債務整理の期間を「任意整理・自己破産・個人再生」別に解説

任意整理後の返済期間は、「5年以内」が目安です。

毎月払いになるので、回数にすると「60回払い」となります。

最近では、４年以内「４８回」が目安という会社も増えてきました。

信販会社は６０回、消費者金融は４８回～６０回という傾向があります。

ちなみに携帯電話会社などは２年が目安です。

なお「5年以上（60回以上）可能」な会社もありますが、最近は減ってきています。

個人再生をすると、再生計画が認可された後、減額された負債を払っていく必要があります。

負債の返済期間は原則「3年」です。

ただしどうしても3年での返済が厳しい場合には「5年」まで延ばしてもらう手続きがあります。

自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続きがあります。

同時廃止

同時廃止とは、財産がほとんどない方や浪費、ギャンブルなどの問題行為（免責不許可事由）のない方に適用される簡易な手続きです。

管財事件

管財事件は一定以上の財産のある方や免責不許可事由のある方に適用される複雑な手続きです。

自己破産を裁判所に申し立ててから「免責」を得られるまでの期間は、手続きの種類によって大きく異なります。免責とは、借金などの負債を「0」にする決定です。免責を得られてはじめて借金をチャラにしてもらえるので、免責は自己破産の最終目的といえるでしょう。

同時廃止

同時廃止の場合、申立をしてから免責決定が出るまで、だいたい半年程度です。

申立をして「破産手続き開始決定」があると、原則的に債務者は裁判所へ「免責審尋」を受けにいかねばなりません（ただし行かなくて良いケースもあります）。

免責審尋を受けると、しばらくして免責決定が下されるのが通常の流れです

管財事件

管財事件の場合、申立をしてから免責決定が出るまで、だいたい6ヶ月～1年程度かかります。

管財事件になると、破産手続き開始決定とともに「破産管財人」が選任されます。破産管財人は破産者の財産を現金化して債権者へ配当する人です。免責不許可事由のある事案では、破産者と面談を重ねて生活指導なども行います。

管財人が換価業務を進める間、裁判所で定期的に「債権者集会」が開かれるので、破産者本人も毎回、出席しなければなりません。

破産管財人による現金化や債権者への配当に時間が必要となるため、管財事件になると半年程度はかかってしまうのです。

以上まとめると、同時廃止の場合には専門家に依頼してから１年程度、管財事件の場合には専門家に依頼してから1年～1年半程度かかると考えましょう。

自己破産の場合、免責許可決定によってすべての借金が免除されます。

返済は残らないので、手続き後の返済期間はありません。