自己破産の職業制限とは？自己破産するとできない仕事を紹介

自己破産をすると、自己破産の手続中は特定の職業や資格に就くことが制限されるため、一時的に資格を失ったり、仕事ができなくなったりすることがあります。

これを自己破産の職業制限といいます。

自己破産をして、職業や資格の制限を受けるのは、破産手続きの開始決定から免責決定までの間です。

（過去に自己破産をしているから、一生つけない職業があるという訳ではありません。）

それでも該当する場合は、現在の仕事ができなくなったりましますので影響は大きいです。

自己破産をして、職業や資格の制限を受けるのは、破産手続きの開始決定から免責決定が確定するまでの間です。

免責決定が確定すると「復権」し、職業制限が解除されます。

期間にすると同時廃止であれば、約3〜4ヶ月間と一時的なものです。

管財事件であれば、半年程度のケースもあります。

ただし、免許が不許可になった場合は、破産手続開始決定から１０年が経過する必要があります。10年経過すると自動的に復権することになり職業制限も解除されます。

自己破産をすると家族への影響を気にする方もいます。

自己破産をしても家族の資格など職業制限に影響はありません。

また、自己破産した人の家族だからといって就職に影響することもありません（そもそも家族の就職は先は、家族が自己破産したことを認識できないため）。

【士業】

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、公証人、不動産鑑定士、弁理士、社会保険労務士、宅地建物取引主任士

【一部の職の公務員】

公証人・人事院の人事官・公正取引委員会の委員、公安委員会委員

【営業するのに資格登録が必要な職業】

有価証券投資顧問業者、保険勧誘員（損保代理店、生命保険外交員）、警備員、質屋、古物商、建設業者、風俗業者

【会社役員】

合名会社、合資会社の社員、株式会社、有限会社の会社役員

【他人の財産を管理する職にある人】

後見人、保証人、保佐人、後見監督人、補助人、遺言執行者

職業制限に該当する方が、自己破産をした場合でも裁判所から勤務先等に連絡がされるわけではありません。

職業制限に該当する場合は、自ら申告する必要があります。

この点については、自ら報告して職業制限に該当しない部署などに配属してもらうなど対応することをおすすめします。

対象となる職業の場合は、会社が官報を確認している可能性があり、そこから露見する可能性があります（自己破産の申し立てを裁判所が勤務先の会社に通知することは、勤務先が債権者になっていない限りありません）。

士業の資格など専門職の場合は、法律に抵触し資格を失う（登録の取り消しなど）ことになります。

これに対し、破産手続き中でも資格試験を受験することは可能です。

上記の職業制限に該当し、自己破産ができない（したくない）場合は、他の債務整理方法を検討することになります。

１．任意整理

今後の利息をカットしてもらい36回～60回程度の分割払いで完済を目指す手続きです。ただ、現在の借金からは減額されないため自己破産を検討している方が任意整理をするのは困難なケースも多くあります。

２．個人再生

借金をおおむね5分の1に減額してもらい3年で返済する手続です。

任意整理よりも総支払額や返済額を下げることが可能なので、任意整理が難しく自己破産を検討している方でも、個人再生であれば返済できるというケースは多くあります。