自己破産後に住宅ローンを組むには？審査にとおるコツを解説！

自己破産すると、住宅ローンを組めなくなるのでしょうか？

確かに一定期間は住宅ローン審査に通らなくなるので、ローンを利用できなくなる可能性が濃厚です。

自己破産後に住宅ローンを利用できなくなるのは、個人信用情報に事故情報が登録されるからです。

個人信用情報と信用情報機関

個人信用情報とは、個人のローンやクレジットの利用状況に関する情報をいいます。

以下の3つの信用情報機関で管理されています。

• JICC…主に消費者金融会社が加盟している信用情報機関です。
• CIC…主にクレジットカード会社や信販会社が加盟している信用情報機関です。
• KSC…金融機関が加盟している信用情報機関です。

一般的に住宅ローンは金融機関で借りるケースが多いので、自己破産後に住宅ローンを利用したい方にとってはKSCにおける登録情報がもっとも重要となります。

ただし金融機関の中にはKSCだけではなくCICやJICCにも加盟しているものが少なくありません。住宅ローンを利用したい場合、上記のすべての信用情報機関における登録内容が影響する可能性があるといえます。

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

事故情報とは、債務整理や延滞などのネガティブな情報です。

金融機関や貸金業者は、ローンやカードの申込みを受けると本人の信用情報を参照して信用できる人かどうかを審査します。そのときに事故情報が登録されていると、「リスクが高い」と判断されて審査に通してもらえません。

自己破産で事故情報が登録されると、住宅ローンを申し込んでも審査の際に事故情報を参照され、審査に落とされてしまうのです。

このように個人信用情報に事故情報が登録されている状態を、一般的に「ブラックリスト状態」とよぶこともあります。

ブラックリスト状態になると、金融機関でもノンバンク系の貸金業者でもローンやクレジット、分割払いを利用できません。

自己破産すると個人信用情報に事故情報が登録されて住宅ローン審査に通らなくなります。

ただし事故情報は一生消えないわけではありません。

おおむね以下の期間が経過すると情報が消去されます。

• JICC…自己破産後5年
• CIC…自己破産後5年
• KSC…自己破産後7年(2022年に10年から7年に短縮)

金融機関が多く加盟しているKSCでは、自己破産後7年間「官報公告情報」という事故情報が登録され続けます。

住宅ローンは自己破産後7年間程度、利用できない可能性があるといえるでしょう。

ただし実際に事故情報が登録され続ける期間は、個別のケースによっても異なります。

5～7年はあくまで目安と考えてください。

自己破産後に住宅ローンを利用したい場合には、次の手順に従って進めましょう。

STEP1　信用情報の開示請求をする

まずは自分の個人信用情報の開示請求を行うべきです。

信用情報に事故情報が残っている状態では、審査に申し込んでも落とされる可能性が濃厚です。事前に「事故情報が消えていること」を確認してから申し込んだ方が確実でしょう。

各信用情報機関では、本人による情報開示請求を受け付けています。

念のため、JICCとCIC、KSCのすべてに対して開示請求を行ってください。

事故情報が消えていたら、次のステップへと進めます。

STEP2　対象金融機関を決める

住宅ローンを申し込むときには、どこの金融機関を利用するかが重要です。

銀行や信用金庫、労働金庫など、住宅ローンを取り扱う金融機関はたくさんあります。

同じ人でも審査に通る金融機関とそうでない金融機関がありますし、金利や保証料などの条件も金融機関によって異なります。

一般的には都市銀行よりも地方銀行や信用金庫などの方が審査にとおりやすいとも言われますが、確実ではありません。給与振込先の金融機関では審査にとおりやすくなるケースもあります。

金利はできるだけ低い方が有利ですが、保証料が高額な場合などもあるので注意しましょう。

いくつかの金融機関で話を聞いて、もっとも有利になりそうなところへ申し込んでみてください。

STEP3　必要書類を揃えて審査を申し込む

住宅ローン審査を受けるには、必要書類を用意しなければなりません。

一般的には重要事項説明書や売買契約書、源泉徴収票、印鑑登録証などの書類が必要です。

担当者から必要書類を聞き、早めに集めて提出しましょう。

STEP4　審査を受ける

住宅ローンには仮審査と本審査があります。

どちらにも通過しなければ住宅ローンは利用できません。

STEP5　審査に通れば融資を受けられる

本審査に通れば住宅ローンを受けられます。

一般的に住宅ローン審査では、以下のような項目が重視されます。

・借入時年齢、完済時年齢

年齢は若い方が有利です。完済時の年齢も関係するので、一般的に申込みは早い方がよいといえます。

・健康面

健康でなければ返済が難しくなるので、心身の健康面についても判断の指標となります。

・申込者の仕事内容、収入や業種、勤続年数、勤務先の規模

常勤の正社員は収入が安定しているので、住宅ローン審査で有利です。大会社の上場企業や公務員は特に審査にとおりやすいといわれます。一方、自営業者は借り入れで不利になりがちです。

・物件の担保価値

物件の価値が高いと万が一の際に競売によって回収しやすいので住宅ローンに通りやすくなります。

・返済負担率

返済負担率とは、年収額に対するローン支払い額の割合です。

返済負担率が高い場合、支払いに無理が生じる可能性があるので住宅ローン審査に通りにくくなります。できるだけ余裕をもった借り入れ金額を設定しましょう。

自己破産後に住宅ローン審査にとおるには、以下のような工夫をしてみてください。

・頭金を多めに用意

・正社員（勤続年数長い）

・他に借り入れない

まずは自己資金をできるだけ多く用意するようおすすめします。

自己資金が多ければ、借入金額が減って返済負担率も低くなり、金融機関としても安心して貸しつけができるからです。

住宅ローン以外に消費者金融やカードローンなどの借金があると、審査に通りにくくなります。

住宅ローンに申し込む前に消費者金融、クレジットカードなどで借り入れをしないようにしましょう。

自己破産時に返済を免除してもらった金融機関は避けるようおすすめします。

金融機関は独自のブラックリストを作っており、以前に迷惑をかけられた顧客には貸付をしないケースがあるためです。

銀行がカード会社をホールディングス化している場合、情報を共有している可能性もあります。カード会社の借り入れを免除してもらった場合、その系列の銀行は避ける方が無難でしょう。

これまでに利用したことのない金融機関を利用すれば問題はありません。

正社員として就職して長く勤続する、担保価値の高い物件を選定する、夫婦で収入合算やペアローンも検討するなどの工夫もできます。

なおノンバンク系の住宅ローンは審査には通りやすいですが、金利が高いケースも多いのでおすすめできません。

• 自己破産後、住宅ローンを利用できない期間はおおむね7年です。まずは信用情報を確認し、事故情報が削除されたことを確認しましょう。
• 審査に通るための工夫として、自己資金(頭金)を増やし、借入を控えることが重要です。
• 利用する金融機関の選定は慎重に行い、過去に迷惑をかけた金融機関を避けるようにしましょう。

自己破産後に住宅ローンを組むのは簡単ではありませんが、準備と工夫次第で可能性を高めることができます。

まずは専門家に相談し、具体的な計画を立てることをおすすめします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある