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個人再生の必要書類は?第3者の協力がいる書類は?集め方など解説

個人再生は、裁判所を利用した手続きになりますので任意整理と比較すると手続きは複雑で様々な書類が必要になります。

 

元金も減額する手続きになりますので、裁判所も「資産があるかないか」「今後はしっかり払えるか」確認するため様々な書類の提出を求めます。

(同じ裁判所を利用した手続きである自己破産も個人再生と準備する書類はほぼ同じです)

個人再生の必要書類を説明

個人再生の必要書類(代表的なもの)を紹介します

個人再生は準備が大変だと言われていますが、どんな書類を集めないといけないのか?

参考になるように代表的な書類を紹介します。

 

ポイントは、今後支払いが可能なのか確認するために収入や支出がわかるような書類と財産があるかないか確認するための書類に分かれます。

 

これ以外にも、裁判所や再生委員に求められるものは提出する必要があります。

役所関係で取得する書類

  • 住民票
  • 戸籍謄本(不要なケースも)
  • 税金・健康保険・国民年金等の滞納があれば滞納額がわかる書面(滞納分の支払い方法について役所と協議した書面)
  • 課税証明書
  • 年金を受給している場合は受給証明書及び受給金額の分かる通知書

居住関係の書類

  • 賃貸借契約書
  • 同居人が契約している賃貸物件に住んでいる場合は、住宅使用許可書などを同居人に書いてもらうケースもあります
  • 光熱費の支払方法がわかる書類

収入や勤務先関係の書類

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 勤務先作成の退職金見込額証明書または退職金規程(就業規則)のコピー
  • 積立金の証明書(給与明細に「財形貯蓄」「社内積立」「事業保証」等の記載がある場合)
  • 同居人に収入がある場合は収入に関する書類
勤務先に書類をお願いしにくい場合はどうればいい?

退職金に関する書類を「勤務先から発行してもらうことができない」「勤務先に言いにくい」場合はどうしたらいいのかという問題があります。

 

じつは、就業規則の退職金規定で代用できる場合もあります。

(ただし、勤続年数で単純に退職金の額が計算できれば問題ありませんが、ポイント制などで人事評価が加わる場合などは退職金規定のみでは代用できないケースもあります)

 

(そもそも退職金の書類はいるの?)

原則、正社員・契約社員・派遣社員でも書類は必要です。

退職金制度がない場合は、制度がないことがわかる雇用契約書や就業規則が求められるケースがあります。

また、裁判所によっては勤続年数で書類を不要としているケースもあります。

退職金の8分の1の金額を財産にカウントするので、勤続年数が短い場合はあまり意味がないからです。

勤続5年未満であれば不要な裁判所・勤続5年未満でも必要な裁判所があります。

財産関係の書類(預貯金関係)

  • 過去2年分の全ての預貯金通帳(解約済含む)(裁判所により1年分)

  • おまとめ記帳されている場合は金融機関作成の取引明細書

  • ネット銀行で紙の通帳がない場合は、ウェブ上の明細を印刷したもの

通帳の明細(中身)について確認されます。たとえば、個人名の入出金があれば個人からの借り入れを隠していないか?財産を隠していないか?など通帳の入出金の内容に関して説明する必要があります。

財産関係の書類(保険関係)

  • 保険証券・解約返戻金計算書のコピー

    ※自動車・火災・生命・簡易生命・医療・学資・傷害保険などの保険証券。 

    ※自分が契約者になっているもの。(自分で支払っているかどうかは無関係。)

    ※自分が契約者でなくても支払っているもの。

    ※過去2年以内に失効・解約しているものも保険証券と解約に関する書類が必要

保険は解約されませんが、解約返戻金が資産にカウントされます。

個人再生をしても保険を解約されることはありません。

解約返戻金がある場合に、個人再生後の最低返済額を決める清算価値に影響するだけです。解約返戻金があってもよほど高額でない限り問題ありません。

財産関係の書類(自動車関係)

  • 自動車検査証・登録事項証明書

  • 自動車・バイクの契約書など購入価格の分かる書面

  • 処分している場合は処分時の売買契約書・領収書など

ローンがない車は処分されませんが、車の査定額が資産にカウントされます。

個人再生をしてもローンがなければ自動車が処分されることはありません。

ローンの残っている自動車は所有権留保に基づき債権者に引き上げられます。

自動車を査定してもらい、価値があれば個人再生後の最低返済額を決める清算価値に影響するだけです。よほど高額でない限り問題ありません。

財産関係の書類(不動産関係)

  • 不動産の登記事項証明書

  • 査定書

  • 処分している場合は処分時の売買契約書・領収書など

住宅ローン特則を利用する場合は

住宅ローンが残っている住宅を守るための個人再生をする場合は、銀行から渡されている金銭消費貸借契約書や保証委託契約書・償還表などが必要になります。

個人再生は2人3脚ですすめる手続きです

個人再生は集める書類が多く・複雑でたいへんなのは事実です。

また、手続きも1年くらいかかります。

依頼人と依頼された専門家が相談し合って2人3脚ですすめていけるようなイメージです。

自分は個人再生できそうか書類が集められるかなど迷ったら専門家にご相談ください。

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