自己破産すると賃貸アパートを借りられない？賃貸契約と滞納家賃について

自己破産のデメリットとして、「信用情報に事故情報が記載される」ことが挙げられます。いわゆる「ブラック」になるということです。

※ブラック…ローンやクレジットカードの審査に通らなくなった状態。個人信用情報に事故情報が登録されるので、審査の際に金融機関や貸金業者に情報を照会されて落とされてしまいます。「金融ブラック」「ブラックリスト」とよばれるケースもあります。

では自己破産でブラック状態になっているとき賃貸の契約をしようとすると、やはり審査に落とされるのでしょうか？

実はブラック状態は、賃貸借の審査に影響しません。

賃貸の契約では、貸主（大家さん）は「今後本当に、毎月家賃が支払われるか」心配なので審査をします。この場合の審査は、貸金業者のように信用情報を確認するわけではありません。

本人の提出した給与明細書や源泉徴収票、申告した勤続年数などをもとに「支払能力があるか」を判定します。

つまり「信用情報」を確認されないので、「ブラック」になっている事実を知られることはありません。

自己破産をしていても、収入や勤続年数などの面で問題がなければ審査に通してもらえます。

ただし、例外的に自己破産が賃貸アパートやマンションの審査に影響するケースもあります。

稀に不動産賃貸借の審査でも「信用情報」を確認される事例があるのです。

最近では、家賃をクレジットカードで支払う物件が増えています。大家や不動産会社がクレジットカード会社や信販会社と提携していて、家賃は提携先のクレジットカードや信販会社を通じて払うよう指定されるのです。

このように、クレジットカードや信販会社を通す場合には、契約時にカード会社や信販会社が申請人の個人情報を参照します。

すると過去の自己破産歴が判明し、審査に通してもらえない可能性が高くなります。

もう1つのパターンとして「信販系の保証会社」を利用するケースが挙げられます。

賃貸物件を借りるときには、家賃保証会社を利用するケースが少なくありません。

特に最近民法改正により、親族の保証人を設定するときには「極度額（限度額）」を設定しなければならないとされました。これにより親族の連帯保証人を使いにくくなったため、今後は家賃保証会社を利用する案件が増えてくるでしょう。

信販系の家賃保証会社の場合、個人信用情報を参照して審査を行うケースが多々あります。そうなると、過去の自己破産歴を確認されるので、審査に落とされるリスクが高くなります

不動産会社から賃貸物件を紹介してもらったとき、以下のような案件であれば特に注意しましょう。

• 審査の際に「クレジットカードを作成してください」といわれた

自己破産していると、クレジットカードは発行できません。

• 「個人信用情報を利用するので同意が必要」

個人信用情報をみられると、事故情報を確認されて審査に落とされる可能性が高くなります。

• 信販系の家賃保証会社をつけなければならない​

必ず家賃保証会社をつける必要があり、その会社が信販会社系列であれば、審査に落とされる可能性が高くなります。

• 「JICC・CIC」というワードが出てきた

JICCやCICは個人信用情報を管理している「信用情報期間」の名称です。こちらが出てきたら個人信用情報を参照されて事故情報を見られる可能性が高いといえます。

上記のようなケースでは、その物件を借りるのを諦めたほうがよいでしょう。

賃貸アパートやマンションを借りているとき「家賃を滞納」していたら注意が必要です。

家賃の支払は、賃借人の重要な義務。滞納を続けていると、賃貸借契約の解除事由となってしまいます。この点は、自己破産しなくても同じです。

法的には「家賃を3ヶ月分以上滞納したら契約を解除できる」と考えられているので、家を追い出されたくない場合には家賃を滞納してはなりません。

家賃を滞納している状態で自己破産したら、退去させられるのでしょうか？

滞納家賃も一種の「負債」であり、大家は「債権者」となります。すると裁判所や司法書士から大家宛に文書が送付されます。

大家には、当然「借り主が自己破産した」と気づかれるでしょう。

確かに自己破産そのものは契約の解除事由になりません。しかし家賃滞納は賃貸借契約の解除事由になります。すでに家賃を滞納している借主から「破産する」という通知を受け取ったら、大家は当然「出て行ってほしい」と考えるでしょう。

契約を解除されて退去を求められたとき、自主的に出て行かなければ、裁判を起こされて強制退去させられる可能性もあります。

ただし滞納家賃が3ヶ月に満たない場合には、賃貸借契約の解除が認められない可能性が高いので、自己破産をしても、そのまま住み続けられるでしょう。

自己破産をする際に、すでに退去していて発生している退去費用の未払い分があるケースもあります。この場合は、退去費用も自己破産手続きに加えて免責してもらうことになります。

自己破産手続後に退去して発生した退去費用については支払う必要があります。