自己破産で破産管財人はどこまで調べる？

特に財産もなく免責不許可事由もない方が破産するときに適用される簡易な破産手続きです。

破産管財人は選任されず、手続きも早期に終結します。

財産が一定以上ある場合や免責不許可事由がある場合に適用される原則的な破産手続きです。

破産管財人が選任され、手続きには長い期間がかかります（金銭的な負担も増加します）。

破産管財人が選任されると、破産者の状況についていろいろと調べられます。不正が発覚すると破産手続きの進行に重大な支障が生じる可能性が高まります。

破産者にとって破産管財人による調査内容は非常に重要といえるでしょう。

破産管財人が調べるのは、主に以下の3つの事項です。

• 財産の調査
• 債権者の調査
• 免責不許可事由の調査

それぞれについて詳しくみていきましょう。

まずは破産者が提出した資料を読み解きます。

たとえば預金通帳や取引履歴を精査して、大きな入出金や保険の引き落としと思われる記載などがあれば、現金や保険などの財産の存在が疑われます。

申立の経緯で賃貸借契約を解約したと申告されていれば、返ってきた敷金や保証金が現金として残っている可能性があるでしょう。

財産目録と照らし合わせて漏れがないかなどを確認します。

破産管財人は、破産者の申告内容に疑問がある場合や不足している情報がある場合、破産者に直接照会します。

例えば、未申告の保険がありそうなら確認し、必要に応じて追加資料を求めることがあります。

破産手続き開始決定があると、破産管財人のもとへ郵便物が転送されるようになります。

たとえば証券会社や保険会社からの郵便物が転送されて、申告されていなかった株式や投資信託、保険などの財産が明らかになるケースも珍しくありません。

破産管財人は郵便物の精査によっても財産を調査するのです。

破産管財人は、破産者の財産を把握するために、債権者や金融機関にも照会を行うことがあります。

例えば、金融機関に口座の有無や預金残高を確認し、破産者が申告していない財産を把握するのです。

破産手続開始決定があると、破産管財人はすぐに債権者へ「破産債権届出書」を送付します。

債権者は破産債権届出書に債権の種類や金額などを記載して、資料とともに返送しなければなりません。

返送があると、破産管財人は届出書と他の資料や債権者一覧表などと突き合わせながら、債権の内容や金額を把握していきます。

新たに債権者が発覚した場合、あらためて「破産債権届出書」を送付して債権内容の調査を実施します。

債権者が転送された郵便物によって把握されるケースもあります。

たとえば、債務者宛にローン会社や個人の債権者などから督促状が届くと、破産管財人へ転送されます。

それをきっかけに、債権者一覧表に記載されていなかった債権者が見つかるケースがよくあります。

破産管財人は、債権者の状況についても破産者へ聞き取りを行います。

郵便物からあらたな債権者の存在が疑われる場合にも詳細を確認されると考えてください。

破産者が申告した申立の経緯において、浪費やギャンブル、投機行為などを伺わせる事情があれば詳しく聞き取りが行われ、免責不許可事由の存在が明らかになるケースがよくあります。

通帳から競馬やtoto、宝くじなどの引き落としがあると、そこから免責不許可事由があると判断される可能性もあります。

破産者が提出した家計収支表の内容から免責不許可事由と判断される可能性もあります。

たとえば、遊興費や交際費が高すぎる場合などには具体的な事情を尋ねられて、場合によっては浪費と判断されてしまうパターンです。

免責不許可事由がある場合には、破産管財人は破産者と定期的に面談をしながら「裁量免責を認めるかどうか」についての継続調査を行います。

具体的には1か月に1回程度面談を行い、問題行動がないかどうか確認するのが一般的です。また継続的に家計収支表をつけさせて、ギャンブルや浪費をしていないかなどをチェックします。

申立時には免責不許可事由ありと判断されても、破産管財人による調査で裁量免責が相当という結果になれば、たいていは免責してもらえます。

免責不許可事由があっても破産をあきらめる必要はありません。

破産管財人の調査は、破産手続きの公平性を保つため、財産の有無や債務の内容、免責不許可事由の有無に関して徹底的に行われます。

破産者は破産管財人の調査に協力し、真摯に対応する必要があります。不正が発覚すると手続きがさらに長引くだけでなく、免責が受けられなくなる可能性もあるため注意が必要です。