無職でも債務整理できる？利用できる２つの方法を紹介

今後も安定した収入が見込めないのであれば、自己破産を検討することになります。

任意整理を依頼したとしても、和解するまでの返済していない間も利息や遅延損害金は増えていきます。

収入がない期間が長ければその分債務を増えていきますので、任意整理での解決はより困難になっていきます。

自己破産の場合でも、専門家の費用の支払いの問題もあるかと思います、法テラスの法律扶助を利用すれば費用の立替を受けれますので法テラスの利用も検討してください。

生活保護費で返済をすることは、生活保護を打ち切られる可能性があります。

債権者も生活保護費を返済原資として和解することに応じてくれない会社がほとんどです。

当事務所としても任意整理をお受けすることはできません。

解決方法としては、法テラスの法律扶助を利用した自己破産を検討されるのが一番良い方法だと考えます。

無職の方が自己破産をするなら法テラスを利用するという選択肢があります。

法テラスは国が設立した法律相談の機関で、専門家の紹介を受けることも可能です。

法テラスで法律扶助という制度を利用できれば、専門家の費用の立替を受けることができます。

立替を受けた費用は手続後に返還していくことになります。