自己破産で管財事件になるケースを紹介

管財事件になると、破産者の財産は現金化されて債権者へ配当されます。同時廃止の場合には財産がなくならないので、管財事件になると破産者に経済的な負担がかかるといえるでしょう。

また管財事件では、破産管財人の「予納金」が必要になります。管財予納金の金額は裁判所によっても異なりますが、最低20万円とされるケースが多数です。

さらに管財事件になると、破産者本人も何度も裁判所へ行って「債権者集会」に参加しなければなりません。同時廃止では基本的に1回～2回行くだけで済みます。

管財事件の場合、同時廃止より期間も長くかかります。

このように管財事件になると、破産者にかかる負担が非常に大きくなります。当然、自己破産するときには「できれば同時廃止にしたい、管財事件になってほしくない」と希望される方が多数となります。

現金が33万円以上あると管財事件になります。

預金、生命保険の解約返戻金、過払い金、車などの現金以外の資産については、1つについて20万円以上の価値があると管財事件となります。

報告されている財産額が20万円以下であっても、実際には20万円を超える資産があるのではないか、調査が必要な場合には管財事件になる可能性があります。

また現在や過去に個人事業をしていた場合、一部の債権者にのみ支払をした場合などにも破産管財人による個別調査が必要と判断され、管財事件とされるケースがあります。

特に大きな財産がなくても「免責不許可事由」があると管財事件になる可能性が高まります。

免責不許可事由とは、該当すると免責（借金を免除する決定）を受けられなくなる事情です。

たとえば浪費やギャンブルなどによって大きな借金をすると、免責不許可事由があると判断されます。

ただし免責不許可事由があっても「裁量免責」による免責が認められる可能性があります。

裁量免責とは、裁判所が裁量によって免責を認めることです。

重大な免責不許可事由のある方の場合、破産管財人が面談などを行って免責してもよいかどうかを調査しなければならないので、管財事件となります。

法人破産案件は、基本的に管財事件になります。財産がなくても予納金が必要になるので、注意しましょう。

また、法人の代表者の場合、個人破産の申し立てであっても管財事件とされる可能性が高くなります。

事前に「管財事件になるだろう」とわかりやすいのは、一定以上の財産があるケースです。

33万円以上の現金や20万円を超える個別資産がある場合、基本的に管財事件になります。

一方でわかりにくいのは、免責不許可事由についての調査が必要な場合です。

免責不許可事由があっても、必ずしも管財事件になるとは限りません。

問題が軽微であれば、同時廃止となる可能性もあります。

一方で重大な免責不許可事由があると、管財事件が選択されます。

たとえばよくあるのが「浪費」によって借金を重ねてしまったケースです。

• なにが浪費にあたるのか？
• どれくらいの金額が浪費にあたるのか？

こういった難しい判断は、最終的に担当裁判官の判断に委ねられます。

事前に同時廃止になるか管財事件になるか知りたい場合、まずは申立を依頼する専門家に見通しを聞いてみるとよいでしょう。

自己破産が管財事件になると、以下の点に注意が必要です。

●予納金を用意しなければならない

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まず破産管財人の予納金が必要になります。

予納金は20万円～50万円などの高額になるケースもあります。また基本的に「一括払い」しなければなりません。

管財事件になると予想される場合には、専門家の報酬だけではなく管財予納金も用意しておかねばならないのです。

ただし裁判所によっては予納金を分割払いできるところもあります。予納金の金額や支払方法については、依頼する司法書士や弁護士に相談してみてください。

●破産管財人に誠実に対応する

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管財事件になった場合、破産管財人への対応にも注意が必要です。

特に免責観察型の場合、定期的に管財人の事務所に通って生活状況を報告しなければなりません。家計収支表の提出も要求されます。

きちんと家計管理を行ってまじめに生活していないと、免責不許可の意見を出されてしまうリスクが高くなります。

自己破産できっちり免責を受けたければ、破産管財人からの質問や情報照会などには誠実に対応しましょう。