自己破産したら引っ越しできない？制限があるケースを解説

自己破産を検討中の方や手続中の方で、「自己破産をしたら引っ越しができない？」とご不安に思われる方がいらっしゃいます。

毎月の家賃の負担を下げるため、自己破産手続中に引っ越しを検討することもあるかと思いますので、自己破産と引越しの関係について説明します。

自己破産の手続きの段階によって引っ越しに関する影響や注意事項が異なります。

自己破産前・手続中・自己破産後のそれぞれの時点での引っ越しについて説明します。

自己破産の申立前であれば、専門家に依頼中や依頼前であっても引っ越しに関する制限はありません。

ただし、自己破産は居住地の地方裁判所で手続きを行います。

依頼前であれば、引越しを予定している先の地域の専門家に依頼しましょう。

依頼後申立前に引っ越して、住んでいる地域が変わるのであれば、依頼中の弁護士や司法書士に事前に相談しましょう。

裁判所の管轄が依頼している事務所から遠くなると、打合せ等に影響が出て、途中で依頼を継続できないという事態になる可能性があります。

（たとえば、東京から仙台に引っ越しをするなら仙台の地方裁判所で申し立てをします。

東京で依頼していると対応できないという事態になる可能性があります）

また、家賃が現在よりも大きく上がるような引っ越しは破産手続きに支障が出る可能性がありますので、引越をする前に専門家に相談しましょう。

自己破産申立後に引っ越しをするには裁判所の許可が必要なケースがあります。

自己破産には、同時廃止と管財事件という２つの手続きがあり、管財事件の場合に裁判所の許可が必要になります。

個人の方が自己破産を申し立てる場合で、20万円以上の高額な財産もなく浪費やギャンブルなど免責不許可事由もなければ同時廃止手続きで破産手続きが行われるケースが多くなります。

同時廃止は、破産管財人が選任されず、破産手続開始と同時に破産事件が廃止される手続きです（免責の手続きに移行します）。

この同時廃止手続きの場合は、引っ越しに制限はありません。

たとえば、破産開始決定後に取得した給料を貯めて自由に引っ越しすることが可能です。

20万円以上の財産を保有している場合や免責不許可事由が著しい場合は、破産管財人が選任される管財事件になります。

管財事件になった場合は、破産手続開始決定から免責許可決定が確定するまでの約半年間に引っ越しをするには裁判所の許可が必要です。

管財事件になると、破産管財人が財産を換価して債権者へ配当したり、破産する人の生活状況を確認するなどの活動を行うため、勝手に住所を変更すると手続きに支障が生じるからです。

自己破産手続後（免責許可決定確定後）に引っ越しをするのに制限はありませんので自由に引越しをすることは可能です。

ただし、自己破産の手続きによって個人信用情報に事故情報が登録（いわゆるブラック）されていますので、賃貸借契約の際に信販会社を保証人に立てる場合などは審査に影響が出ます。

（信販会社は審査の際に信用情報を確認するためです。また、クレジットカードを作成して家賃をカード払いにすることができないからです。）

この場合や、信販系以外の保証会社を利用するか家族や親せきに保証人になってもらえるように交渉しましょう。