無職でも債務整理できる？利用できる２つの方法を紹介

無職であっても、近いうちに就職やアルバイトを開始し、少額でも返済資金が得られる見込みがある場合は「任意整理」を選択できます。

任意整理では、債権者と話し合い、毎月の返済額を減らしたり利息を減免してもらうことで、返済の負担を軽減します。

ただし、任意整理におけるリスクとして、返済開始までの期間が長引くと、和解日までの利息が増加し、債務額が膨らんでしまう可能性があります。

裁判所を通さないため、柔軟に交渉ができる一方で、収入が確保できない間、交渉が進まず和解が成立しない場合、訴訟になるリスクも高くなります。

今後も安定した収入が見込めない場合は「自己破産」を考えます。

自己破産は、すべての借金を免除してもらう方法で、生活再建を図るための最後の手段といえます。

収入がない状態が続く場合、任意整理で返済計画を立てることは難しく、自己破産のほうが現実的な解決方法といえます。

また、自己破産の手続きには専門家の費用が必要です。

経済的に困難な方でも「法テラスの法律扶助制度」を利用することで、専門家の費用を立て替えてもらうことが可能です。

立て替えられた費用は手続き終了後に返済していく形になりますので、自己破産を検討する場合はぜひ利用を考えてみてください。

生活保護を受けている方の場合、任意整理を通じて債務整理を行うことは難しいケースがほとんどです。

生活保護費は生活基盤を支えるためのものであり、返済に充てることは想定されていません。

生活保護を返済に使用すると、支給停止のリスクがあるうえ、債権者も生活保護費を返済原資とする和解に応じない場合が多いです。

生活保護受給者の場合、債務整理の選択肢としては「自己破産」が適しています。

法テラスの法律扶助制度を利用すれば、自己破産にかかる費用も立て替えてもらえるため、手続きをスムーズに進めることができます。

「法テラス」は、政府が設立した公的な法律支援機関で、低収入者や無職の方などが無料で法律相談を受けられる制度です。

無職の方が自己破産を検討する場合、法テラスを通じて弁護士や司法書士を紹介してもらい、法律扶助制度を利用することで、費用の立て替えを受けられるため、経済的負担を軽減できます。

法テラスの法律扶助制度には収入制限があり、一定の収入がある場合には利用できません。

制度の利用を検討する際には、直接法テラスに電話をし、世帯収入や資産についての確認を行うとよいでしょう。

専業主婦の方が債務整理を検討する場合、家族の収入が返済の原資として利用できるのであれば、任意整理での解決も可能です。

任意整理は、債権者と合意して月々の返済負担を減らす手法ですので、配偶者や家族からの援助が受けられる場合には大きな助けとなるでしょう。

専業主婦の方でも、返済ができる見込みがある場合には任意整理、見込みがない場合には自己破産を選択することになります。

ただし、自己破産は配偶者に内緒で手続きを進めることは困難です。

無職の方でも債務整理は可能です。

ただし、今後の収入見込みの有無により選択肢が変わります。

• 収入見込みがあれば「任意整理」
• 収入の見込みがない場合は「自己破産」

近々に就職予定がある場合、無職でも任意整理が可能です。

任意整理は債権者と協議し、毎月の返済額や利息の軽減を目指す方法ですが、返済見込みが必要です。

アルバイトなどで少額でも返済資金が見込まれる場合に利用が可能です。

生活保護を受給中の方も債務整理が可能ですが、任意整理はできず「自己破産」が選択肢となります。

生活保護費は返済に充てることが想定されていないため、債権者も和解に応じないケースが多いためです。

無職の方でも、状況に応じた債務整理が可能です。

• 収入見込みがあれば「任意整理」
• 収入見込みがなければ「自己破産」
• 生活保護受給中は「自己破産」

また、法テラスの法律扶助制度を利用すれば、費用負担を抑えながら手続きを進めることができます。

早めの相談が解決への第一歩です。債務整理の専門家に相談し、最適な方法を見つけましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある