債務整理を勤務先の会社にばれないで手続きする方法

カードローンやクレジットカードを作成するときに勤務先の申告をして審査を受けています。

そのこともあって「もし、債務整理をしたら勤務先に連絡がいくのでは？」と不安になる方や債務整理に踏み切れない方が多いようです。

「債務整理したら勤務先の会社にばれますか？」という疑問にお答えします。

原則は「ばれません」のでご安心ください。

自己破産や個人再生の場合でも、原則は勤務先にばれずに手続きを進めていくことは可能です。

ただし、一部のケースで勤務先の会社に手続きすることを申告しておく必要もでてきます。

自己破産や個人再生の場合の必要書類を集める際に問題が出てきます。

まず、会社から手続きに必要な書類を取得するときに、書類が必要な理由の説明を求められ話してしまうケースがあるようです。

【代表的な書類】

• 勤務先作成の退職金の証明書
• 社内積立などがある場合の金額がわかる書類など

退職金の証明書は就業規則の退職金規定で代用できるケースであれば、理由を聞かれずに用意できるケースもあります。

また、社内積立がある場合は、なにかしらの理由をつけて交付してもらえればばれないで取得できるケースもあります（ただし、積立額が高額なケースで換金が必要になると各会社の積立金の扱いによってはバレるケースがあります）。

自己破産や個人再生の場合で「勤務先から借金」している場合はすべての債権者を手続きに加える必要があるので、勤務先に債務整理をしていることが知られてしまいます。

この場合は、勤務先の会社が債権者となり裁判所から書類が届いたりしますので、手続前に事前に相談しておく必要があります。

もちろん会社からの借金を除外して自己破産や個人再生をすることはできません。

また、自己破産の職業制限に該当する人（宅建士や警備員など自己破産できない職業の人）が自己破産をする場合も、資格を利用した業務ができなくなる関係で会社に申告しておく必要はあります。

（個人再生は職業制限はありませんので、問題ありません）

上記のような場合に、どうしても内緒で手続きしたい場合は任意整理を選択することになります。