自己破産するとどうなるの？デメリットを中心に解説

自己破産をするとどうなるのでしょうか？

自己破産するメリットは借金が免除されること、自己破産のデメリットは財産が没収されることですが例外もあります。

一番大きな効果（自己破産のメリット）として「借金が全額免除」されます。

自己破産をすると、消費者金融のキャッシング、クレジットカードの負債、カードローン、住宅ローン、奨学金などの「すべての借金」の支払い義務が免除されます。

今後は「一切払わなくてよくなる」ので、借金問題解決には絶大な効果があるといってよいでしょう。

免除されるのは、借金だけではありません。

以下のようなその他の負債も基本的にすべて支払が不要となります

• 未払い家賃
• 未払いの通信料、スマホ代
• 未払いの水道光熱費
• 未払いの買掛金
• 損害賠償債務(不倫の慰謝料など)

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自己破産をすると借金が免除されるのは「免責」による効果です。

免責とは、裁判所が破産者の支払い義務を免除する決定。裁判所に「免責」をしてもらえたら、その後は一切の負債を払う必要がありません。

自己破産をすると、一定以上の価値のある財産が失われます。高額な財産を所有している方は失う可能性が高くなるといえるでしょう。

たとえば持ち家がある場合にはほとんど確実になくなりますし、高額な預貯金、株式、車、解約返戻金が高額な生命保険なども失われる可能性があります。

自己破産をしても免除されるのは、自己破産をした本人だけです。

保証人をつけている借金があれば、自己破産をするとその借金は保証人へ請求されることになります。

保証人が付いているかどうか？

保証人をつけている場合は、借金の申し込みや契約の際に、保証人に押印をしてもらってます。

（多いのは、奨学金や一部の自動車ローンなど）

保証人に請求がいくと困る場合は、自己破産は選択できません。この場合は保証人付きの債務を除外できる任意整理をするしかありません。

自己破産をすると、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。

ブラックリストとは、JICCやCICなど信用情報機関の個人信用情報に「事故情報」が登録されて、ローンやクレジットカードを利用できなくなった状態です。

銀行やカード会社の審査では「個人信用情報」を参照されるので、自己破産によって事故情報が登録されていると、審査に通してもらえません。結果的にクレジットカードの発行ができなくなり、住宅ローンなどの利用も困難となります。

ただし、自己破産後のブラックリスト状態は一生続くわけではありません。

手続後一定期間が経過すると、事故情報は消してもらえます。そうなったら、また以前のように借入ができる状態に戻ります。

またブラックリストになるのは自己破産だけではありません。「任意整理」や「個人再生」をした場合にも同じように個人信用情報に事故情報が登録されてローンやクレジットカードの利用ができなくなります。

さらに借金を滞納した場合にも、やはり同様にブラックリスト状態になります。

自己破産を検討するような状況であれば、通常はすでにたくさん借入をしているでしょう。そもそもカードやローンの審査を通すのが難しいはずです。

ブラックリスト状態は、自己破産に限った不利益ではなく「借金トラブル」につきものといえるでしょう。

すでに借金を滞納してしまっている方に関していうと、今更ブラックリストをおそれる必要はまったくありません。

自己破産をすると、手続き中にはいくつかの制約がかかります。

• 資格制限（職業制限）

自己破産をすると、破産手続き開始決定時から免責決定が確定するまでの間、資格制限されます。資格制限とは、一定の資格を停止されたり職業の遂行ができなくなったりすることです。

たとえば司法書士や弁護士、税理士などの士業、警備員や生命保険外交員、宅建業者などの資格が制限されます。

• 引っ越しや長期旅行の制限

自己破産が管財事件になると、手続き中の引っ越しや長期旅行、海外旅行などが制限されます。

ただし絶対的に禁止されるわけではなく、必要があれば裁判所の許可をとって引っ越しや旅行ができます。

こういった制約は「破産手続き開始決定後、免責決定が確定するまで」の一時的なものです。

免責決定が確定したら、その後は一切の制約が及びません。つまり破産手続きが終了したら元に戻ります。

自己破産すると、2回ほど「官報公告」されます（官報に載る）。

これは政府の発行する「官報」という機関誌に破産情報や氏名、住所などを公開されることです。

官報を知り合いに見られたら、破産したことを知られてしまうリスクがあります。

ただし現実に官報を読んでいる人はほとんどいませんし、毎日発行されており、しかも膨大なページの中からピンポイントに知り合いに発見される可能性は低いので、官報公告による不利益をあまり心配する必要はありません。

