自己破産すると生命保険は絶対解約される？されないケースも紹介

解約返戻金は、保険の解約した時に支払われるお金です。

積立型の保険を長期間加入している場合に、解約返戻金が高額になりますので自己破産の際に資産として扱われます。

（掛け捨ての保険に関しては、解約返戻金がありませんので自己破産をしても影響はありません）

資産として扱われる金額の基準は解約返戻金が20万円以上あるかどうかです。

生命保険以外でも、積立型の保険で解約返戻金がある場合は、自己破産手続きにおいて処分されるかどうかの対象になります。

学資保険・養老保険・医療保険・がん保険・傷害保険・自動車保険・火災保険・地震保険など

自己破産したらすべての保険が解約されるわけではありません。

以下、契約を残せるケースを紹介します。

解約返戻金の合計額が20万円以下の場合は、生命保険などそのまま残すことが可能です。

ただし、1契約あたりの解約返戻金が20万円を超えていなくても、複数の保険の解約返戻金の合計が20万円を超えると解約の対象になります。

掛け捨ての保険は解約返戻金がありませんので、自己破産をしても処分の対象にはなりません。

公的保険は、自己破産をしても処分の対象にはなりません。

公的保険とは、国民健康保険・国民年金保険・厚生年金保険です。

年金受給中に自己破産をしても年金の支給が停止されることはありません。

ちなみに、公的保険の保険料を滞納中に自己破産をしても保険料の支払い義務は無くなりません（非免責債権）。

貯蓄型の生命保険の場合で解約返戻金があるケースでは、契約者貸付という制度があります。

解約返戻金の額の範囲内で一定限度まで保険会社から借金ができるという制度です。

たとえば、解約返戻金が50万円ある場合に40万円まで借りれるなどです。

このケースで自己破産をする場合は、50万円－40万円の10万円が資産になります。

解約返戻金が10万円の場合は、生命保険は処分の対象になりませんのでそのまま契約を残すことが可能です。

では、自己破産前に契約者貸付を利用して解約返戻金を20万円未満まで減らすと生命保険は処分の対象にならないのでしょうか？

じつは、この方法で自己破産をしても生命保険を残せるケースはあります。

ただし、自己破産の手続前に、多額のお金の出入りがあった場合は、その使途を裁判所に説明しなければなりません。

契約者貸付でお金を借りた場合でも、自由に使っていいのではなく、生活費や専門家への費用に充てましょう。（借りる場合は依頼している専門家の指示を仰いでください）

「知り合いの紹介で生命保険に加入したから、自己破産をして解約になったら困る」という理由で自己破産以外の債務整理を検討するケースもあります。

それでは、任意整理や個人再生をした場合の生命保険の扱いについて説明します。

任意整理は、債権者と直接交渉をして、今後の利息をカットして３年～5年などの長期分割で支払っていく手続きです。

任意整理は自己破産と違い裁判所を利用しない手続になりますので、財産の価値（解約返戻金の金額）が問題になったり財産が処分されることはありません。

任意整理をしても生命保険の契約に影響が出ることはありません。

個人再生は、借金をおおむね5分の1に減額してもらう手続きです。

自己破産と同じく裁判所を利用した手続きです。

個人再生は自己破産と違い財産の処分はありませんが、持っている財産以上の額を返済しなければいけない清算価値保障原則というルールがあります。

これは、借金を5分の1にした金額が財産の額以下の場合は、財産の額までしか減額ができないというルールです。

生命保険の解約返戻金も財産になりますので、財産の額にカウントされます。

ただし、財産の額にカウントされるだけで、生命保険を解約する必要はありません。