個人再生と自己破産の違いを説明｜どういう基準で選択するの？

ここでは個人再生と自己破産の違いについて、表を用いて概要を分かりやすくご説明いたします。さらに詳しくは下記に説明があります。

個人再生と自己破産の１番の違いは、手続後に「返済するか」「返済しないか」です。

まず、自己破産は、債務は免除されますので手続後に返済はありません。

これに対し個人再生は、債務を減額して返済をする手続きになりますので手続後にも返済を再開します。

個人再生の手続後の返済額は、おおむね債務の５分の１（最低100万円）です。

たとえば、600万円の債務を個人再生したら5分の１の120万円を手続後に3年で支払うことになります。

次に、住宅をお持ちのケースの手続きの違いについて説明します。

自己破産は、住宅にローンがあってもローンがなくても残すことはできません。

ローンがある場合は担保に入っていますし、ローンがない自宅の場合でも、資産として処分され債権者の配当に充てられることになります。

個人再生は、住宅ローンがある場合は、住宅ローン特則を利用することで住宅ローンはそのまま支払いを継続し、その他の債務を圧縮して手続きすることが可能です。

（ただし、清算価値の問題があります。住宅ローンと個人再生について詳しくはこちら）

また、ローンを完済しているなどローンがない住宅をお持ちの場合でも、個人再生で住宅を残すことは可能です。

ただし、個人再生は資産以上の返済をしなければいけないというルール（清算価値保証原則）がありますので、住宅の価値が高額な場合は、手続するメリットがありません。

（ローンのない不動産をお持ちの場合の個人再生について）

自動車をお持ちのケースの手続きの違いについて説明します。

【ローンが残っている自動車の場合】

まず、ローンがある自動車は所有権留保がついていれば自己破産でも個人再生でも残すことはできません。

手続きを開始すると債権者によって自動車が引き上げられることになります。

【ローンがない自動車の場合】

ローンを完済しているなどローンがない自動車をお持ちの場合は自動車の価値が影響します。

自己破産の場合、自動車を処分した場合の価値が20万円未満や初年度登録から普通乗用車であれば6年（軽自動車であれば4年）経過していれば残せるケースが多くなります。

査定額が20万円を超えるような場合は、原則は処分の対象になり換価されて債権者の配当へ充てられます。

個人再生でもローンのない自動車は残すことは可能です。

ただし、個人再生は資産以上の返済をしなければいけないというルール（清算価値保証原則）がありますので、自動車の価値が高額な場合は、最低返済額が上がるケースがあります。

（たとえば、600万円の債務を個人再生したら5分の１の120万円を手続後に3年で支払うことになりますが、自動車の価値が200万円なら120万円ではなく200万円支払う）

生命保険の加入しているケースの手続きの違いについて説明します。

【解約返戻金がない場合】

まず、掛け捨ての生命保険など解約返戻金がない場合は、自己破産をしても個人再生をしても解約する必要はありません。

【解約返戻金がある場合】

積立型の保険など解約返戻金があるケースでは、解約返戻金の金額が影響します。

自己破産の場合、解約返戻金が20万円未満の場合は解約せずに残せるケースが多くなります。

解約返戻金が20万円以上の場合は、原則は処分の対象になり換価されて債権者の配当へ充てられます。

個人再生の場合は、生命保険は解約せずに残すことは可能です。

ただし、個人再生は資産以上の返済をしなければいけないというルール（清算価値保証原則）がありますので、解約返戻金が高額な場合は、最低返済額が上がるケースがあります。

（たとえば、600万円の債務を個人再生したら5分の１の120万円を手続後に3年で支払うことになりますが、解約返戻金が200万円なら120万円ではなく200万円支払う）

現在の職業による手続き選択の違いについて説明します。

【自己破産の場合】

自己破産には、手続中は一定の職業（他人のお金を扱うような職業が多い）につけないという制限があります（制限を受けるのは、自己破産の開始決定から免責決定までの約3〜4ヶ月間だけです）。

代表例は弁護士などの士業、有価証券投資顧問業者、宅地建物取引主任者、保険勧誘員（損保代理店、生命保険外交員）警備員、質屋、古物商、建設業者、風俗業者、会社の役員、後見人、保証人、保佐人、後見監督人、補助人、遺言執行者です。

【個人再生の場合】

個人再生をしたら就けない職業はありません。

自己破産できない職業の方は個人再生か任意整理を選択することになります。

ギャンブルで作った借金は自己破産できないというような話を聞いたことがあると思います。

そこで、借金が増えた原因による手続き選択の違いについて説明します。

【自己破産の場合】

自己破産には、免責不許可事由があります。この事由に該当すると自己破産をしても借金が免除されない場合があります。

代表例は、高額な買い物やギャンブルで借金を大幅に増やした場合（収入に釣り合わないキャバクラやホストクラブ・株・FX・ブランド品購入など）があります。

ただし、上記のようなケースでも、裁判官は自己破産する人の様々な事情を踏まえたうえで、免責許可決定をすることができるかどうか判断しますので、免責不許可事由に該当すれば一律に自己破産が認められないという訳ではありません。

【個人再生の場合】

個人再生は借金の原因により利用できないということはありません。

過去の原因より、今後は払えるかということに焦点を当てた手続きになります。

個人再生と自己破産どちらを手続きしても保証人に迷惑をかけることになります。

具体的には、保証人に請求がいくことになりますが、どういう請求がされるかもう少し説明します。

【自己破産の場合】

自己破産の場合は、保証人に全額の請求がされます。主債務者が自己破産をすると主債務者は免除されますので今後支払う人が保証人だけになるからです。一括で支払えない場合は、保証人が債権者と分割交渉などする必要があります。

【個人再生の場合】

個人再生の場合も、保証人に全額の請求がされます。しかし、主債務者の個人再生の手続きが終わり返済が再開された場合、主債務者は5分の1まで支払いますが、保証人も全額払うとなると合計すると払いすぎてしまいます。

実際は、両者の返済を合計して債務額に達したら完済になります。

個人再生と自己破産どちらも裁判所を利用した手続きになりますので、任意整理よりも時間はかかります。

【準備期間】

どちらの手続きも依頼をしてから裁判所に申し立てるまでに準備の期間があります。

債務額の調査をしたり申立てに必要な書類を準備したり、手続きの費用（報酬・予納金）を積み立てていただくような期間です。

「この期間はおおむね6ヵ月が目安です」

その後、裁判所へ自己破産や個人再生を申立てることになります。

【自己破産の場合】

自己破産の場合は、申立て後の裁判所の手続期間は6ヵ月が目安です。

（準備期間と裁判所の手続き期間を合計すると依頼から手続終了まで1年が目安です）

【個人再生の場合】

個人再生の場合は、申立て後の裁判所の手続期間は6ヵ月～８ヵ月が目安です。

（準備期間と裁判所の手続き期間を合計すると依頼から手続き終了まで1年強が目安です）

個人再生の場合が、その後に３年間の分割返済が開始します。

個人再生は、債務整理のなかでも最も費用が高額になります。

また、再生委員が選任される地域とされない地域で費用の差がかなりでます。

自己破産は管財事件になった場合に高額になります。

【自己破産の場合】

自己破産の場合は、相場は着手金と報酬で400,000円～が目安です。

管財事件になると予納金がプラスで20万円～50万円必要になります。

【個人再生の場合】

個人再生の場合は、相場は着手金と報酬で500,000円～が目安です。

再生委員が選任されると予納金がプラスで15万円～25万円必要になります。