家族の借金が発覚！本人以外でも債務整理の相談や依頼できるのか？対処方法を解説

状況の整理が終わったら、次に返済計画を立てましょう。

借入総額や月々の返済額、今後の返済予定からして支払を継続していけるのかを考えなければなりません。節約などの工夫によって払えそうであれば、家族で協力して支払っていきましょう。

一方、支払ができなければ「債務整理」を検討する必要があります。

何とか支払えそうなので自力で返済する際には、本人に「絶対に借り増ししない」ことを約束させましょう。せっかく苦労して返済しても、途中で借り増ししたら意味がありません。

キャッシング用のカードやクレジットカードは家族が預かったりして、これ以上借りられないようにするという方法もあります。

もしも本人が約束を破って借り増しをして払えなくなったら、そのときは債務整理せざるを得なくなるので、本人に伝えてしっかり理解させましょう。

ただし家族が「保証人」や「連帯保証人」になっている場合には、家族に支払い義務が及びます。保証人は、本人が支払わないときに代わりに払わねばならない「担保」だからです。

過去にローン契約したとき「保証人」や「連帯保証人」の欄に署名押印していたら、支払をしなければならないと考えましょう。

よくあるケースは奨学金です。子供の奨学金の連帯保証人に親・保証人に親戚というケースがあります。

一方、自分が保証人の欄に署名押印していない場合には注意が必要です。稀に、本人が家族の実印などを持ち出して勝手に保証人に仕立て上げるケースがあるのです。

こういった「身に覚えの無い借金」の場合には、家族が保証契約を締結していないので、契約は無効になります。家族は保証債務を負わないので、支払を拒絶できます。

ただ債権者としては、保証契約が有効であることを前提に支払いを求めてきます。困ったときには弁護士に相談してみてください。

家族が借金を滞納し続けると、債権者が本人に裁判を起こして給料や預貯金を差し押さえる可能性があります。

本人が一家の大黒柱のケースなどで給料を差し押さえられてしまったら、同居の家族には大きな影響が及ぶでしょう。

裁判所から書類が届いているような場合は、早めに対応しましょう。

本人がどうしても専門家に相談の電話をかけたがらない場合、家族が相談することも可能です（依頼はできません。家族ができるのは相談のみです）。

当事務所ではお電話でもご相談をお受けしていますので、お気軽にご利用ください。

ただ電話相談で、漠然と「家族が借金していて困っています。どうすればよいでしょうか？」と質問しても、的確な答えは期待できません。最適な債務整理の方法を判断するには、借金の詳しい状況を聞かなければわからないからです。

家族の借金を専門家に相談する際には、以下のようなことに注意してみてください。

相談前に、可能な限り以下のような事項を確認しましょう。本人に確認したり資料をチェックしたりして、債権者の一覧表や家計の収支表を作成するようお勧めします。

• どこの会社やカードで債務があるのか？
• それぞれいくら債務があるのか？
• どのくらいの期間で作った債務なのか？
• たとえば、アコムで3年前から50万借りている、セゾンで5年前から100万利用しているなど。
• 毎月いくらなら返済ができるのか？

毎月の収入から生活費（家賃・光熱費や通信費・食費など）を控除して、支払いに充てられる金額を算出しましょう。

上記を聞き取ってからお電話頂くと、専門家として効果的な解決策を提案できます。たとえば「任意整理をしたら毎月の返済額はいくらになるのか」「自己破産すべきかどうか」など、アドバイスが可能です。

ときには認知症になったり病院で寝たきり状態となったりして、依頼するのが難しいケースもあるでしょう。

もしご本人に判断能力がなくなっていれば、事前に家庭裁判所で「成年後見の申し立て」をする必要があります。後見人が選任されたら、後見人が債務整理の依頼を進められます。

借金している本人の仕事が忙しく、司法書士事務所に行く時間がない、といったケースもあります。しかし仕事が忙しくても、必ず1度は面談しなければなりません。妻が代理で債務整理の依頼をするのは不可能なので、注意しましょう。

当事務所では、土日や夜間のご相談にも対応しています。お休みを利用していただいたり半休をとったりして、時間のご都合を付けて頂ければ幸いです。