認知症の方の債務整理や時効援用による借金解決法

認知症になったご家族に借金があった場合、返済できる額であれば問題はありません。しかし、長期間返済していない場合や支払えない金額になっていた場合はどうしたらいいのでしょうか？

ご家族が「代理で債務整理・時効の援用の手続きをしたい」と相談を頂きますが、代理では手続きできません。

正式に手続きをすすめるのであれば、成年後見制度を利用する必要があります。

認知症になられた親の借金だからといっても、当然に息子さんが手続きをできるわけではありません。

たとえば、銀行預金を引き出す場合、窓口で本人でないことがわかれば引き出すことができず成年後見制度を利用するよう案内されることになります。

それと同じく、債務整理や時効援用の手続きをする際にも、ご本人が認知症であれば「まずは成年後見を申立ててください」と案内することになります。

認知症の方の借金を整理する場合、家庭裁判所に成年後見の申立てをする必要があります。

成年後見制度は「認知症」等により、判断能力が低下した方の生活を支援する制度です。

裁判所によって選任された後見人が、本人に代わって不動産を売却したり、預金を引き出す等の財産の処分や管理を行います。

成年後見人は、裁判所によって選任されますが、ご家族が選任される場合や弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあります。

ご家族が成年後見人に選任された場合は「成年後見人になったご家族」が、専門家が選任された場合は「成年後見人になった専門家」が債務整理や時効援用の手続きを依頼することになります。

成年後見は、一度スタートしてしまうと途中で辞めることができません。

一度、家庭裁判所から審判決定が出たら認知症の症状が改善されるか、亡くなるまで後見人の職務が続きます。

成年後見人が選任された場合は、今後の本人の財産の管理や法律行為（入院や施設の入所の契約など）を代理ですることになります。

なので、「債務整理や時効援用の手続きだけ」というようなスポットでの使い方は出来ません。

また、成年後見人には家庭裁判所より報酬付与の審判された場合は、年に一度被後見人の財産から報酬が支払われることになります。

そのため、制度の利用は慎重にしましょう。