非免責債権とは？自己破産しても免除されない借金と、払えないときの対処法

自己破産をすると「すべての借金が免責（免除）してもらえる」ことが知られています。

しかし実際には、免除されない債務もあるので注意しましょう。

自己破産によっても免除されない債務（債権）を「非免責債権」といいます。

非免責債権がある場合、破産後も支払い義務が残るので、債権者と話し合って払っていかねばなりません。

この記事ではどういった債務が非免責債権となるのか、代表例を紹介していきます。

これから自己破産を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産をしても税金や保険料は免除してもらえません。

1. 住民税
2. 所得税
3. 固定資産税
4. 自動車税
5. 相続税
6. 国民健康保険料
7. 国民年金保険料
8. 下水道料金

これらを滞納している方は、破産後も支払う必要があります。

払わなければ、所轄の役所などから財産を差し押さえられる可能性があります。

税金・保険料の滞納処分は、通常の借金と違って「裁判」が不要です。差押予告通知が届いたら、裁判を経ずにいきなり預金や不動産を差し押さえられることがあるので、放置は禁物です。

どうしても払えないときは、役所や税務署に連絡して支払い方法を相談してください。

住民税などは、誠実に協議すれば分割（分納）に応じてもらえることがよくあります。健康保険料などは、経済状況によって減免を受けられる可能性もあります。

夫婦・親子などの親族間の扶養に関する債権も、自己破産で免責されません。

次のような負債は破産後も残ります。

1. 離婚した子どもに対する養育費
2. 夫婦間の婚姻費用
3. 親族間の扶養料

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これらを滞納している場合、破産をしても全額を支払う必要があります。どうしても払えないときは、相手方に「破産して資産もないので一括は難しい」と正直に事情を伝え、分割や猶予を相談してみてください。

婚姻費用や養育費の金額が公正証書や調停・審判で決まっている場合は、勝手に減らせません。

毎月の金額が大きすぎるなら、家庭裁判所へ「養育費・婚姻費用の減額調停」を申し立てます。

調停では調停委員を介して相手と話し合い、金額を決め直せます。合意できなければ「審判」に移り、裁判官が収入に応じた妥当な額を決めます。

生命・身体以外に向けた不法行為については、破産者に「悪意」がある場合に非免責債権となります。

ここでいう「悪意」は、単なる故意を超えた「積極的に相手を害してやろうという意思」と理解されています。

横領・窃盗・詐欺などの犯罪行為は、通常この悪意があるとみなされます。

こうした行為による損害賠償は、自己破産でも免責されません。

一方、不倫（不貞行為）の慰謝料については、通常は「悪意」までは認められないと考えられており、自己破産で免責される扱いが一般的です。

破産者が「故意」や「重過失」によって他人を死なせてしまったり傷つけたりすると、その損害賠償請求権は自己破産によっても免除されません。

故意とは「わざと」傷つけた場合、重過失とは「重大な不注意」によって相手を傷つけた場合です。

たとえば次のようなケースです。

暴力をふるって人にケガをさせた傷害事件、飲酒運転による人身事故の損害賠償、ひき逃げによる損害賠償など。

これらは、破産免責後も治療費・休業損害・慰謝料などを被害者へ支払う必要があります。

支払わなければ被害者から裁判を起こされ、給料や財産を差し押さえられることもあります。賠償額が大きく一括が難しいときは、分割払いを相談してください。

自己破産では、すべての債権者を隠さず申告しなければなりません。すべての債権者を平等に扱う「債権者平等の原則」が働くからです。

親戚や友人からの借入だけ、保証人つきの債務だけを別扱いすることは許されません。

申立ての際に提出する「債権者名簿」に、知っている債権者をわざと記載しなかった場合、その債権は非免責債権となり、免除されません。

債権者隠しは「免責不許可事由」にもあたります。

一部の債権者を伏せると、その借金が残るだけでなく、ほかの借金まですべて免責されないリスクが生じます。

個人や保証人つきの借入も、必ずすべて専門家へ伝えてください。

なお、「うっかり忘れていて記載が漏れた」場合は、非免責債権や免責不許可事由にはなりません。後から思い出したら、早めに専門家へ伝えましょう。

従業員を雇っている個人事業主が破産すると、未払いの給料を払えなくなることがあります。

この従業員への給料債務は非免責債権となり、破産後も支払う必要があります。従業員から預かっているお金（預り金）の返還義務も同じです。

一方、法人が破産する場合は扱いが異なります。

法人の破産手続きが終わると法人自体が消滅するため、給料の支払い義務もなくなります。

元代表者や役員が代わりに払う必要もありません。給料の扱いは、個人事業主か法人かで大きく変わります。

罰金・科料・過料といった刑事罰・行政罰にもとづく支払い義務も、非免責債権です。

これらを破産で免除してしまうと、犯罪や不正行為が許される結果になってしまうためです。

刑事罰としての罰金、科料（軽微な犯罪に対する罰金のようなもの）、行政罰としての過料などが該当します。免責が確定しても支払う必要があります。

罰金・科料をどうしても払えないと、最終的には「労役場」に留置され、一定日数の労働で支払いに充てる扱いになります（労役場留置）。

軽く考えず、納付方法を早めに相談してください。

放置がいちばん危険です。

公租公課の滞納は裁判を経ずに差押えができるため、督促を無視していると、ある日いきなり預金や給与を差し押さえられることがあります。

先に窓口へ出向いて、分割（分納）を相談してください。

誠実に納付の意思を示せば分割に応じてもらえることが多く、生活状況によっては減免が認められる場合もあります。

税金・保険料は破産手続とは別に進むので、滞納分は破産申立てと並行して窓口へ相談しておくのが安全です。

子どもの生活を支えるお金なので免責されません。

払えないときは、まず相手方に正直に事情を伝え、分割や一時的な減額を相談します。

公正証書や調停・審判で金額が決まっている場合は、家庭裁判所の減額調停で決め直す必要があります。

故意・重過失による損害賠償は残りますが、相手も一括で取り立てられるとは限りません。

誠意を示して無理のない分割を提案し、合意できれば書面に残します。

放置して裁判・差押えに発展するより、話し合いで現実的な額に落とすほうが、結局はお互いの負担が軽くなります。

非免責債権そのものは減らせなくても、それ以外の借金を自己破産で免除されれば、毎月の返済負担が一気に軽くなります。

「浮いたお金を税金や養育費の支払いに回せる」

これが、非免責債権があっても自己破産を検討する意味です。

非免責債権が残るからといって、自己破産が無意味になるわけではありません。他の借金を消して、残った支払いに集中できる家計を作るのが現実的な解決です。

自己破産の手続きのなかで「この債権は非免責債権か」を裁判所が判定してくれるわけではありません。

たとえば損害賠償が「悪意」や「重過失」にあたるかで争いがある場合、その判断は破産手続では行われず、後日、債権者が起こす給付訴訟などの別の裁判で決まります。

免責決定が出ても、それで「この債権は消えた／残った」が確定するとは限りません。争いのある債権は、後から債権者が訴訟を起こしてくる可能性があります。

破産前や破産手続き中に特定の債権者だけへ返済する「偏頗弁済」は禁止されています。

しかし、税金・罰金の支払いは、例外的に偏頗弁済にあたらないとされています（破産法163条3項）。

非免責債権は永久に残り続けるわけではなく、債権ごとに消滅時効があります。

たとえば養育費は原則5年（調停・審判・判決で確定したものは10年）、税金は原則5年などです。

ただし、相手が裁判や差押えをとると時効はリセットされます。

「免責不許可事由」と「非免責債権」はまったくの別物です。

免責不許可事由は免責そのものが認められない原因、非免責債権は免責されても残る個別の債権を指します。

自己破産は借金整理の強力な手段ですが、非免責債権は免除されずに残るため、慎重な対応が必要です。

（非免責債権の代表例）

• 養育費
• 税金・社会保険料

ただ、残るとはいっても、他の借金の整理（自己破産）によって、支払っていける家計に立て直すことは十分に可能です。

非免責債権があるからと自己破産をあきらめるのではなく、「何が残り、何が免除されるのか」を正しく把握することが第一歩です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある