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自己破産すると賃貸アパートを借りられない?滞納家賃はどうなる?専門家が解説

自己破産したら今のアパートを追い出されるのでは?

自己破産したら、今後は賃貸物件を借りられなくなる?

 

賃貸マンションやアパートに住まれている方が自己破産を検討する際、上記のような不安を感じる方が多くいらっしゃいます。

 

実は自己破産をしても賃貸物件の審査に影響することはほとんどないので安心しましょう。

今回は賃貸物件に住んでいる方が自己破産をする時の疑問を整理して解説します!

自己破産したらアパートはどうなる?

自己破産したら賃貸アパートを借りられなくなるのか?

自己破産をしたら、賃貸アパートやマンションの審査に通らなくなると思い込んでいる方がおられます。

しかしそうとは限りません。以下で実際にはどういった扱いになるのか、みてみましょう。

自己破産をしても賃貸の部屋を借りられる!

自己破産のデメリットとして、「信用情報に事故情報が記載される」ことが挙げられます。いわゆる「ブラック」になるということです。

 

ブラックローンやクレジットカードの審査に通らなくなった状態。個人信用情報に事故情報が登録されるので、審査の際に金融機関や貸金業者に情報を照会されて落とされてしまいます。「金融ブラック」「ブラックリスト」とよばれるケースもあります。

 

 では自己破産でブラック状態になっているとき賃貸の契約をしようとすると、やはり審査に落とされるのでしょうか?

 

実はブラック状態は、賃貸借の審査に影響しません。

賃貸の契約では、貸主(大家さん)は「今後本当に、毎月家賃が支払われるか」心配なので審査をします。この場合の審査は、貸金業者のように信用情報を確認するわけではありません。

本人の提出した給与明細書や源泉徴収票、申告した勤続年数などをもとに「支払能力があるか」を判定します。

つまり「信用情報」を確認されないので、「ブラック」になっている事実を知られることはありません。

 

自己破産をしていても、収入や勤続年数などの面で問題がなければ審査に通してもらえます。

自己破産が賃貸アパート審査に影響する場合

ただし、例外的に自己破産が賃貸アパートやマンションの審査に影響するケースもあります。

稀に不動産賃貸借の審査でも「信用情報」を確認される事例があるのです。

家賃をクレジットカードで支払う

最近では、家賃をクレジットカードで支払う物件が増えています。大家や不動産会社がクレジットカード会社や信販会社と提携していて、家賃は提携先のクレジットカードや信販会社を通じて払うよう指定されるのです。

 

このように、クレジットカードや信販会社を通す場合には、契約時にカード会社や信販会社が申請人の個人情報を参照します。すると過去の自己破産歴が判明し、審査に通してもらえない可能性が高くなります。

信販系の保証会社が入る

もう1つのパターンとして「信販系の保証会社」を利用するケースが挙げられます。

賃貸物件を借りるときには、家賃保証会社を利用するケースが少なくありません。

 

特に最近民法改正により、親族の保証人を設定するときには「極度額(限度額)」を設定しなければならないとされました。これにより親族の連帯保証人を使いにくくなったため、今後は家賃保証会社を利用する案件が増えてくるでしょう。

 

信販系の家賃保証会社の場合、個人信用情報を参照して審査を行うケースが多々あります。そうなると、過去の自己破産歴を確認されるので、審査に落とされるリスクが高くなります

注意すべき事案

不動産会社から賃貸物件を紹介してもらったとき、以下のような案件であれば特に注意しましょう。

  • 審査の際に「クレジットカードを作成してください」といわれた

自己破産していると、クレジットカードは発行できません。

 

  • 「個人信用情報を利用するので同意が必要」

個人信用情報をみられると、事故情報を確認されて審査に落とされる可能性が高くなります。

 

  • 信販系の家賃保証会社をつけなければならない

必ず家賃保証会社をつける必要があり、その会社が信販会社系列であれば、審査に落とされる可能性が高くなります。

 

  • JICCCIC」というワードが出てきた

JICCCICは個人信用情報を管理している「信用情報期間」の名称です。こちらが出てきたら個人信用情報を参照されて事故情報を見られる可能性が高いといえます。

 

上記のようなケースでは、その物件を借りるのを諦めたほうがよいでしょう。

別の物件を探す

もしも借りたい物件で「カードを作らなければならない」などといわれたら、どうすればよいのでしょうか?

 

結論的には、その物件を諦めて別の物件を探しましょう。

世の中には星の数ほどの賃貸物件があります。カードを使わず大家や不動産会社に家賃を直接払いする物件もたくさんありますし、保証会社の利用が必須でないケースも多数です。

その物件に固執する必要はありません。

 

また不動産会社によっては、提携関係のあるクレジットカード利用の物件しか扱っていないケースもあります。そういった不動産屋に頼るのはやめて、別の不動産会社を利用して物件を探しましょう。

 

自己破産をしても通常の賃貸審査には通るので、カード会社、信販会社が関与しない物件であれば問題なく借りられます。

自己破産をしたら賃貸アパートから追い出される?

「自己破産をしたら現在住んでいる賃貸物件から追い出されるのでは?」

 

そう心配する方がたくさんおられます。

しかしこういった心配は不要です。法律上、借主が自己破産をしたからといって、賃貸借契約の解除事由にはならないので安心しましょう。

 

そもそも自己破産を大家に知らせる必要もありません。何もいわななければ大家や不動産管理会社に知られることはありませんし、退去を求められる理由もないのです。

 

きちんと家賃さえ払っていれば、何のトラブルも起こりません。従来とおり、住み続けられるので自己破産を躊躇する理由にはなりません。

家賃を滞納していたら要注意

賃貸アパートやマンションを借りているとき「家賃を滞納」していたら注意が必要です。

 

家賃の支払は、賃借人の重要な義務。滞納を続けていると、賃貸借契約の解除事由となってしまいます。この点は、自己破産しなくても同じです。

 

法的には「家賃を3ヶ月分以上滞納したら契約を解除できる」と考えられているので、家を追い出されたくない場合には家賃を滞納してはなりません。

家賃を滞納しているときに自己破産したら強制退去させられる?

家賃を滞納している状態で自己破産したら、退去させられるのでしょうか?

滞納家賃も一種の「負債」であり、大家は「債権者」となります。すると裁判所や司法書士から大家宛に文書が送付されます。

大家には、当然「借り主が自己破産した」と気づかれるでしょう。

 

確かに自己破産そのものは契約の解除事由になりません。しかし家賃滞納は賃貸借契約の解除事由になります。すでに家賃を滞納している借主から「破産する」という通知を受け取ったら、大家は当然「出て行ってほしい」と考えるでしょう。

 

契約を解除されて退去を求められたとき、自主的に出て行かなければ、裁判を起こされて強制退去させられる可能性もあります。

 

ただし滞納家賃が3ヶ月に満たない場合には、賃貸借契約の解除が認められない可能性が高いので、自己破産をしても、そのまま住み続けられるでしょう。

自己破産すると、滞納家賃は免責される

家賃滞納している状態で自己破産すると、滞納家賃はどうなるのでしょうか?

 

実は滞納家賃も自己破産による「免責」の対象です。つまり、これまでに滞納した家賃は「払わなくてよい状態」になります。

大家から督促を受けていても、その家賃を免除してもらえるということです。

 

ただし滞納額が3ヶ月分以上になっていたら、家賃は免除されても物件からは追い出されてしまうでしょう。家賃を払わなくてよいからといって、物件に住み続けられるわけではないので注意が必要です。

追い出されないように破産前に家賃を支払うリスク

家賃を3ヶ月分以上滞納すると、大家から退去を求められてしまいます。

それでは、追い出されないように破産前にまとめて滞納分を支払えばよいのでしょうか?

 

実はこういったことをすると「偏波弁済(へんぱべんさい)」となる可能性があります。

偏頗弁済とは、一部の債権者のみ優遇して払うことです。自己破産の際には、すべての債権者を平等に扱わねばならない「債権者平等の原則」がはたらきます。

一部の債権者にのみ支払うと「免責不許可事由」となり、負債の免除を受けられなくなる可能性があります。

 

免責を受けられないと、すべての借金が残ってしまい自己破産する意味がまったくなくなってしまいます。家賃のみまとめ払いすると免責不許可事由の高いリスクが発生するので、自己判断で払うのは控えましょう。

 

自己破産をするとき、家賃滞納しているとさまざまな問題が発生する可能性があります。心配な方は、お気軽に司法書士までご相談ください。

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