自己破産で管財事件になるケースを紹介

現金が33万円以上あると管財事件になります。

預金、生命保険の解約返戻金、過払い金、車などの現金以外の資産については、1つについて20万円以上の価値があると管財事件となります。

報告されている財産額が20万円以下であっても、実際には20万円を超える資産があるのではないか、調査が必要な場合には管財事件になる可能性があります。

また現在や過去に個人事業をしていた場合、一部の債権者にのみ支払をした場合などにも破産管財人による個別調査が必要と判断され、管財事件とされるケースがあります。

特に大きな財産がなくても「免責不許可事由」があると管財事件になる可能性が高まります。

免責不許可事由とは、該当すると免責（借金を免除する決定）を受けられなくなる事情です。

たとえば浪費やギャンブルなどによって大きな借金をすると、免責不許可事由があると判断されます。

ただし免責不許可事由があっても「裁量免責」による免責が認められる可能性があります。

裁量免責とは、裁判所が裁量によって免責を認めることです。

重大な免責不許可事由のある方の場合、破産管財人が面談などを行って免責してもよいかどうかを調査しなければならないので、管財事件となります。

法人破産案件は、基本的に管財事件になります。財産がなくても予納金が必要になるので、注意しましょう。

また、法人の代表者の場合、個人破産の申し立てであっても管財事件とされる可能性が高くなります。

自己破産が管財事件になると、以下の点に注意が必要です。

• 予納金を用意しなければならない

まず破産管財人の予納金が必要になります。

予納金は20万円～50万円などの高額になるケースもあります。また基本的に「一括払い」しなければなりません。

管財事件になると予想される場合には、専門家の報酬だけではなく管財予納金も用意しておかねばならないのです。

ただし裁判所によっては予納金を分割払いできるところもあります。予納金の金額や支払方法については、依頼する司法書士や弁護士に相談してみてください。

• 破産管財人に誠実に対応する

管財事件になった場合、破産管財人への対応にも注意が必要です。

特に免責観察型の場合、定期的に管財人の事務所に通って生活状況を報告しなければなりません。家計収支表の提出も要求されます。

きちんと家計管理を行ってまじめに生活していないと、免責不許可の意見を出されてしまうリスクが高くなります。

自己破産できっちり免責を受けたければ、破産管財人からの質問や情報照会などには誠実に対応しましょう。