消費者金融で借りたら終わり？返せないときの相談先も紹介

消費者金融は世間では、借りたら終わりといったイメージを持っている人がいるようです。このようなイメージが先行してしまった背景には、1970年代から1980年代前半にかけて、当時の消費者金融では不当な高金利での貸付けや、過剰な取り立てが横行していたことがあります。

1983年に施行された「貸金業の規制等に関する法律（貸金業法）」によって、消費者金融の金利や取り立てのルールについても整備されています。そのため、現在は金融庁に登録された消費者金融であれば、昔のような違法な取り立て等はありません。

また、借入金額の上限を年収の3分の1以下に規制する「総量規制」も導入され、利用者が多重債務に陥ることを防止する対策もとられています。

消費者金融で借りたお金が万が一返せなくなった場合も、さまざまな手段で対処できます。例えば、金利が安いローンへの借り換えやおまとめローン・弁護士や司法書士による債務整理などの方法があります。

消費者金融で借りたお金を返せないときの対処方法については、後の項目で詳しく解説します。

消費者金融で借りたら終わりといわれるのは、いわゆる街金やサラ金のイメージがいまだに根強いためです。1970年代から1980年代前半にかけては、現在のような貸金業法がなく、上限金利もはるかに高く設定されていました。

一部の消費者金融では、法外な金利を設定し、利用者に貸し付ける悪質な行為も行われていました。

前述のとおり、現在は貸金業法が施行され、金利の上限も大きく引き下げられています。また、総量規制の導入によって、利用者への過剰な貸付けができなくなりました。

そのため、従来のサラ金と違って、現在は消費者金融で借りたら終わりということはありません。

一部では、消費者金融で借りると住宅ローンやマイカーローンを組めないという誤解があります。

たしかに消費者金融でお金を借りて計画的に返済を行っていても、他の借り入れやローンに影響することはありますが、全くローンが組めなくなるわけではありません。

注意が必要なのは以下の2つのケースです。

• 消費者金融への返済が遅れ、延滞が続いている場合

• 消費者金融の借入件数や借入金額が多い場合

消費者金融への返済が遅れている場合、信用情報機関に事故情報が登録され、住宅ローン契約が難しくなります。

また、消費者金融の借入件数や借入金額が多い場合も同様です。複数の消費者金融やクレジットカード会社から借り入れを行っていると、多重債務状態にあるとみなされ、ローンの審査で不利に働きます。

消費者金融でお金を借りる場合は、無理のない範囲で計画的に利用しましょう。

消費者金融の金利は高く、いつまでも返済が終わらないというイメージを持っている人も多いでしょう。

実際に消費者金融はスピード審査が特徴で、スマートフォン一つで借り入れの申し込みができます。その気軽さからお金を借りすぎてしまい、借りては返しの負のスパイラルに陥る人がいるのも事実です。

しかし、事前にシミュレーションを行って、計画的に返済していけば、多重債務に陥る危険性は低くなります。

また、消費者金融によっては、無利息期間を設定している場合があります。無利息期間にお金を返済すれば、利息が発生せず、総返済額もふくらみません。

必要以上の借り入れをしないことが重要です。

消費者金融というと、「借りるだけで信用情報に傷がつく」と思い込む人もいるでしょう。

確かに消費者金融でお金を借りると、信用情報機関に借入額や返済状況などの情報が記録されます。

しかし、消費者金融を利用しただけで信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリスト入りすることはありません。

信用情報機関に事故情報が登録されるのは以下のケースです。

• 返済の遅れ（延滞）

• 保証会社の代位弁済

• 任意整理

• 破産

毎月しっかりと返済していれば、信用情報に傷がつくとまでは言えません。

消費者金融を利用すると、借り入れを行った事実が家族や職場に知られてしまうことを気にする人もいます。

消費者金融によっては、ローン審査で勤務先へ電話をする在籍確認が行われたり、自宅に契約書が郵送されたりする場合があるため、家族や職場に知られるリスクはゼロではありません。

ただし、大手消費者金融では、在籍確認や郵送物の廃止など、利用者のプライバシーに配慮したサービスを提供する例が増えています。

家族や職場に知られたくない人は、在籍確認などがない消費者金融を選びましょう。

貸金業法の施行後は、消費者金融の担当者から以下のようなしつこい催促や督促が行われることはありません。

• 深夜の電話や訪問

• 自宅への張り紙

• 自宅前への居座り

• 恫喝

しかし、支払いが期日を遅れた場合は、貸金業法のルールに従い、日中の督促電話や督促状の送付などの手段によって返済を求められます。期日までの支払いが難しい場合は、消費者金融に連絡すると、返済期限を延長してくれるケースもあります。

消費者金融の上限金利は、借りた金額（元本）に応じて、年15%～20%と定められています。

そのため、消費者金融よりも金利が安い銀行などで借り換えを行えば、総返済額を減らすことができます。

複数の消費者金融を利用している場合は、借金を一本化する「おまとめローン」を利用する方法もあります。

ローンの返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理には自己破産・個人再生・任意整理という手続きがあります。

債務整理の一つ任意整理は、消費者金融と交渉して、将来の利息を減免してもらう手続きです。任意整理によって完済するまでの総返済額を大きく減らすことができます。

ただし、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されるため、新規の借り入れやクレジットカードの利用ができません。

任意整理の他にも、個人再生と呼ばれる手続きがあります。

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金を5分の1程度に減額できる手続きです。

任意整理と違って、将来の利息や遅延損害金ではなく、元本そのものが減額されます。

ただし、個人再生にはデメリットもいくつかあります。

• すべての債権者を対象にするので家族から借金しているとばれる

• 名前や住所が官報に掲載される

個人再生は、すべての債権者を手続きに加える必要があるため「親・友人・勤務先」からの借入があると債権者として手続きに加えることになります。

それが原因で家族に借金がばれてしまうケースもあります。

また、個人再生を行うと、名前や住所が官報に掲載されます。

官報を毎日チェックしている人はあまりいないので、それがきっかけで周囲に発覚する可能性は低いですが、名簿業者などリストを集めているケースもあります。

債務整理の中でも、最終手段に近いのが自己破産です。

自己破産を行うと、税金や保険金を除く全ての債務が免除され、借金を返済する必要がなくなります。

個人再生と違って、安定した収入のない人や生活保護を受けている人でも利用することが可能です。

ただし、自己破産を行うと、今後の生活に必要な現金や家財道具を除いて、換金可能な財産（目安は時価20万円超）の多くが処分の対象になります。

信用情報機関には最長7年間事故情報が登録されるため、新規の借り入れやクレジットカードの利用などが困難になります。

また、自己破産を行った人は、特定の職業につけなくなる（就業制限）場合があります。

消費者金融で借りたお金を返せない場合は、公的な相談窓口、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

公的な相談窓口の場合、借金の返済について無料でアドバイスを受けることができます。一方、弁護士や司法書士なら、債務整理をはじめとした法的手続きが可能です。

消費者金融への返済に苦しんでいる人は、公的な相談窓口に相談してみましょう。特に複数の消費者金融を利用し、多重債務状態に陥っている人は、以下の相談窓口を利用できます。

• 金融庁（財務局）の多重債務相談窓口

• 消費者ホットライン

• 法テラスのサポートダイヤル

• 日本クレジットカウンセリング協会

• 日本弁護士連合会

• 日本司法書士会連合会

例えば、金融庁の多重債務相談窓口や消費者ホットラインでは、借金返済についての悩みを無料で相談できます。また、2006年に設立された法テラスでは、1回につき30分程度、弁護士立ち会いによる無料法律相談を行うことが可能です。

国や地方公共団体の相談窓口は、債務整理などの法的手続きまではサポートをしてくれません。

任意整理や個人再生、自己破産をはじめとした債務整理を検討している場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

借金返済についての相談から、その後の債権者との交渉、債務整理などの手続き、必要な書類の作成まで相談・依頼ができます。

消費者金融で借りたお金を返せないときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

消費者金融でお金を借りても、住宅ローンを組めなくなったり、信用情報に傷がついたりすることはありません。現在ではグレーゾーン金利などの高金利での貸付けや過剰な取り立てもなくなりました。その意味では消費者金融も身近なサービスになっています。

ただし、消費者金融は計画的に返済を行わないと、なかなかローンを完済できませんし、簡単に多重債務に陥ってしまうこともあります。もし借りたお金を返せなくて困ったら、公的な相談窓口か、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。

例えば、金融庁（財務局）や法テラス、消費者ホットラインなどの窓口なら、無料で相談できます。弁護士や司法書士も借金問題については無料で相談対応している事務所も多く、そのまま債務整理などの具体的手続きをすすめることも可能です。

消費者金融について不安や疑問がある場合は、一人で悩まず、専門家に相談することをおすすめします。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある