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債務整理を勤務先の会社にばれないで手続きする方法

「債務整理したら勤務先の会社にばれる?」

カードローンやクレジットカードを作成するときに勤務先の申告をして審査を受けています。

そのこともあって「もし、債務整理をしたら勤務先に連絡がいくのでは?」と不安になる方や債務整理に踏み切れない方が多いようです。

債務整理と勤務先に関するこの記事でわかること

任意整理をしても勤務先にはバレない

任意整理の交渉の際に、現在の勤務先は伝えるケースが多い

任意整理をしないで借金を放置していると勤務先にバレる可能性が出てくる

自己破産や個人再生でも勤務先にバレずに手続きできるケースが多い

自己破産や個人再生で「勤務先から借金や給料前借」していると必ずバレる

勤務先の会社にばれないで債務整理する方法

任意整理なら勤務先にばれることなく手続き可能

任意整理と勤務先に関するよくある質問を解説します。

・任意整理をしたら勤務先にばれるか?

・任意整理する際に、現在の勤務先の情報は教える?

・勤務先にばれる極端なケースは?

任意整理をしたことは勤務先にばれる?

任意整理をしても勤務先に知られることはありません

例外があるとしたら、任意整理をするクレジットカードが勤務先発行のカードで社員証も兼ねているような特殊なケースです。

みなさん勤務先にばれずに任意整理をしたいと相談いただきますが、そもそも任意整理と勤務先は無関係ですのでご安心ください!

借りた当時と勤務先が変わっているけど大丈夫?

ローンを組んだ入りクレジットカードを作成するときは、勤務先を申込書などに記載しています。それから勤務先が変更したりしてもカード会社などに伝えていない方も多いかと思います。(基本は伝えないといけない契約になっています)

 

任意整理をするときに、現在の勤務先と登録されている勤務先が異なる場合がありますが、特に問題ありません。

任意整理と勤務先は無関係

任意整理をした現在の勤務先は相手に伝えるの?

任意整理をした際に、和解交渉時に相手の会社から勤務先の登録があっているか教えてほしいと言われます。その場合に登録されている勤務先と現在の勤務先が違う場合は、現在の勤務先を教えてくださいと言われます。

勤務先を教えないと和解できない場合もありますので、現在の勤務先を教えることになります。

教える情報としては、会社名・住所・電話番号です。

 

しかし、ご安心ください。

登録を変更するだけで在籍確認や任意整理した旨を会社に伝えるわけではありません。

勤務先にばれる極端なケースは?

会社に任意整理をしたことがばれることはありません。

ばれることがあるとしたら借金があることです。

その代表例は…給料の差押えですが下記のような流れがあります。

 

任意整理をしていないケース

1、借金がある→払わない→裁判になる→裁判所の書類を受取らない→勤務先に郵送される→勤務先が裁判所からの書類を受取り本人に渡す→事情を聴かれる

2、借金がある→払わない→裁判になる→裁判の対応をしない→判決→給料差押えで借金があることがばれる

3、借金がある→払わない→連絡を無視する→勤務先に個人名で電話が入る→会社の人に怪しまれる。

 

任意整理をしたケース

4、借金がある→任意整理をした→払えなくなる→連絡を無視する→勤務先に個人名で電話が入る→会社の人に怪しまれる。

5、借金がある→払えない→任意整理をする→払わない→裁判になる→裁判所の書類を受取らない→勤務先に郵送される→勤務先が裁判所からの書類を受取り本人に渡す→事情を聴かれる

6、借金がある→払えない→任意整理をする→払わない→裁判になる→裁判の対応をしない→判決→給料差押えで借金があることがばれる

会社に債務があることがばれないための3つの大原則

1.任意整理をしてきちんと返済する。

2.返済が遅れる場合は相手に伝える(連絡を無視しない)。

3.裁判になったら書類を受取り対応する。

自己破産や個人再生の場合も原則は勤務先にバレない!

自己破産や個人再生の場合、原則は勤務先にばれずに手続きを進めていくことは可能です。

ただし、一部のケースで勤務先の会社に手続きすることを申告しておく必要もでてきます。

うまくやればバレないケース

自己破産や個人再生の場合の必要書類を集める際に問題が出てきます。

まず、会社から手続きに必要な書類を取得するときに、書類が必要な理由の説明を求められ話してしまうケースがあるようです。

【代表的な書類】

勤務先作成の退職金の証明書

社内積立などがある場合の金額がわかる書類など

 

退職金の証明書は就業規則の退職金規定で代用できるケースであれば、理由を聞かれずに用意できるケースもあります。

また、社内積立がある場合は、なにかしらの理由をつけて交付してもらえればばれないで取得できるケースもあります(ただし、積立額が高額なケースで換金が必要になると各会社の積立金の扱いによってはバレるケースがあります)。

自己破産や個人再生が勤務先に必ずバレるケース

自己破産や個人再生の場合で「勤務先から借金」している場合はすべての債権者を手続きに加える必要があるので、勤務先に債務整理をしていることが知られてしまいます。

 

この場合は、勤務先の会社が債権者となり裁判所から書類が届いたりしますので、手続前に事前に相談しておく必要があります。

 

また、自己破産の職業制限に該当する人(宅建士や警備員など自己破産できない職業の人)が自己破産をする場合も、資格を利用した業務ができなくなる関係で会社に申告しておく必要はあります。

(個人再生は職業制限はありませんので、問題ありません)

 

上記のような場合に、どうしても内緒で手続きしたい場合は任意整理を選択することになります。

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