家族の借金が発覚！本人以外でも債務整理の相談や依頼できるのか？対処方法を解説

家族の借金が発覚したら、まずは「借金の状況」を把握しましょう。

多くの方は、1社だけではなく複数社から借入をしているものです。

どこからどのような借金をしているのか、たとえばクレジットカードか消費者金融か銀行カードローンなのかなど、確認しなければなりません。

状況の整理が終わったら、次に返済計画を立てましょう。

借入総額や月々の返済額、今後の返済予定からして支払を継続していけるのかを考えなければなりません。

節約などの工夫によって払えそうであれば、家族で協力して支払っていきましょう。

一方、支払ができなければ「債務整理」を検討する必要があります。

何とか支払えそうなので自力で返済する際には、本人に「絶対に借り増ししない」ことを約束させましょう。せっかく苦労して返済しても、途中で借り増ししたら意味がありません。

キャッシング用のカードやクレジットカードは家族が預かったりして、これ以上借りられないようにするという方法もあります。

もしも本人が約束を破って借り増しをして払えなくなったら、そのときは債務整理せざるを得なくなるので、本人に伝えてしっかり理解させましょう。

家族が借金していても、本人以外の人には返済義務が及びません。

借金の返済義務は「契約した本人」だけのものだからです。たとえ同居の配偶者や子ども、親であっても代わりに支払いをする必要はないので安心してください。

もしも債権者から「家族に支払い義務がある」などといわれたら、違法な取り立てかもしれません。貸金業法により、支払い義務のない人への督促は禁止されています。

ただし、借金している家族がお亡くなりになると、相続人が借金の返済義務を相続することになります（借金を負わないためには相続放棄をする必要があります）。

ただし、家族が「保証人」や「連帯保証人」になっている場合には、家族に支払い義務が及びます。

保証人は、本人が支払わないときに代わりに払わねばならない「担保」だからです。

過去にローン契約したとき「保証人」や「連帯保証人」の欄に署名押印していたら、支払をしなければならないと考えましょう。

よくあるケースは奨学金です。子供の奨学金の連帯保証人に親・保証人に親戚というケースがあります。

家族が借金を滞納し続けると、債権者が本人に裁判を起こして給料や預貯金を差し押さえる可能性があります。

本人が一家の大黒柱のケースなどで給料を差し押さえられてしまったら、同居の家族には大きな影響が及ぶでしょう。

裁判所から書類が届いているような場合は、早めに対応しましょう。

家族の借金が発覚したとき、支払える範囲であれば全員で協力して支払っていけば問題ありません。

一方、金額が高額すぎて払えないケースもあるでしょう。そんなときには「債務整理」を検討してみてください。

債務整理をすると、今後の利息をカットして借金の返済額を減額したり借金の返済を楽にする方法などがあります。

家族が借金しているとき、本人が積極的に司法書士に行きたがらないケースが少なくありません。

そんなときには、本人以外の家族が勝手に専門家に相談に行ってよいのでしょうか？

「相談だけ」ならご家族からでもお受けできます。

ただし「依頼」はご本人がしなければなりません。

実際、当事務所でもお金を借りているご本人ではなく、ご家族の方から債務整理の相談を頂くことはあります。

ただ、どんなに困っていても、本人の意思に反して勝手に債務整理を進めることはできません。家族の借金を整理したい場合には、まずは本人を説得して専門家のところへ連れてくるようお願いいたします。

本人がどうしても専門家に相談の電話をかけたがらない場合、家族が相談することも可能です（依頼はできません。家族ができるのは相談のみです）。

当事務所ではお電話でもご相談をお受けしていますので、お気軽にご利用ください。

ただ電話相談で、漠然と「家族が借金していて困っています。どうすればよいでしょうか？」と質問しても、的確な答えは期待できません。

最適な債務整理の方法を判断するには、借金の詳しい状況を聞かなければわからないからです。

家族の借金を専門家に相談する際には、以下のようなことに注意してみてください。

まずは、借金の状況を整理し、どのように返済するか計画を立てる必要があります。

具体的には、借入先、借入金額、月々の返済額、借金の期間、利率、滞納状況などを確認します。

その後、自力で返済するか家族で協力して返済可能かどうかを話し合い、必要に応じて専門家に相談することを検討します。

原則として、家族が借金をしても、その家族に返済義務はありません。

借金の返済義務は、借りた本人にのみにあります。ただし、保証人になっている場合は、代わりに返済する義務が発生します。

家族が本人に代わって司法書士や弁護士に相談することは可能です。

ただし、債務整理の正式な依頼は本人が行う必要があります。

相談する際には、借金の詳しい状況を把握し、資料を準備しておくと、より適切なアドバイスが受けられます。

本人が債務整理を拒否している場合、家族が勝手に債務整理を進めることはできません。

まずは、本人を説得し、専門家のところへ連れて行くことが必要です。

また、専門家に相談する際には、本人の同意と協力が不可欠です。

本人が判断能力を失っている場合、まず家庭裁判所で「成年後見の申し立て」を行い、後見人を選任してもらう必要があります。

後見人が選任されれば、後見人が代わりに債務整理を依頼することが可能です。

家族の借金を放置しておくと、状況がどんどん悪化して借金額が膨れあがったり督促や差押の手続きが行われたりするリスクもあります。

早めに本人を説得して、司法書士までご相談ください。