃止される可能性があります。

（個人再生で絶対にやってはいけないことを解説）

以下のような場合には再生計画が認可されず、個人再生の失敗してしまいます。

• 再生計画を履行できないと判断された

たとえば履行テストを完遂できなかった場合や収入が低すぎる場合、失業した場合など「再生計画を履行できない」と判断されたら再生計画が認可されません。

• 重大な法律違反

再生手続きや再生計画案の内容に修正できないほどの重大な法律違反があった場合には再生計画案が不認可になります。

• 不正な方法によって債権者決議が行われた

たとえば詐欺や脅迫によって債権者に同意させた場合など、不正な方法で債権者決議を行った場合には再生計画が認可されません。

• 確定した借金の総額が5000万円を超過した

個人再生手続き内で債権調査を行い、確定した債権額が5000万円を超えてしまった場合には再生計画は認可されません。

• 再生計画における返済総額が法律で定められる弁済額を下回る

再生計画案の作成の際、間違いを起こして法律で定められる弁済額を下回る内容にしてしまうと再生計画案が認可されません。

（個人再生の「最低弁済額」とは？どこまで減額できるのかを解説）

• 住宅ローン特則を利用する予定だったのに再生計画に記載しない

住宅ローン特則を利用すると申出ていたのに再生計画にその旨を記載しないと、再生計画が不認可になる可能性があります。

いったんは再生計画が認可されても取り消されてしまうパターンがあります。

せっかく再生計画が認可されて借金が減額されても、取り消されると減額効果がなくなってしまいます。

再生計画が取り消されるのは、支払いができなくなって債権者から申立があった場合などです。

まずは個人再生の要件をしっかり確認すべきです。たとえば借金額が5000万円を超えると個人再生はできません。再生計画を遂行できるだけの支払い能力も必要です。

最低限の要件を満たすかどうか、申立前にチェックしましょう。

個人再生では債務者の支払い能力（再生債務の履行可能性）が厳しくチェックされます。

個人再生の申立をすると、再生委員の口座に返済見込額を毎月振り込みます。

これを履行テストと言います。

履行テストでは遅れずに支払いを行って裁判所への報告もきっちり行い、支払い能力があることを示しましょう。

小規模個人再生を成功させるには、過半数の債権者の同意を得なければなりません。

反対しそうな債権者（特に大口債権者）がいる場合には事前に連絡して根回しをしておくなどして、債権者の同意を得られるように段取りしましょう。

ただし債権者を脅す、騙すなどの不正な手段を使ってはなりません。

再生計画案の作成の際にも注意点があります。

再生計画案は一日でも遅延すると個人再生の廃止事由になるので、絶対に遅れないように、早めに提出しましょう。

また計算を間違って法律上支払義務のある額を下回ると再生計画が認可されません。計算間違いを起こさないように正確に計算をしましょう。

自分で正しく計算する自信がない場合には司法書士などの専門家へ依頼するようお勧めします。

万一個人再生に失敗したら、以下のように対処しましょう。

• 自己破産を検討する
• 任意整理を検討する

個人再生ができなくても、自己破産や任意整理であればできる可能性があります。

• 任意整理

任意整理の場合、裁判所が関与しないので手続き的な規制がほとんどありません。

支払い能力が低くても、なんとか弁済されできれば任意整理ができます。

たとえば自分自身の収入のない主婦で夫の給料から支払いができる方、失職中でも今後就職する見込みのある方などは個人再生が認められなくても任意整理ならできます。

• 自己破産

自己破産の場合、5000万円などの上限額がありません。また支払い能力が0でも利用できます。過半数の債権者の同意も不要です。

借金額が高額で個人再生できない方、収入がなくて支払えない方などは自己破産を利用すると良いでしょう。

再生計画に基づく返済を確実に行うため、収入と支出のバランスを見直しましょう。

スマホアプリなどの家計簿を活用して支出を把握し、カテゴリ別に分け無駄な支出を削減しましょう。「必要な支出」「優先度が低い支出」「不要な支出」に分けて整理すると効果的な見直しができます。

まずは、不要な支出を削減します。節約できる部分を見つけて改善することが重要です。

●固定費削減のポイント

固定費は最初に一度見直しをすると、それ以降は継続的な効果が得られます。

以下のような見直しを検討してください。

• スマホのプラン変更
• 不要なサブスクの解約
• 保険料の見直し
• 家賃の見直し

予期せぬ出費に備えるため、少額でも定期的に貯金をしましょう。

通常であれば、貯金の目安は給料3カ月分ですが、個人再生の返済中であれば1か月分でも十分です。

できるだけ多く返済に回して、早期に完済することも緊急時の備えに繋がります。

個人再生後、一定期間は新たな借入れが制限される場合があます。

完済後も再び多重債務にならないように、信用情報が回復するまでの間は貯金に努めましょう。

信用情報が回復した後もクレジットカードやローンの利用は控え、現金主義の生活を心掛けましょう。再度借金をしてしまったら「個人再生が成功した」とは言えません。

個人再生手続きは複雑であり、専門的な知識と経験が求められます。

適切なサポートを受けることで、手続きの成功率を高めることができます。

個人再生の専門家を選ぶ際には、下記のような内容を参考しましょう。

• 実績と経験: 債務整理（特に個人再生）に関する豊富な実績と経験を持つ弁護士・司法書士を選びましょう。

• 費用の明確さ: 料金体系が明確にHPに記載されているか確認しましょう。個人再生は裁判所の実費が高額です。それも含めて案内しているかが重要です。

• コミュニケーション能力: 相談しやすく、親身になって対応してくれる専門家を選ぶことが重要です。

• 口コミや評判: 実際の利用者の声や評判を参考に、信頼できる専門家を見極めましょう。

個人再生の成功率は９０％以上です。

この記事で説明したように手続きは厳格ですが、通常は弁護士や司法書士など専門家に依頼しているのでおまかせしていれば問題ありません。

• きちんと書類を集める
• 裁判所や専門家に嘘や隠し事をしない
• 再生計画が認可されたらしっかり払う

これらを守ればそれほど成功率を気にする必要はありません。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある