自己破産で破産管財人はどこまで調べる？財産・免責の調査内容を解説

同時廃止は、特に財産もなく免責不許可事由もない方が破産するときに適用される簡易な破産手続きです。

破産管財人は選任されず、手続きも早期に終結します。

財産が一定以上ある場合や免責不許可事由がある場合に適用される原則的な破産手続きです。

破産管財人が選任され、手続きには長い期間がかかります（金銭的な負担も20万円～50万円増加します）。

換価して債権者に配当できるだけの財産があると、その財産を管理・処分する人が必要になるため、管財事件になります。

預貯金、生命保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金見込額などが対象です。

目安となる金額は裁判所の運用によって異なりますが、各財産毎に20万円を超える価値があるかが基準です。

ギャンブルや浪費、一部の債権者だけへの返済（偏頗弁済）など、免責に関わる事情がうかがえる場合は、その事情を詳しく調べる必要があるため管財事件になります。

財産がほとんどなくても、この調査のために管財事件となることがあります。

管財事件には、大きく分けて「通常管財」と「少額管財（少額管財事件）」があります。

少額管財は、予納金や手続きを簡略化した運用で、申立代理人として弁護士がついている個人の破産などで利用されます。

弁護士が代理人としてついている個人の管財事件は、この少額管財の枠組みで進むことが多く、予納金の負担は通常管財ほど重くなりません。

一方、財産関係が複雑な場合や法人の破産では、通常管財として扱われます。

なお、少額管財を利用できるかどうかや条件は裁判所によって異なります。

多くの裁判所では、少額管財は弁護士が代理人についていることを前提に運用されています。

司法書士に依頼して本人申立てをする場合、裁判所によっては通常管財となり予納金が高くなることがあるため、依頼前に必ず確認してください。

破産管財人が調べるのは、主に以下の3つの事項です。

• 財産の調査
• 債権者の調査
• 免責不許可事由の調査

それぞれについて詳しくみていきましょう。

まずは破産者が提出した資料を読み解きます。

たとえば預金通帳や取引履歴を精査して、大きな入出金や保険の引き落としと思われる記載などがあれば、現金や保険などの財産の存在が疑われます。

申立の経緯で賃貸借契約を解約したと申告されていれば、返ってきた敷金や保証金が現金として残っている可能性があるでしょう。

財産目録と照らし合わせて漏れがないかなどを確認します。

破産管財人は、破産者の申告内容に疑問がある場合や不足している情報がある場合、破産者に直接照会します。

例えば、未申告の保険がありそうなら確認し、必要に応じて追加資料を求めることがあります。

破産手続き開始決定があると、破産管財人のもとへ郵便物が転送されるようになります。

たとえば証券会社や保険会社からの郵便物が転送されて、申告されていなかった株式や投資信託、保険などの財産が明らかになるケースも珍しくありません。

破産管財人は、破産者の財産を把握するために、債権者や金融機関にも照会を行うことがあります。

例えば、金融機関に口座の有無や預金残高を確認し、破産者が申告していない財産を把握します。

破産手続開始決定があると、破産管財人はすぐに債権者へ「破産債権届出書」を送付します。

債権者は破産債権届出書に債権の種類や金額などを記載して、資料とともに返送しなければなりません。

返送があると、破産管財人は届出書と他の資料や債権者一覧表などと突き合わせながら、債権の内容や金額を把握していきます。

新たに債権者が発覚した場合、あらためて「破産債権届出書」を送付して債権内容の調査を実施します。

債権者が転送された郵便物によって把握されるケースもあります。

たとえば、債務者宛にローン会社や個人の債権者などから督促状が届くと、破産管財人へ転送されます。

それをきっかけに、債権者一覧表に記載されていなかった債権者が見つかるケースもあります。

申立ての段階で債権者を書き漏らすと、あとから郵便物で発覚します。家族や知人からの借入も必ず申告してください。

破産管財人は、債権者の状況についても破産者へ聞き取りを行います。

郵便物からあらたな債権者の存在が疑われる場合にも詳細を確認されると考えてください。

破産者が申告した申立の経緯において、浪費やギャンブル、投機行為などを伺わせる事情があれば詳しく聞き取りが行われ、免責不許可事由の存在が明らかになるケースがよくあります。

通帳から競馬やtoto、宝くじなどの引き落としがあると、そこから免責不許可事由があると判断される可能性もあります。

破産者が提出した家計収支表の内容から免責不許可事由と判断される可能性もあります。

たとえば、遊興費や交際費が高すぎる場合などには具体的な事情を尋ねられて、場合によっては浪費と判断されてしまうパターンです。

免責不許可事由がある場合には、破産管財人は破産者と定期的に面談をしながら「裁量免責を認めるかどうか」についての継続調査を行います。

具体的には1か月に1回程度面談を行い、問題行動がないかどうか確認するのが一般的です。

また継続的に家計収支表をつけさせて、ギャンブルや浪費をしていないかなどをチェックします。

申立て時点では免責不許可事由ありと見られても、調査の結果「裁量免責が相当」となれば、たいていは免責が認められます。

免責不許可事由があるからといって、自己破産をあきらめる必要はありません。

破産管財人は、調査で把握した財産を管理し、売却してお金に換えます。

不動産や自動車、有価証券などがあれば、これらを処分して配当の原資をつくります。

破産手続きが始まると、一定の財産の管理処分権は破産管財人に移ります。自分の判断で財産を売ったり名義を変えたりしてはいけません。

破産管財人は、債権者集会で財産や調査の状況、免責についての意見などを報告します。

債権者集会は裁判所で開かれ、破産者本人も出席を求められるのが一般的です。

身構える方が多いのですが、多くの個人の事件では短時間で終わり、債権者が出席しないことも珍しくありません。

換価して得たお金は、法律で決められた順位とルールに従って債権者へ配当されます。

配当できるだけの財産がなければ配当は行われず、その場合は手続きが終了します。

管財事件になると、破産管財人の報酬などにあてるお金を「予納金」として裁判所に納める必要があります。

同時廃止に比べて費用負担が増えるのは、この予納金があるためです。

予納金の金額は、事件の種類や裁判所の運用によって変わります。

弁護士が申立代理人につく個人の少額管財では、引継ぎ予納金は20万円程度からというのが一つの目安です（東京地裁では少額管財の予納金は一律20万円とされています）。

財産関係が複雑な通常管財や法人の破産では、これより高額になります。

前述のとおり、少額管財は弁護士が代理人についていることを前提に運用する裁判所が多く、本人申立てでは通常管財となって予納金が高く（50万円程度）なることがあります。

予納金を準備できるかどうかは、同時廃止か管財事件かと並ぶ重要な分かれ目なので、申立て前に必ず見通しを立ててください。

費用の見通しは、財産の内容や免責の事情、申立先の裁判所の運用によって一人ひとり変わります。具体的な金額は、依頼する専門家に事前に確認することになります。

管財事件になった場合、おおまかに次の流れで進みます。

1. 破産手続開始決定と同時に、裁判所が破産管財人を選任する
2. 破産管財人と面談し、財産や借金の経緯について聞き取りを受ける
3. 破産管財人が財産・債権者・免責不許可事由を調査する
4. 財産があれば換価し、債権者へ配当する
5. 債権者集会で報告が行われる
6. 免責許可が決定し、確定すれば借金の支払い義務が免除される

面談から免責の決定まで、おおむね半年前後かかるのが一つの目安です。

同時廃止より時間はかかりますが、調査に誠実に協力していれば、過度に恐れる手続きではありません。

破産管財人の求めに応じて資料を出し、質問に答えることが必要です。

正当な理由なく説明を拒んだり、調査に協力しなかったりすること自体が免責不許可事由にあたります。これだけは避けてください。

手続き中、破産者宛の郵便物は破産管財人へ転送され、中身を確認されます。財産や債権者を把握するための措置です。

確認が済んだ郵便物は返してもらえますが、家族に内緒で自己破産を進めている場合、郵便物の転送がきっかけで知られてしまうことがあります。

同居のご家族がいる方は、この点を早めに相談しておいてください。

管財事件では、手続き中に長期の旅行や引越しをするとき、裁判所の許可が必要になります（居住制限）。

出張や冠婚葬祭で遠方へ行く場合も、事前に破産管財人へ伝えておきましょう。

破産手続き中は、警備員や生命保険募集人、貸金業者、宅地建物取引士など、一部の資格・職業に就けない制限がかかることがあります。

制限がかかるのは手続きが終わるまでの一時的なもので、免責許可決定が確定して復権すれば制限はなくなり、元の仕事に戻れます（おおむね手続き開始から復権まで数か月程度）。

ご自身の職業が制限の対象になるかどうかは、申立て前に必ず確認してください。

ここまで見てきたとおり、破産管財人の調査は通帳・郵便物・金融機関への照会など多方面に及びます。

財産を隠してもまず見つかると考えてください。

財産隠しが発覚すると、次のような重大な不利益があります。

• 免責が受けられず、借金が免除にならない（自己破産する意味がなくなる）
• 悪質な場合は詐欺破産罪（破産法265条）に問われ、刑事責任を追及されることがある
• 破産管財人の調査が長引き、手続き全体が遅れる

逆に言えば、正直にすべて申告して調査に協力すれば、多少の財産や過去の浪費があっても免責の道は十分に残っています。隠すことが最大のリスクです。

「自宅や車をどうしても手放したくない」というご相談もよくあります。

自己破産では原則として一定以上の財産は処分されますが、債務整理の方法は自己破産だけではありません。

任意整理は、裁判所を通さず債権者と返済方法を話し合う方法で、財産を手放さずに進められます。

住宅ローン以外の借金を対象にできるため、車や自宅を残しやすいのが特徴です。

個人再生は、裁判所を通して借金を大きく減らす方法です。

住宅ローン特則を使えば、住宅ローンを払い続けながら自宅を残せる可能性があります。

「財産を残したい」「家族に知られたくない」といった事情によっては、自己破産以外の方法が向いていることがあります。

どの方法が合うかは収入・財産・借金額によって変わるため、一度専門家に相談してみてください。

ほぼ確実に把握されます。

通帳の過去2年分の精査、転送される郵便物、金融機関への照会と、財産を把握する手段が複数あるためです。

隠すメリットはなく、免責を失うリスクだけが残ります。すべて正直に申告してください。

おすすめできません。

申立て前の不自然な財産の処分や名義変更は、財産隠しや偏頗弁済と見られて免責に響くおそれがあります。

処分を考えている場合は、必ず事前に専門家へ相談してください。

調査の対象は原則として破産者本人の財産です。

ただし、本人が実質的に管理している家族名義の口座などは、確認の対象になることがあります。

中立の立場で職務を行う専門家で、破産者を責めるために調査しているわけではありません。

誠実に協力すれば、必要以上に恐れる相手ではありません。

破産管財人の調査は、手続きの公平さを保つために、財産の有無・債務の内容・免責不許可事由の有無について行われます。

提出書類、通帳、郵便物など複数の方法で財産は把握されるため、財産隠しはまず通用しません。

肝心なのは、調査に誠実に協力し、すべて正直に申告することです。

破産者は破産管財人の調査に協力し、真摯に対応する必要があります。

不正が発覚すると手続きがさらに長引くだけでなく、免責が受けられなくなる可能性もあるため注意が必要です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に15,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある