専業主婦の借金を解決する方法（債務整理とそれ以外）

主婦の借金の債務整理での解決方法は自己破産か任意整理になります。

ただし、自己破産の場合は、同居している夫に内緒（協力なし）で手続きをすすめることは困難です。

どうしても、内緒で手続きをすすめるのであれば任意整理を選択することになります。

※個人再生は、安定・継続した収入が必要という要件を満たさないので専業主婦の方は利用できません。

債務整理にはいくつかの手続きがありますが、自己破産以外の債務整理の場合には、任意整理という方法で借金を分割で支払っていくことになります。

収入が無い場合に任意整理をする３つの方法

• 家族の援助
• 生活費でやりくり
• 今後はパートをして収入を得る

まず、パートなどをしておらず、全く収入がないような状態であれば、今後数年に渡って、決まった金額を返済しくことになるため、任意整理をするには家族の協力が必要になります。

また、夫から渡される生活費をやりくりして返済ができるのであれば、任意整理は可能ですし、家族に内緒で進めることも可能です。（ただし、本当に払えなくなった場合は家族に相談されることをおすすめします）

借金問題に直面している主婦の方々にとって、パートタイムの仕事は貴重な解決策の一つです。

パートで働くことにより、家計に追加の収入をもたらし、借金返済のための資金を確保することが可能になります。

パートに出る際の注意点

• 家庭との調整

​家庭の日常生活に影響を与えないよう、働く時間・場所などを慎重に選ぶ必要があります。特に借金の存在が配偶者に内緒の場合は、パートに出る理由や収入の利用方法など聞かれる可能性もあるので事前に考えておきましょう。

• 夫の税金や社会保険の影響

パートでの収入が、いわゆる年収の壁を超えると、夫の税金や社会保険料に変動が生じることもありますので、その点も考慮して労働時間を調整する必要があります。

パートの収入によって金銭的な余裕ができると、借金完済に近づくだけでなく、教育費や老後資金など今後の家庭のライフイベントなどにも備えることができます。

パートで働くことができない場合や、パートで働いても収入が十分に増やせない場合だけでなく、パートでの収入増と並行して毎月の家計を改善することは借金の解決に大幅に近づきます。

家計を改善するには、以下の点に取り組みましょう。

• 収入と支出を把握する
• 無駄な支出を減らす
• 節約できる方法を探す

収入と支出を把握することで、家計の現状を把握し、無駄な支出を減らすことで、毎月の家計の負担を減らすことができます。そして、節約できる方法を探すことで、より効率的に家計を改善することができます。

家計を改善するためには、以下のような具体的な方法があります。

• 食費を節約する
• 光熱費を節約する
• 通信費を節約する
• 交際費を節約する
• 趣味費を節約する
• 保険料を節約する

節約を検討する順番は、固定費（通信料や保険料）から検討することはおすすめです。食費や光熱費は毎月意識しないと節約できませんが、固定費は一度節約に成功すれば、その後は自動的に節約することが可能です。

また、家計簿をつけ交際費や趣味等に削減できる支出が無いか確認しましょう。

毎月、家計簿をつけることで、無駄な支出に気づきやすくなり、節約のヒントが見つかるかもしれません。

毎月の家計を改善することで、借金の返済に充てることができる余裕が生まれます。

夫に借金のことが内緒の場合、打ち明けて相談することで、借金問題が解決に向かうケースも少なくありません。

夫に借金のことを相談することで、毎月の家計収支の改善や節約に協力してもらえたり、借金の返済をより効率的に行うことができるようになることが考えられます。

また、経済的な協力以外にも精神的な支えになれば負担軽減にもつながります。

ただし、中には借金の原因などで夫婦問題も発展するケースもあります。その点は十分注意して打ち明けるかどうか判断する必要があります。

専業主婦の方の債務整理の相談の際に「家族に内緒」という方は多くいらっしゃいます。

当事務所に相談にこられた専業主婦のHさんの事例を紹介します。

Hさんは３０代で結婚しお子様にも恵まれました。

お子様が小学生に上がってから同級生の親御さんやお子様の塾の親御さん（ママ友）との交流が始まりました。

ママ友とのランチや、勧められた習い事にも参加するようになり充実した生活をおくっていましたが、お金は毎回カードのリボ払い決済を利用していました。

数枚のカードを利用しならが回していましたが、返済が遅れた事をきっかけについに１枚のカードが停止になり、このままでは返済が出来ないと思い、当事務所に相談にこられました。

相談に来られた時のHさんの債務は次の通りでした。

Ａ信販会社100万円 Ｂ信販会社70万円 Ｃ信販会社70万円 合計２４０万円