借金返済できない！借金が払えない（返せない）場合の対処法を紹介

今月からちょっと借金返済ができない、滞納したらどうなるんだろう？と毎月の返済に不安を感じた場合、借金が返せない（返済できない）場合に起こることと対処方法を説明します。

放置しておくと、借金が膨らんだり最終的には給与差押などのリスクがあります。

借金返済できない場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

最初のうちは、返済期日が過ぎると請求書か再引き落としの案内が届いたりします。

どちらかというとやんわりと「入金お忘れでは？」というようなお知らせです。

さらに、返済できないでいると段階的に請求書や督促状というような厳しい内容の書面に変わっていきます。

また、本来の返済日から支払い日までは遅延損害金という利率が適用されることになります。

通常の利息よりも遅延損害金の利率の方が高く設定されており、いわゆる遅れている期間のペナルティという意味があります。

上記からさらに返済できない期間が続くと、期限の利益を喪失し「一括請求」になります。

「期限の利益喪失」とは、これまで分割払いになっていたのが全額一括請求になることを意味します。

銀行のローンなどの場合は、一括請求から1か月など一定期間が経過すると保証会社が代位弁済し債権が保証会社に移ります。

※一括請求になっても分割払いの交渉に応じてくれる会社は多く存在しますので、一括で返せない場合でも、連絡をとって分割払いの交渉をしましょう。

一括請求になっている頃には、管理している部署も「債権管理部」など債権回収専門の部署に移管していることがあります。

一括請求になった後も返済しないでいると、最終的には裁判に移行するケースも出てきます。

裁判は、「通常の訴訟」と「支払督促」があります。

どちらも放置すると判決など「債務名義」を取得されます。

債務名義を取得すると債権者は強制執行（差押）ができるようになります。

※裁判は一括で支払えという請求になっていますが、裁判手続きでも分割払いの交渉に応じてくれる会社も多く存在します。

一括で返せない場合でも、答弁書を出して出廷する等連絡をとって分割払いの交渉はしましょう。

最近は、後払いという商品の購入方法を利用する人が増えてきました。

そこで、新たなローンやクレジットカードが利用できなくなった場合に、後払いで商品を購入して転売してお金を捻出する（換金する）方もいらっしゃいます。

基本的には、後払いで高額な商品を購入した場合は、所有権留保（完済するまで後払い決済会社に所有権がある）がついているケースが多く、後日、支払えなくなった場合に商品の返却を求められるケースもあります。

後で説明する払えない場合の対処法の債務整理をした場合も、商品の返却を求められるケースも多く、返却できない場合に手続きに影響してくるケースもあります。

クレジットカードの現金化は違法な行為になりますし、手数料も高額なため利用した金額よりも少ない金額しか手元に残りません。

それにより、その後の状況が悪化しさらに返済が困難になります。

また、自己破産で解決する場合に現金化が障害になるケースもあります。

携帯キャリア決済は、商品の購入代金を、携帯電話料金と合算して支払う決済サービスです。

少額の利用であれば問題ありませんが、クレジットカードが利用できずにクレジットカード決済の代わりに高額な利用をしてしまうと、後日請求される携帯料金が支払えなくなる恐れがあります。

そして、未払いが発生した場合、携帯電話の利用停止や強制解約となる可能性があります。

携帯電話を利用できなくなると下記のような日常生活に支障が出てしまいます。

• 就職に不利になる
• 賃貸契約の審査に通らない可能性がある
• 各種契約の際に断られる可能性がある（債務整理の契約や任意整理の和解も連絡先が無い場合は断られるケースもあります）

借金が払えない場合に、さらに借り入れをして返済をすると自転車操業に陥り（借金も増えてしまい）、最終的には破綻してしまいます。

また、ブラックでも貸してくれるから借りるのは絶対に止めましょう。

もちろん闇金ではない限り（正規の貸金業者であれば）金利は適法は金利ですが、取り立てが厳しかったり、後日払えなくなった場合に債務整理をしても非協力的な会社が多いです。

また、最初から融資をする気が無く（融資を断り）、債務整理を薦めて相場よりも高額な報酬をとる弁護士や司法書士を紹介する整理屋というケースもあります（後日、提携している弁護士や司法書士から報酬の一部を受け取る）。

「今月だけ支払えない」というような一時的な状況であれば、相手の会社（カード会社）に事情を説明することで「返済日を伸ばしてもらえたり」「分割にしてもらえたり」対応してくれるケースがあります。

※一括請求になっても分割払いの交渉に応じてくれる会社は多く存在します。まずは、相手と連絡をとって分割払いの相談をしましょう。

相談しても応じてくれない場合は、この後説明する専門家に債務整理の相談するという方法も検討することになります。

一時的ではなく継続して支払いが困難な状況になってしまった場合は、弁護士や司法書士に債務整理の相談をするという解決方法があります。

債務整理は具体的には、下記の３つの方法があります。

１．任意整理（元金までは減額できない）

債務整理の１つ任意整理であれば、弁護士や司法書士が相手方と話し合い「今後の利息カット」「長期分割払い」の交渉をして「毎月の返済額を下げて」くれます。

ただし、相手に対する強制力はないので、一部の会社は将来利息の全額カットができないケースもあります。

２．個人再生（元金も減額可能）

任意整理よりも借金を減額できる個人再生という方法であれば、借金を約5分の1まで減額し、返済を楽にすることが可能です。

裁判所を利用する手続きなので必要な書類が多く費用も高額になります。

３．自己破産（借金返済は免除される）

完全に借金が払えない状況が継続するのであれば、借金を免除してもらう自己破産という方法もあります。

裁判所を利用するので必要な書類が多いのと、高額な財産は処分の対象になります。

債務整理の手続きの依頼中は、債権者からの督促もストップしますので、安心して生活を立て直すことが可能です。

「借金をずっと返せないとどうなるんだろう？」

借金を返せない人の末路は、大きく分けて以下の３つが考えられます。

１．差し押さえ

借金の返済が滞ると、債権者に裁判されて最終的には差押えが行われる可能性があることは説明したとおりです。

差押えの対象は、預貯金や給与、不動産などです。

２．自己破産を余儀なくされる

借金を返済できなくなった場合、最後の手段として自己破産があります。

自己破産をすると、借金の返済義務が免除されますが、高額な財産は裁判所により処分されて債権者への配当（返済）に充てられます。

３．時効で解決できることも

借金が返せなくて10年近くという長期間滞納しているケースも多く存在します。

債権者も最初のうちは催促や取立てなど行いますが、それでも連絡がとれない（応答がない）というケースだと次第に取り立てをストップしていることもあります。

借金を5年以上返済をしていなければ、時効を主張することで「消滅させることができる」という解決法があります。

もちろん途中で裁判を起こされるケースもあります。その場合は、時効は裁判から10年に延長されます。

なかには20年以上返済していないという方もいて、時効で解決できている方もいらっしゃいます。

借金が返せない状況になっているにもかかわらず、その場しのぎの新たな借入で返済をすると自転車操業が始まります。

自転車操業になると借金は借り入れできる限界まで増えてしまい、最後には借り入れはできなくなり、また借金が返せなくなります。

まずは早めに相談だけでも弁護士や司法書士にして客観的に現状を分析してもらうことが大切です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある