任意整理は賃貸契約に影響する？家賃の更新と引っ越しの審査に通る方法を解説

「任意整理をすると、今のアパートを追い出されるのではないか？」

「ブラックリストに載ると、もう二度と引っ越しができないのではないか？」

任意整理を行った場合、アパートなどの賃貸契約に影響があるのか、多くの方が気にされるポイントです。

結論は、任意整理をしても、現在の賃貸契約の更新や、将来の引っ越しは十分に可能です。

ただし、利用している「家賃保証会社の種類」によっては審査に影響が出るケースがあります。

この記事では、任意整理と賃貸契約の関係と3つに分類される保証会社の審査の仕組みを解説し、審査を通過するための具体的な対策を紹介します。

任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者と交渉し、借金の利息をカットしたり、返済額を減額したりする手続きのことです。

裁判所を通さずに行うため、個人再生や自己破産のように官報に残ることはなく、基本的には不動産会社や貸主に知られることはありません。

したがって、現在の賃貸契約を更新する場合や、新たに賃貸物件を契約する場合でも、大きな問題にはならないことが一般的です。

ただし、以下の2つのケースでは注意が必要です。

① 家賃の支払い方法がクレジットカード払いの場合

家賃の支払いに設定しているクレジットカード自体を任意整理の対象にすると、カードが強制解約され、家賃の支払いができなくなります。

• 対策： 任意整理を依頼する前に、管理会社に連絡し、支払い方法を「銀行引き落とし」に変更する。

② 信販系保証会社を利用している場合（更新時）

現在の契約で加入している家賃保証会社が「信販系保証会社」の場合、契約更新のタイミングで信用情報（いわゆるブラックリスト）をチェックされる可能性があります。

ここで任意整理の事実が判明すると、保証契約の更新を断られるリスクがあります。

• 対策：管理会社から「保証会社を変更する」「連帯保証人を立ててください」等の代替案を提案されることもあります。

ただ、当事務所で多くの任意整理を行っていますが、実際に問題になったケースの報告はこれまでありません。

「任意整理後に引っ越しをする場合」は、入居審査への対策が必要です。

重要になるのが、「その物件がどの保証会社を使っているか」です。

家賃保証会社は大きく以下の3つに分類され、それぞれ審査基準が異なります。

クレジットカード会社などの信販会社が家賃保証をしているケースです。

これらの信販系の保証会社は信用情報機関（CIC）に加盟しています。

• 特徴：審査の際、クレジットカードやローンの利用履歴（信用情報）をチェックできます。

• 任意整理の影響：任意整理をすると「事故情報（ブラックリスト）」が登録されるため、審査に落ちる可能性が高くなる。

主な信販系保証会社： オリコフォレントインシュア、エポスカード（ROOM iD）、ジャックス、アプラス、ライフカード、セディナ、あんしん保証など

（CICの加盟会員はこちらで検索）

家賃保証会社独自のネットワーク（LICCやCGOなど）を作っており、加盟店間で「家賃の滞納情報」を共有しています。

ただし、CICのような金融系の信用情報機関には加盟していません。

• 特徴：過去に家賃滞納があるかどうかが重視されます。
• 任意整理の影響：債務整理の情報は見られません。そのため、過去に家賃滞納さえしていなければ、任意整理中でも審査に通る可能性は十分にあります。

主な信用系保証会社（LICC・CGO系）： 全保連、日本セーフティー、ジェイリース、エルズサポート、カーサ など

LICCの加盟企業はこちら

CGOの加盟企業はこちら

独自の基準で審査を行い、外部機関と情報を共有していない会社です。

• 特徴：現在の家賃支払い能力（収入）を重視します。

• 任意整理の影響：CICは見れませんし、他社の家賃滞納情報も参照しません。最も審査に通りやすいタイプです。

物件探しの際、「信販系（オリコやエポスなど）」以外の保証会社を利用できる物件を選べば、信用情報（ブラックリスト）の影響を受けません。

「信用系」や「独立系」の保証会社であれば、債務整理歴は審査対象外だからです。

どの保証会社を使うかは申し込む物件によります。

正直に、不動産会社の担当者に「クレジットカードの事情で、審査が不安です」と伝える方法もあります。

不動産会社は「CICをチェックしない保証会社（独立系など）」を知っていますので、優先的に物件を紹介してくれます。

保証会社を利用せず、親や兄弟などの「連帯保証人」を立てることで契約できる物件もあります。

この場合、審査されるのは連帯保証人の収入や信用力となるため、本人が任意整理をしていても問題なく契約できます。

UR賃貸住宅や公営住宅は、入居審査で信用情報の調査を行いません。

一定の収入基準さえ満たしていれば入居可能で、礼金や仲介手数料が不要なケースも多いため、家計再建中の住まいとして有力な選択肢となります。

任意整理を検討する際、家賃保証をしているクレジットカードの扱いについても注意が必要です。

エポスカードやオリコカードなどの家賃保証と同じ会社のクレジットカードで家賃を支払っている場合、そのカードを任意整理の対象とするかどうかは慎重に判断する必要があります。

基本的には任意整理の対象から除外する方が安全です。

ただし、エポスカードなど会社によっては家賃保証は切り離してクレジットカードの債務のみ任意整理に応じてくれる（家賃は銀行引き落としに替えてくれる）こともあります。

ただし、任意整理の手続きに加える場合でも、カード払いになっている家賃を滞納しているなら早急に滞納を解消する必要があります。

任意整理を行っても、保証会社の仕組みを理解していれば、その後の賃貸契約を過度に心配する必要はありません。

• 現在の契約は継続可能。

• 新規に契約する際は「信販系」以外の保証会社（信用系・独立系）を選ぶ。

ご自身の利用している保証会社がどこに分類されるか分からない、あるいはどのカードを整理すべきか迷っている場合は、債務整理に強い専門家の無料相談を活用してください。

司法書士法人黒川事務所では、相談無料・着手金不要で、あなたの状況に最適な解決方法をご提案します。15年以上の豊富な実績で、毎月多くの方の借金解決を支援しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある