督促状を無視するとどうなる？正しい対処方法を紹介

督促状を無視していると、家や職場に督促の電話がかかってくる可能性があります。

まずは携帯電話や家の固定電話に連絡がありますが、なかなか電話に出ないと職場にかかってくることもあります。

通常、借金については債務者本人以外に知らせることはありません。しかし、何度も家や職場に電話がかかってくると、借金をしていることが家族や同僚に知られてしまうリスクがあります。

電話口できちんと返済の意思を伝えれば、相手から返済金額や返済期限を伝えられて、それ以降は督促の電話もなくなります（期限までに支払えば）。

督促状や督促の電話に反応しないと、支払いの意思がないとみなされ、催告書が送られてきます。催告書は督促状と類似していますが、法的手段に移る前の最終警告の意味で送付しているケースもあります。

例えば、催告書には「このまま返済しない場合は、法的手段をとる」といった内容の文言があり、督促状よりも言葉遣いが全体的に厳しいのが特徴です。

催告書を無視した場合、訴訟や支払督促などの法的手続きが行われるため、届いた段階ですぐに対処する必要があります。

また、催告書には、民法第150条の規定により、借金の時効（消滅時効）を6カ月延長させる効果もあります（この場合は、債権者が催告を行った事実を客観的に証明するため、内容証明郵便を利用することが一般的です）。

督促状を無視する大きなデメリットの一つが、信用情報機関に事故情報が登録されるリスクです。

事故情報が登録された場合、新規の借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

日本にはCIC、JICC、KSCの3つの信用情報機関があります。

事故情報は3機関で共有されているので、事故情報が登録されてしまうと、住宅ローンの審査などにも影響を及ぼします。

一般的には、60日～90日程度滞納をすると信用情報機関に事故情報が登録されるとされています。

借金を返済しても事故情報はしばらく残るため、督促状が届いたらなるべく早く対応しましょう。

消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業者から借り入れをしている場合、期日までに返済を行わないと遅延損害金が発生します。

消費者金融などの借金の遅延損害金の上限利率は年20%です。

（クレジットカードのショッピングリボ払いなどは14.6%が上限）

遅延損害金は、返済期限から1日でも過ぎた時点で発生します。督促状を無視し続けると、遅延損害金がどんどん加算されていくため、支払いが可能な場合はすぐに返済を行ってください。

例えば、50万円に対して遅延損害金20％の場合、100日間延滞していると50万円×20%÷365×100＝27,397円の遅延損害金が付加されています。

督促状を無視すると、連帯保証人を付けている場合は連帯保証人に支払いの請求が行われます。

連帯保証人は、借金をした本人（主債務者）とともに、借金を返済する義務を負った人のことです。

家や職場に電話がかかってくるだけでなく、借金をした本人の代わりに返済を求められるなど、連帯保証人に大きな迷惑がかかるため、トラブルに発展するケースも少なくありません。

督促状や催告書を無視した場合、裁判所で裁判の手続き（通常訴訟や支払督促）が行われ、書類が送られてくる可能性があります。

支払督促を受け取ったら、2週間以内に異議申立書を作成し、異議申立てをしなければなりません。

訴状を受け取ったら、裁判期日までに答弁書を作成し、相手と裁判所に提出しなければなりません。

異議申立てや答弁書を提出しない場合は、争わず内容を事実と認めたものと扱われ、債権者の請求どおりに判決が下されます。

裁判所での手続きが終わり判決等を取得される、今後は財産の差押をすることができるようになります。

対象となるのは預貯金や給与が多いですが、動産差押と言って裁判所の執行官が自宅に差押にくるケースもあります。

住民税など税金の納付が遅れている場合、裁判の手続きを経ずに財産の差し押さえが行われる可能性もあります。

もちろん税金の納付期限が過ぎると、すぐに差し押さえというわけではなく、督促状が送付されてきたり、電話等で督促されたりしますが、それでも無視していると、訪問して徴収や給料の差押えがされる可能性があります。

そうなるまえに早めに話し合いをして分割払いなどのお願いをしましょう。

督促状の役割は、債権者が債務者に対し支払いを催促することです。

督促状が送られてくるケースは、2つあります。

• 返済期限までに支払いが行われていない

• 口座残高が不足し、期日までの引き落としが行われていない

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届いた督促状には、請求金額や支払期限、振り込み先などが記載されているため、案内に沿って支払いを済ませる必要があります。

ただし、督促状そのものに法的な拘束力はありません。

督促状はあくまでも「借金を早めに返済してください」または「支払ってください」といった、返済や支払いを促す内容が書かれています。

それでも督促状を無視し続けると、前述のとおりさまざまなリスクを抱えることになるため、なるべく早めに対処しましょう。

督促状が届いたら、架空請求でないか確認することが大切です。

国民生活センターによると、利用した覚えがない架空の請求を受けていたり、訴訟ハガキが届いたものの心当たりがないなど架空請求に関する相談が増えています。

https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kaku-seikyu.html

架空請求の手口の中には、督促状を装ったものもあります。督促状に身に覚えがない場合は、まず架空請求でないか確認してください。

ただし、督促状に記載されている電話番号やメールアドレスに連絡をするのはやめましょう。

架空請求が疑われる場合は、まず消費生活センターか、インターネットで検索して調べるなどしましょう。

借金の時効が成立していないかどうかも確認しましょう。

借金や借り入れなどの債務には、消滅時効という制度があるため、場合によっては返済義務が消滅しているかもしれません。

例えば、貸金業者にお金を借りてから、支払せずに5年以上経過した場合、時効が成立する可能性があります。

借金の時効を主張する場合は、時効援用の手続きをすることで、借金の支払い義務から逃れられます。

時効援用とは、時効を主張するという意思を相手に表明することです。

債権者に対して時効援用の手続きを行っうことで時効は成立するため、放置しておけば勝手に時効になるわけではありません。

架空請求でもなく、時効も成立しない場合は返済する必要があります。

借金の返済が可能な場合は、督促状に記載された期限までに支払いを済ませましょう。

消費者金融やクレジットカード会社などから借りている場合は、遅延損害金が発生するため、支払いが遅れるほど返済総額も増加します。

借金の返済が難しい場合は、なるべく早めに債権者に連絡しましょう。債権者との話し合いの末、返済期限の延期や、借金の分割払いなどが認められる可能性もあります。

また、自力での解決が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に債務整理の依頼をすることも検討しましょう。

自分で督促状に対応するのが難しいときに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

専門家と相談しながら、債務整理の手続きを行って、借金の返済額を減らしたり、返済義務を免除してもらったりすることが可能です。

督促状を無視すると、家や職場に電話がかかってきたり、催告書が送られてきたりします。

催告書に基づく一括請求や、裁判で請求されたり、最終的には給料の差押などにつながる可能性もあるため、督促状が届いたらなるべく迅速に対処しましょう。

督促状が届いたときは、すぐに支払いに応じるのではなく、冷静にならなければなりません。

すでに借金が時効になるケースや督促状の内容が虚偽であるケースもあります。架空請求などの詐欺の可能性もあるため、督促状の内容をしっかりと確認しましょう。

自分で督促状に対応できない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

債務整理の手続きを行えば、借金の返済額を抑えることも可能です。