個人再生の必要書類は？第３者の協力がいる書類は？集め方など解説

退職金に関する書類を「勤務先から発行してもらうことができない」「勤務先に言いにくい」場合はどうしたらいいのかという問題があります。

じつは、就業規則の退職金規定で代用できる場合もあります。

（ただし、勤続年数で単純に退職金の額が計算できれば問題ありませんが、ポイント制などで人事評価が加わる場合などは退職金規定のみでは代用できないケースもあります）

（そもそも退職金の書類はいるの？）

原則、正社員・契約社員・派遣社員でも書類は必要です。

退職金制度がない場合は、制度がないことがわかる雇用契約書や就業規則が求められるケースがあります。

また、裁判所によっては勤続年数で書類を不要としているケースもあります。

退職金の８分の１の金額を財産にカウントするので、勤続年数が短い場合はあまり意味がないからです。

勤続５年未満であれば不要な裁判所・勤続５年未満でも必要な裁判所があります。

個人再生をしても保険を解約されることはありません。

解約返戻金がある場合に、個人再生後の最低返済額を決める清算価値に影響するだけです。解約返戻金があってもよほど高額でない限り問題ありません。

個人再生をしてもローンがなければ自動車が処分されることはありません。

ローンの残っている自動車は所有権留保に基づき債権者に引き上げられます。

自動車を査定してもらい、価値があれば個人再生後の最低返済額を決める清算価値に影響するだけです。よほど高額でない限り問題ありません。

住宅ローンが残っている住宅を守るための個人再生をする場合は、銀行から渡されている金銭消費貸借契約書や保証委託契約書・償還表などが必要になります。