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「自己破産マップ」とは、官報の情報を元に自己破産者の氏名や住所をGoogleマップ上に掲載したサイトのことです。2018年12月に「破産者マップ」が登場して以来、「モンスターマップ」や「新・破産者マップ」など、類似サイトが後を絶たず社会問題となっています。
本記事では、自己破産者マップとは何か、問題点や現在の動向、破産者マップに掲載されたときの対処法を解説します。
目 次
破産者マップの停止後も類似サイトが出現しては個人情報保護委員会が停止命令を出す、いたちごっこの状態が続いていました。
このような状況で、2022年6月20日に「新・破産者マップ」という新たな自己破産者マップが出現したことで問題となっています。
新・破産者マップの概要は以下のとおりです。
2009年~直近の破産者の情報を掲載
海外で運用しているため現地の法律が適用される
内容の削除にビットコイン(10万円前後)を要求される
「新・破産者マップ」は海外で運用しているため、日本の法律の影響は受けないと主張しています。このため、個人情報保護委員会が停止命令を出しても、従わないと考えられます。
また、マップに表示されるピンの内容やピン自体の削除手数料としてビットコインの支払いを求めるなど、従来以上に悪質性が増している点も特徴です。
自己破産者マップとは、破産者の氏名や住所などをGoogleマップ上にピンで表示したサイトのことです。2018年に登場して以来、現在でも類似サイトが残っており、個人情報流出や詐欺の温床になるため問題となっています。
しかし、問題を放置するのではなく、行政からは停止命令や刑事告発がされています。また、各専門家からは破産公告のあり方を変える必要性などの意見も上がっており、改善に向けた取り組みも進んでいます。
もし、自己破産に関する悩みがあるときは、過度に不安がらずに、まずは司法書士などの専門家に相談しましょう。
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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
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