催告書が届いたらどうするべきか？とるべき方法を４つ紹介

まず、「催告書」がなぜ送られてきて、どのような性質の書面なのかを理解しましょう。

催告書は、借金や家賃、商品代金、サービス利用料などの支払いが滞っている場合に、債権者が債務者に対して、支払いを強く要求し、履行しなければ法的措置をとることを予告する目的で送付される書面です。

多くの場合、支払いに関する最後通告としての意味合いが強く、単なる「お知らせ」や「お願い」ではありません。

この書面が届いたということは、債権者が本気で債権回収に動き出しており、裁判などの法的手続きが間近に迫っている可能性が高い状況にあることを示しています。

支払いを要求する書面には「督促状」というものもあります。

「催告書」と「督促状」は、どちらも支払いを促す点では共通していますが、一般的には以下のようなニュアンスの違いがあります。

• 督促状: 比較的、支払い遅延の初期段階で送られてくることが多い、やや穏やかな支払い要求の通知。
• 催告書: 督促状を送っても支払いがない場合や、より強く支払いを求める最終段階で送られてくることが多い、法的措置を強く示唆する通知。

ただし、これは一般的な傾向であり、法的に「督促状」と「催告書」の効果に明確な区別があるわけではありません。

書面のタイトルが「督促状」であっても、「支払いがなければ法的措置を講じます」といった記載があれば、それは催告書と同様に最終通告と受け取るべきです。

重要なのは書面の名称ではなく、その内容（特に法的措置の予告があるかどうか）です。

まず、送られてきた催告書の内容をよく読み、何に対する請求なのか、身に覚えがあるかどうかを確認しましょう。

• 請求元の会社名・連絡先
• 請求されている金額（元金、利息、遅延損害金など）
• 契約日や最終返済日などの日付
• 支払い期日

最近では、実在する会社名を騙った架空請求も増えています。全く心当たりのない請求であれば、安易に連絡せず、消費生活センターに相談しましょう。

●ただし、注意点もあります。

「知らない会社名だな」と思っても、債権者が社名を変更していたり、債権を別の債権回収会社（サービサー）などに譲渡しているケースも少なくありません。

この場合、譲渡を受けた会社から請求が来ることになります。社名に心当たりがないからといって書類を破棄せず、送られてきた書類やネット検索で情報を確認しましょう。

次に、請求されている債権が「消滅時効」が成立しないかを確認しましょう。

借金などの支払いには時効があり、一定期間（多くの場合は最終取引日から5年）が経過しており、「時効なので支払いません」と主張（時効の援用）することで、支払い義務がなくなります。

催告書に記載されている最終取引日や期限の利益喪失日などから、時効期間が経過している可能性があるかを確認しましょう。

【重要】

自分で判断して安易に債権者に連絡を取ってしまうと、不用意な発言（「少し待ってほしい」「分割なら払える」など）が「債務の承認」とみなされ、時効期間がリセットされてしまう（再度、5年待たないと時効の援用ができない）ケースもあります。

長年払っておらず、時効の可能性があると感じたら、弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼することも検討しましょう。

消滅時効が成立しておらず、請求内容にも誤りがなく、支払い義務があると判断でき、かつ一括で返済できる資力がある場合は、催告書に記載された期日までに支払うのが原則的な対応です。

支払う際は、指定された方法（銀行振込など）で、期日までに確実に支払いましょう。

時効が成立しておらず支払い義務はあるものの、請求額が高額で一括での返済が難しい、あるいは他にも借金があって返済自体が困難、という場合もあると思います。

このような場合は、放置せずに対応する必要があります。

選択肢としては、以下のようなものが考えられます。

• 自分で債権者との交渉　分割払いについて自分で交渉することも可能です。会社によっては、事情を考慮して支払い方法の相談に応じてくれるケースもあります。自分で交渉する場合も、今後の利息・遅延損害金の免除や3年～５年の分割払いを目指しましょう。
• 専門家への依頼　弁護士や司法書士に依頼すれば、代理人として債権者と交渉します。任意整理で自分で交渉するより有利な条件での和解（任意整理）を目指したり、状況によっては個人再生や自己破産といった法的な債務整理手続きを検討・提案してくれたりします。

自分で交渉や解決が難しいと感じたら、無理せず早期に弁護士や司法書士に相談しましょう。

貸金業者やクレジットカード会社からの借入に関する催告の場合、長期間延滞すると、その情報が信用情報機関に「事故情報」（いわゆるブラックリスト）として登録されます。

事故情報が登録されると、一定期間（完済から5年程度）、以下のようなことが困難になります。

• 新たな借入れ（ローン、キャッシングなど）
• クレジットカードの新規作成や更新
• 分割払い（割賦）での商品購入　など

クレジットカードのリボ払い、分割払い、ローン契約などでは、「期限の利益の喪失」に関する条項が定められています。

これは、支払いを一定期間怠ると、分割で支払う権利（期限の利益）を失い、残っている債務全額を一括で支払わなければならなくなる、というものです。

催告書でこの一括請求がされている場合もあります。

催告書を送っても期日までに支払いがない場合、債権者は法的措置に移行することがあります。

具体的には、裁判所に訴訟を起こしたり、より簡易な手続きである支払督促を申し立てたりします。

裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が特別送達という郵便で届きます。これも無視してしまうと、債権者の主張が一方的に認められた判決や仮執行宣言が出され、強制執行が可能になってしまいます。

判決や仮執行宣言付き支払督促などが確定すると、債権者は裁判所に強制執行の申立てを行うことができます。

強制執行とは、強制的に債権を回収する手続きです。

具体的には、以下のような財産が差し押さえの対象となります。

• 給与　手取り額の一部（原則4分の1まで）が、完済まで毎月差し押さえられます。勤務先に裁判所から通知が行くため、借金の事実を知られてしまいます。
• 預貯金　銀行口座が差し押さえられ、残高が強制的に引き出されます。
• 不動産　差し押さえられ、競売にかけられて売却代金が返済に充てられます。
• 動産　自宅に裁判所の執行官と債権者の担当者が訪れて、執行官が自宅内を調べて差押でききそうな財産を探して持ち帰り、売却して返済に充てられます。

このように、催告書を無視することは、最終的に生活基盤に影響する強制執行につながる非常に危険な行為になります。

催告書が届いたら、弁護士や司法書士のような専門家に相談することで、状況を正しく判断をしてもらえます。

• 「時効は成立していないか」を書面上で確認
• 代理人として債権者との交渉も代行（任意整理）
• 「受任通知」を送付すると取り立てがストップ
• 個人再生、自己破産など状況に応じて提案してくれる

まずは無料相談を利用して現状についてアドバイスを受けるという方法もあります。

催告書は、債権者からの「法的措置をとります」という最終警告の意味合いがあります。決して無視してはいけません。

催告書が届いたら、まず下記の２点は実践しましょう。

• 慌てずに書面の内容（請求元、金額、日付など）を確認する。
• 安易に自分で債権者に連絡せず、弁護士・司法書士に相談する。

特に、消滅時効の可能性がある場合や、返済が困難な場合は、専門家に依頼するメリットがあります。

早期に相談することで、問題を複雑化させずに解決できる可能性が高まります。強制執行（差し押さえ）といった最悪の事態を回避するためにも、早めに専門家に相談しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある