個人再生で絶対にやってはいけないことを解説

個人再生の手続中にこれをやってしまうと手続きが認められないケースがあります。

この記事では、個人再生でやってはいけないことを紹介します。

個人再生を申し立てると裁判所に下記事項を報告します。

・財産の状況

・すべての債権者

・生活の状況（家計の収支）

個人再生は元金も減額してもらう手続きなので厳格な手続きになります。

今後の返済可能性を確認するためや最低弁済額を算出するため上記の内容は正確に報告する必要がありますので、虚偽の記載（申告）はしてはいけません。

個人再生はすべての債権者を手続きに加える必要があり、すべての債権者を記載した債権者一覧表を提出します。

友人や家族・会社から借入がある場合に、迷惑をかけたくないという理由で、隠して申し立てをすると、不当な目的・不誠実な申立として個人再生が認められない可能性も出てきます。

また、特定の債権者だけ優先的に返済をすると偏波弁済になり清算価値に加えられることになり個人再生後の返済額が上がってしまうことがあります。

個人再生の手続きでは財産目録を提出しますが、財産目録も正確に記載する必要があります。

なぜなら、財産の額は個人再生後の最低返済額に影響するからです。

手続直前に財産を少なく見せるために車や不動産の名義を移転したり、現金を贈与することは否認対象行為になり、財産の減少がなかったものとして（自分の財産として）扱われ、最低弁済額を決めることになりますので移転（贈与）の意味がありません。

最悪の場合は、不当な目的・不誠実な申立として個人再生が認められない可能性も出てきます。

個人再生の依頼を弁護士や司法書士にした後に新たな借入をしてはいけません。

個人再生を依頼するということは支払い不能な状況にあります。

支払不能な状況で新たな借入をすることは、返す意思がない悪意がある借入と裁判所に判断される可能性があります。

その場合は、「悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権」とみなされ、個人再生の手続きでは減額できない「非減免債権」になります。

また、多額で悪質と判断されれば、不当な目的・不誠実な申立として個人再生が認められない可能性も出てきます。

個人再生を申し立てると、今後の返済ができるかどうかチェックするために履行テストが行われます。

期間は半年程度で、方法は、再生委員の銀行口座に毎月振り込みか、再生委員が選任されてない場合は自分で新規に口座を開設して毎月入金します。

金額は、再生計画案での見込み返済額です。

履行テストの結果は、通帳のコピーをつけて裁判所に報告します。

この毎月の積立ができない場合は、再生計画が不認可になる可能性があります。

個人再生は、裁判所によって定められたスケジュールによって進行していきます。

手続中も各書類の提出期限が定められています。

とくに、再生計画案の提出期限を守らないと、再生手続きの廃止の決定がされる場合がありますので注意しましょう。

ただ、スケジュールは依頼している事務所がしっかりと管理しているはずなので、そこまで依頼人は関係ありません。