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任意整理を行った場合、アパートなどの賃貸借契約に影響があるのか、多くの方が気にされるポイントです。
任意整理をしても、現在の賃貸借契約の更新や引っ越しの際の審査に影響がないことが一般的です。
ただし、信販会社が保証会社になっている場合やクレジットカードでの支払いを求められるケースでは、影響が出る可能性があります。
この記事では、任意整理と賃貸借契約の関係について詳しく解説し、具体的な対策や注意点についても紹介します。
賃貸契約において、保証会社の審査に通らなければ契約ができないケースがあります。
通常、不動産会社は信用情報を直接確認することはできませんが、家賃保証を提供している信販会社が審査を行う場合、信用情報をチェックすることが可能で、任意整理をしていると審査落ちする可能性があります(家賃の審査事態で信用情報をチェックすることはできませんが、後述するようにクレジットカードの作成と一体となっていると思われます)。
たとえば、以下のような信販会社は家賃保証を提供しています。
これらの信販会社が家賃保証を提供している物件では、クレジットカードの審査と同様に信用情報がチェックされる可能性があるため、過去に任意整理を行っていると審査に落ちるリスクが高まります。
最近では、家賃をクレジットカードで支払う契約形態が増えています。
特に、家賃保証を兼ねたクレジットカードを発行する仕組みのある物件では、クレジットカードの審査に通らないと契約自体が成立しないことがあります。
例えば、エポスカードが家賃保証を提供している場合、家賃の支払いにエポスカードのクレジット機能を利用する必要があるため、過去にエポスカードを任意整理の対象にしていると、新規の賃貸契約が難しくなる可能性があります。
信販会社ではなく、独立系の家賃保証会社を利用している物件を選ぶことで、信用情報のチェックを避けることができます。
例えば、日本セーフティや全保連など賃貸専門の保証会社を利用している物件なら、任意整理の影響はうけません。
信用情報機関(CIC)に加盟していない保証会社を選ぶことで、審査に影響がでなくなります。
(CICの加盟会員検索 https://www.cic.co.jp/cic/member/index.html )
任意整理を検討する際、家賃保証をしているクレジットカードの扱いについても注意が必要です。
エポスカードやオリコカードなどの家賃保証と同じ会社のクレジットカードで家賃を支払っている場合、そのカードを任意整理の対象とするかどうかは慎重に判断する必要があります。
基本的には任意整理の対象から除外する方が安全です。
ただし、会社によっては家賃保証は切り離してクレジットカードの債務のみ任意整理に応じてくれる(家賃は銀行引き落としに替えてくれる)こともあります。
任意整理の手続きに加えられる場合でも、家賃がカード払いになっていて滞納している家賃があれば早急に家賃の滞納を解消する必要があります。
事前に弁護士や司法書士に相談しましょう。
黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)
東京司法書士会所属:登録番号第4230号
簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号
行政書士(登録番号第19082582号)
ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)
経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動
著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある
企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
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