自己破産の信用情報は何年で消える？削除（回復）されるまでの期間を解説

自己破産とは債務整理の方法のひとつで、裁判所の手続きにより借金をゼロにできる大変強力な制度です。なお、ブラックリストは以下の債務整理の方法を選択しても掲載されます。

任意整理：今後の利息をカットしたり、毎月の支払額を下げたりする方法

個人再生：裁判所の所定の手続きにより債務を大幅に減額する方法

信用情報とは、クレジットカードの利用履歴やローンの契約状況、それらの支払い状況や個人の住所や勤務先、勤務年数などを記録したものです。

信用情報はクレジットカードの申し込みなどをしたときから収集され、信用情報機関により管理されています。

クレジットカード会社や銀行、貸金業者は、これら信用情報を提供する機関に加盟し、内容を元に新たにカードを発行するか、ローンを組むかなどを判断します。

なお、信用情報機関には以下の3つがあり、それぞれ提携や情報共有を行っているため、ブラックリスト入りした場合、他の機関にもすぐに共有されます。

ブラックリストとは、信用情報の中でも延滞や債務整理の記録などの「事故情報」のことで、これらの情報が掲載されることを俗に「ブラックリストに載る」といいます。なお、金融機関などに「ブラックリスト」という名前のリストが存在する訳ではありません。

ブラックリストに登録されると、各金融機関は「返済能力なし」とみなすため、現在使っているクレジットカードが強制的に解約されたり、さらに、新たにカードを申し込んだり、ローンを組んだりすることも、一定期間できなくなってしまいます。

信用情報は各信用機関に開示請求が可能です。

ローンを組むときなどは、信用情報が回復しているか事前に確認するとよいでしょう。

それぞれ方法は以下のとおりです。

CICから開示報告書が届いたら「お支払いの状況」欄の「返済状況」を確認しましょう。ここに「異動」と書かれているといわゆるブラックリストに掲載されている状態です。

何も書かれていなければ問題ありません。

なお、以下に該当しても「異動」と表示されるため注意しましょう。

• 返済日より61日以上（または3ヵ月以上）返済を延滞した

• 利用者の代わりに保証会社が代位弁済した

​

JICCから開示報告書が届いたら「７異動参考情報等お支払いの状況」欄に「破産申立」「債務整理」など書かれているといわゆるブラックリストに掲載されている状態です。

クレジットカードは、商品購入時にカード会社が代金を立て替えて、後日利用者が支払う仕組みです。そのため、一時的にカード会社に借金をしている状態になります。

ブラックリスト登録されると、カード会社は利用代金を返済する能力がないとみなし、利用停止や強制解約を行います。

現在クレジットカードを持っていたとしても、ブラックリストに載っている間は、カードが使えなくなると考えましょう。

今までクレジットカード払いにしていたものがあれば、口座振替や現金払いへの変更が必要です。

信用機関にブラックリストとして登録されている間は、新たにクレジットカードを作ることもできなくなります。

個人や法人が破産した場合、お金を貸していた金融機関では「貸し倒れ」という処理を行います。貸し倒れとは、簡単に言えば回収できない金銭のことで、発生すれば大きな損失となります。

金融機関では貸し倒れのリスクをできるだけ抑えたいことから、ブラックリストに掲載されている人に対しては、ローンを組めないようにするのが一般的です。

そのため、住宅や自動車などのローンでの購入は一定期間制限されます。

携帯電話会社もCICという信用情報機関に加盟しているため、スマートフォン端末の分割払いでの購入も制限されます。これも、金融機関と同様に、貸し倒れのリスクを軽減するための措置です。

なお、回線契約や端末の一括払いは問題ありません。

キャッシングやローンなど、貸金業者の商品は返済時の利息を収益源としています。そのため、ブラックリストに載っている人に対しては、融資を行わないのが一般的です。

しかし、貸金業者の中にはブラックリストに載っている人にも審査のうえお金を貸す中小の貸金業者（いわゆる「街金」）や、違法な金利で営業しているいわゆる「闇金」と呼ばれる業者もいます。

賃貸物件の大家は月々の家賃が収入となります。そのため、借主は支払い能力が重視されるだけでなく、賃貸保証会社をつけないと借りられない物件もあります。

賃貸保証会社とは家賃を払えないときに、本人に代わり家賃を払う会社のことです。賃貸保証会社の中には信販系の会社があり、審査時に信用情報を確認できるため、ブラックリストに載っていると通らないこともあるため注意しましょう。

ブラックリストに載っているときに引越しが必要なときは、個人の連帯保証人をつければ賃貸保証会社が不要になる物件を選んだり、保証会社が信用情報機関に加盟していない会社である物件を選ぶなどの方法があります。

デビットカードは、クレジットカードのように審査をせずに作成できるため、自己破産後でも利用できます。カード利用と同時に口座から代金が引き落とされ、借金が増えない点がメリットです。

ただし、分割払いやリボ払いには対応していません。また、自己破産で凍結されている口座では利用できないため注意しましょう。

プリペイドカードも審査の必要がなく、契約すればすぐに利用できます。現金をチャージして使うため借金が増える心配もなく、カードによっては利用金額に応じたポイントが付与される点もメリットです。

なお、チャージできる金額には上限があります。また、一度チャージした現金は戻せないことが多い点にも注意が必要です。

後払い決済とは通販サイトなどで商品を購入後、手元に届いた請求書を使ってコンビニや銀行などで代金を支払う方法です。クレジットカードがなくても通販などの利用ができる反面、支払い能力以上に商品を購入するリスクがあります。破産手続中は、裁判所から指摘を受ける可能性があるため、基本的には利用できません。

また、一定額以上の購入に関しては信用情報を利用して審査されるケースもあります。

キャリア決済とは、スマートフォンの通信料と商品代金を一緒に払う方法です。キャリア決済の場合、携帯電話会社と契約していれば利用できます。

キャリア決済もクレジットカードと同様に後払い方式のため、使いすぎには注意が必要です。後払い決済と同様、破産手続中の利用は避ける必要があります。

家族カードとは、本会員と生計を一にする配偶者や、家族（両親・18歳以上の子）が使えるクレジットカードのことです。

本会員は収入や信用情報の要件があるものの、家族カードは安定した収入がなくても発行が可能です。なお、機能は本会員が使うカードと同様です。たとえば、妻が自己破産をしているものの夫が本会員であれば、妻用の家族カードが発行できます。

自己破産の信用情報は、永遠に登録される訳ではなく7年程度経過するとおおむね回復します。回復すれば、以下のような信用取引もできるようになります。

• クレジットカードを新たに作る

• 分割払いを利用する

• ローンを組む

ただし、自己破産時の借入先（ローン会社）では、7年経過しても社内信用情報を保管しているケースもあります。その場合、同じローン会社でローンを組むことは難しくなるため注意しましょう。

もし、カード会社の審査に落ちたときは、別の業種のカードに申し込むのがおすすめです。

以上のように、自己破産は「ブラックリストに載る」といったデメリットが強調されるものの、以下のメリットもよく確認することが大切です。

• すべての債務の支払いが免除される

• 債務整理の手続きにより借金の取り立てがストップする

とくに、法的に借金の支払いを帳消しにできる自己破産は、債務整理の最終手段といっても過言ではありません。

なお、ブラックリストに載ったからといってすべての行為が制限される訳ではありません。信用情報の照会が不要であれば、従来通りの生活が可能です。具体的には以下のとおりです。

• 信用情報の必要がない買い物

• 携帯電話の契約

• 就職や転職

また、自己破産をするとすべての財産を没収されると思われがちですが、以下のように今後の生活に必要な財産は基本的には手元に残せます。

• 現金（99万円以下）

• 預貯金（20万円以下）

• 給与（一部例外あり）

• 退職金（一部例外あり）

• 年金

• スマートフォン

• パソコン（ローンなし）

• 査定額20万円以下の車（ローンなし）

このため、自己破産をしてブラックリストに載ったからといって、まったく生活ができなくなる訳ではありません。

ブラックリストは延滞で載ることもあるため、自己破産をためらった結果、載る可能性もあります。また、多重債務で新たな借入れができないのであれば、実質的にはブラックリストと変わらないかもしれません。

そうであれば、自己破産などの手続きにより、生活を一からやり直すほうがメリットは大きいとも考えられます。信用取引が5～7年程度制限されれば、新車の購入など生活上必要のない支出を制限し、家計を見直すきっけにもなるでしょう。

なお、自己破産後のお金は没収されることがないため、貯金も可能です。7年もあれば本当に必要なことのために資金を貯めることもできるでしょう。

自己破産をすると信用情報機関に「事故情報」として登録されます。いわゆるブラックリスト扱いとなり、カードでの買い物やローンなど、信用取引の多くが7年程度制限されます。

とはいえ、信用情報の照会が必要のない行為は問題なくできます。たとえばデビットカードで買い物をするなどは可能です。

自己破産はデメリットが強調されがちではあるものの、法的に借金をゼロにして、生活再建を図れる強力な手段です。

もし、自己破産を選択するかどうか迷っているときは、自分で判断せず、まずは司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。