そもそも「官報」の存在を知らない人が大半です。

• 戸籍や住民票に乗る？

自己破産すると戸籍や住民票などに記載されると思い込んでいる方がいますが、誤解です。

運転免許証やパスポートなども同様です。自己破産情報はこうした公的書類に一切書かれないので、安心しましょう。

• 引っ越し、海外旅行ができない？

自己破産後、引っ越しや海外旅行は自由にできます。海外の在留ビザを取得できなくなることもありません。

• 周囲に知られる？

自己破産をすると必ず家族や友人知人などに知られると思い込んでいる方もいますが、誤解です。周囲に知られずに破産手続きを行っている方がたくさんおられます。

• 就職や結婚しにくくなる？

自己破産すると自分や子どもが就職・結婚しにくくなると思っている方もいますが、誤解です。基本的に結婚相手や就職先に自己破産を知られる機会はほとんどありません。

• 家族が返済しなければならない？

自己破産したら、家族が代わりに返済しなければならないと思い込んでいる方がいますが、そのようなことはありません。家族が保証人になっていない限り、返済義務は及ばないので安心しましょう。

• 年金がもらえない？

国民年金や厚生年金などの公的年金は、自己破産による処分の対象となりません。自己破産をしても、年金は受給できます。

• 生活保護は受けられない？

自己破産をしても現在受給中の生活保護に影響を与えることはありませんし、この後の生活保護申請が認められなくなることもありません。

自己破産という単語に強いマイナスイメージ（抵抗）がある方が多くいらっしゃいます。

自己破産することだけでなく自己破産している人（した人）に対してもマイナスなイメージを抱かれます。

このイメージだけで自己破産を検討したくないという方が多いらっしゃいます。

しかし、自己破産は多重債務で借金が返済できなくなった方を救う国が認めた制度です。

高額な財産が処分されたり、免責不許可事由・非免責債権など裁判所の監督のもと厳格な手続きで進められます。

返済できない借金や財産をリセットして、新たな人生をスタートするための前向きな手続きです。

「自己破産したらどうなるのか？」不安を感じているなら一度、司法書士までご相談ください。実際のところどうなるのか、丁寧にご説明させていただきます。

自己破産はデメリットがないということはありませんが、自己破産を検討する段階においては、実質的にデメリットがないと感じられる状況になっていることが多いです。

例えば、自己破産には信用情報への影響や財産の処分、資格制限などのデメリットがあります。

しかし、自己破産を考える時点では、すでに多重債務に陥り、返済が困難な状態にあるため、信用情報は既に悪化していることが多く、財産もすでに処分しており限られている場合が多いです。

また、資格制限も限定的であり、多くの職業には影響しません。

このような状況では、自己破産を行うことで得られる借金の免除というメリットが、デメリットを大きく上回ります。

結果として、自己破産を検討する段階では、実質的にデメリットがないと言えるケースも多いのです。

これまで自己破産のデメリットやリスクを紹介しましたが、どうしても避けたいという場合は他の解決方法を検討する必要もあります。

自己破産のデメリットのうち個人再生なら回避できるのもを紹介します。

• 職業制限
• 引っ越しや海外旅行の制限
• 財産の処分

個人再生であれば、自己破産のような職業制限はありませんので、警備員や保険関係の方・宅建士など不動産関係の方も利用できます。

また、個人再生であれば、高額な財産の処分はなく手元に残すことが可能です（ただし、清算価値保障原則の適用はある）。

さらに任意整理であれば、上記の個人再生で回避できるデメリットにプラスして下記の自己破産のデメリットも回避できます。

• 官報に掲載
• 全債権者を対象

任意整理であれば、裁判所を利用した手続きではないので官報に掲載されることはありません。また、手続する債権者を選ぶことができるので保証人付きの借金や車のローンなどを除外して手続きすることが可能です。

✅ 自己破産のメリット

• 借金が全額免除される
• 取り立て・督促がなくなる
• 生活必需品や最低限の財産は守られる

❌ 自己破産のデメリット

• 高額な財産を失う（20万円以上の財産は処分される）
• ブラックリストに載る（約7年程度）
• 官報に掲載される（一般の人は見ない）
• 手続き中は一部の職業・資格に制限がある

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自己破産は悪いイメージが先行していますが、自己破産は「人生が終わる」ものではなく、新たな生活をスタートさせるための法律で認められた手続きです！

まずは専門家に相談し、適切な手続きを選びましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある