夫婦で債務整理する場合の４つのポイントと注意点を解説

１．夫婦ともに債務があるなら二人とも債務整理をした方がいい

２．夫婦で同じ事務所に依頼した方がいい

３．一方だけ債務整理して、他方がカードを利用すると債務整理が無駄になる

４．夫婦の一方を任意整理して一方を自己破産するという別々の方針も可能

夫婦で多重債務の場合は、債務整理を依頼するなら同時に行うべきです。

できれば同じ事務所に依頼したほうがいいでしょう。

夫婦で依頼すると家計全体の収支が把握でき、失敗しない返済計画を立てることができます。

「夫婦ともにカードが使えなくなると不便だ」ということで、とりあえず一方だけ手続きしたいというご相談もあります。

夫婦ともに多重債務の場合に、一方だけ債務整理をして他方は債務整理しないというのはおすすめできません。

例えば、夫の方だけ債務整理して妻のカードを残した場合

夫が債務整理した後の返済が困難になった場合に、妻の利用できるカードを使って生活してしまします。このような状況は夫の債務を妻の債務に付け替えているだけになりますので債務整理をした意味がなくなります。

（これは利息カットした債務を、利息付きで借り換えていることに等しくなります）

上記のことから、夫婦ともに多重債務の場合は、2人とも債務整理をされることをおすすめします。

夫婦のどちらか片方だけ債務がある場合（債務整理をした場合）でも、債務がない方のカードを利用するのは注意が必要です。

例えば、夫に債務があり債務整理する場合で、妻は債務がないけれどクレジットカードは所持しているというケース

夫の債務整理分の返済が厳しくなった場合、妻のカードを利用して生活をすると、家族全体でみると夫の債務（債務整理をして利息が無くなった債務）を妻のカード（利息付）のカードに付け替えることになります。

（これも利息カットした債務を、利息付きで借り換えていることになります）

これを継続すると、最終的には夫の債務整理分が完済する頃には、妻のカードの債務が増えてしまい、その後、妻も債務整理をする必要が出てくるケースがあります。

（夫400万円　妻300万円の債務があり、共に任意整理だと毎月夫7万円・妻5万円で家計全体で毎月計12万円の返済が必要）

夫は保証人がいる債務があったり、勤務先に借り入れがありバレたくないなど自己破産できない理由があるため任意整理を選択し、逆に自己破産できないなどの制約のない妻は自己破産するという方法。これにより返済は毎月7万円にすることができます。

ポイント

※自己破産に障害が無い方を自己破産し、自己破産できない方を任意整理で解決する

夫400万円 妻300万円の債務があり、共に任意整理だと毎月夫7万円・妻5万円で家計全体では毎月計12万円の返済が必要　夫には住宅ローンがある

夫は住宅ローンがあるため自己破産はできませんが、その他の制約はありませんでしたので住宅ローン特則付き個人再生を選択する。妻は自己破産を選択する。

これにより住宅ローンはそのまま支払い夫の400万円の債務は100万円に減額され毎月3万円の返済になる。

ポイント

※住宅ローンがある方が個人再生を選択し、他方が自己破産を選択する

夫400万円 妻300万円の債務があり、共に任意整理だと毎月夫7万円・妻5万円で家計全体では毎月計12万円の返済が必要 夫には住宅ローンがある

妻には保証人がついている奨学金があり自己破産や個人再生を選択できない場合は妻を任意整理して、夫は個人再生をして債務を減額する。

これにより住宅ローンはそのまま支払い、夫の400万円の債務は100万円に減額され毎月3万円の返済になり、妻は任意整理で5万円の返済になり、合計8万円の返済になる。

ポイント

※住宅ローンがある方が個人再生を選択し、他方が自己破産できなければ任意整理をする

はい、夫婦双方に借金がある場合は、二人とも債務整理をすることをおすすめします。

片方だけが手続きを行うと、もう片方のカードを利用することで、借金が増えてしまう可能性があるため、効果的な解決策とはなりません。

できれば同じ事務所に同時に依頼する方が良いです。

そうすることで、家計全体の収支を把握しやすくなり、返済計画を立てる際にも有利です。

これは避けた方が良いです。

片方が債務整理をしても、他方がカードを利用してしまうと、結局借金を返済しているようで、実質的には借金が移行しているだけです。

最終的に、もう片方も債務整理が必要になる可能性があります。

はい、夫婦で別々の方法で債務整理を行うことは可能です。

たとえば、夫が任意整理を行い、妻が自己破産を選択するなど、状況に応じて最適な方法を選ぶことができます。

住宅ローンがある場合、ローンを維持しつつ債務を減額できる個人再生を選択することが考えられます。

一方で、ローンがない方が自己破産を選択することで、返済額を減らすことが可能です。

夫婦で債務整理を行う際の重要なポイントと注意点を以下にまとめます。

• 夫婦ともに債務がある場合、両者が債務整理を行うべき
• 同じ事務所に同時に依頼することが望ましい
• 一方のみが債務整理を行い、他方がカードを利用し続けることは避ける
• 夫婦で異なる債務整理の方法を選択することも可能 

夫婦で債務整理を検討する際は、上記のポイントを踏まえ、専門家と相談しながら最適な方法を選択することをおすすめします。

特に、家計全体の収支を正確に把握し、無理のない返済計画を立てるためにも、同時に同じ事務所に依頼することが効果的です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある