クレジットカード強制解約の理由と対策を解説

クレジットカードの強制解約とは、カード会員本人の意思とは関係なく、クレジットカード発行会社（カード会社）の判断によって、一方的にクレジットカードの利用契約を解除されることを指します。

これは、カード会員規約に定められた事項に基づいて行われる措置であり、一度強制解約されると、そのカードは一切利用できなくなります。

最も多い理由が、利用代金の支払いを長期間滞納することです。

1度のうっかりした支払い忘れですぐに強制解約になることは稀ですが、数ヶ月にわたって滞納が続くと、強制解約のリスクが非常に高まります。

注意が必要なのは、強制解約の対象となるのは、そのカード会社に対する支払い滞納だけではないという点です。

クレジットカード会社は信用情報機関を通じて支払い状況を共有しています。

そのため、他社のクレジットカードやカードローン、携帯電話端末代金の分割払い、奨学金などの支払いを滞納した場合も、それが信用情報に記録され、現在利用しているカードの強制解約につながる可能性があります。

借金の返済が困難になり、弁護士や司法書士に依頼して任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理手続きを行った場合も、強制解約の対象となります。

債務整理の情報は信用情報機関に事故情報として登録されるため、カード会社は「支払い能力に問題あり」と判断し、契約を解除します。

クレジットカードの利用規約に違反する行為も、強制解約の理由となります。

具体的には以下のようなケースです。

• クレジットカードの現金化:：ショッピング枠を利用して現金を入手する行為。
• 他人への貸与・譲渡：カードは名義人本人しか利用できません。家族であっても貸し借りは規約違反です。
• 虚偽の申告：カード申し込み時に、年収、勤務先、住所などの情報を偽って申告した場合。など

特に支払い滞納の場合、いきなり強制解約されるわけではなく、通常は以下のような段階を踏んで強制解約がなされます。

支払日に口座残高が不足していて引き落としができなかった場合、まずカードが一時的に利用停止になります。

この段階で速やかに入金・支払いを行えば、多くの場合、利用は再開されます。

支払いができない場合、カード会社から「電話、メール、SMS、郵便（ハガキや振込用紙の同封など）」といった形で、「支払いが確認できていません」「至急お支払いください」といった連絡が入ります。

上記の連絡があっても支払いができない場合、さらに取り立て行為がなされます。

次は、より強い調子で支払いを要求する「督促状」や「催告書」といった書面が、普通郵便や内容証明郵便などで送られてくるようになります。

督促状や催告書も無視し、滞納が解消されない状態が続くと（カード会社や状況によりますが、滞納開始から2～3ヶ月程度が目安）、カード会社は最終手段として強制解約を決定します。

強制解約の通知が書面で送られてきます。

強制解約とほぼ同時に、分割払いやリボ払いで残っている利用残高、未払いの利用額など、全ての債務について「期限の利益」を喪失し、一括での返済を求められます。

一括請求になると支払額が高額になるケースも多く、自力で解決することが困難な状況に陥る可能性があります。

強制解約（滞納や債務整理が原因の場合）の事実は、信用情報機関に「異動情報」（事故情報）として登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

この情報は、契約期間中および契約終了後5年間記録が残ります。

強制解約になったクレジットカードは当然利用できなくなります。

そして、信用情報に事故情報が登録されている期間は、新たにクレジットカードを作ろうとしても、審査に通る可能性は極めて低くなります。

さらに、クレジットカードだけでなく、住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、フリーローンなど、あらゆるローンの審査においても、事故情報が影響します。

強制解約の影響は、そのカードだけにとどまりません。

他に保有しているクレジットカードも、定期的な信用情報チェック（途上与信）によって事故情報を知ることになります。

その結果、突然利用可能額を減らされたり、強制解約されてしまう可能性があります。

支払い管理の徹底

毎月の利用額と支払い日をしっかり把握し、支払日に口座残高が不足しないように管理しましょう。家計簿アプリなどを活用して毎月の収支を確認して、使いすぎにも注意しましょう。

早めの相談

もし支払日に間に合いそうにない、あるいは滞納してしまった場合は、絶対に放置せず、できるだけ早くカード会社に連絡しましょう。

支払い意思があることを伝え、いつまでに支払えるかを正直に相談することが重要です。場合によっては支払い日の調整などに応じてもらえる可能性もあります。

滞納通知への迅速な対応

督促の電話や郵便物が届いたら、無視せずにすぐに対応し、指示に従って支払いましょう。可能であれば、速やかに一括で支払うのが最善です。

強制解約され、一括請求を受けたものの支払いが困難な場合は、カード会社に連絡し、分割払いにしてもらえないか交渉してみましょう。

必ずしも応じてもらえるとは限りませんが、交渉の余地が全くないわけではありません。

交渉が難しい、あるいは他にも借金があり返済の目処が立たない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

自力での返済がどうしても不可能な場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討する必要があります。

• 任意整理…債権者と直接交渉し、今後の返済額や返済期間を決め直す手続き
• 個人再生…裁判所の決定により借金が1/5程度にまで減額され、3年の分割で返済する手続き
• 自己破産…裁判所の決定により、借金の返済義務がすべて免除される手続き

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債務整理は、生活を再建するための有効な方法です。早めに専門家に相談することで、最適な手続きを選択し、スムーズに進めることができます。

一度強制解約されたカード会社で、再度クレジットカードを発行してもらうことは、残念ながらほぼ不可能と考えた方がよいでしょう。

社内には強制解約の記録（社内ブラック）が半永久的に残るためです。

ただし、信用情報機関の事故情報が抹消されれば（完済から5年後）、他のカード会社の審査には通る可能性が出てきます。

強制解約されて一括請求を受けたにもかかわらず、支払いをせずに放置し続けると、事態はさらに悪化します。

カード会社は、債権回収のために裁判所に訴訟を起こしたり、支払督促を申し立てたりします。

裁判所からの通知も無視していると、カード会社の主張が認められ、支払い義務を命じる判決などが出されます。

この段階でも分割交渉は可能です。裁判所の書類は放置せず受け取って対応しましょう。

判決などが確定すると、カード会社は強制執行（差し押さえ）を申し立てることができます。

これにより、給与の一部、預貯金、不動産、動産などの財産が差し押さえられ、強制的に借金の返済に充てられてしまいます。

クレジットカードが強制解約されて使えなくなっても、キャッシュレスで支払いができる方法はあります。

デビットカード

銀行口座と直接紐づいており、利用すると即時に口座から代金が引き落とされるカードです。

口座残高の範囲内でしか利用できないため、使いすぎる心配がありません。原則として審査なしで発行されます。

プリペイドカード

事前にお金をチャージ（入金）し、そのチャージ残高の範囲内で利用できるカードです。交通系ICカード（Suica、PASMOなど）や、流通系（WAON、nanacoなど）、Visa、Mastercard、JCBといった国際ブランドが付いたものなど、種類が豊富です。

スマホ決済

PayPay、LINE Pay、楽天ペイなどのQRコード・バーコード決済サービスです。クレジットカードを紐付けて利用することもできますが、銀行口座から直接チャージしたり、セブン銀行ATMなどから現金でチャージしたりして、プリペイド方式で利用することも可能です。

家族名義のクレジットカードの家族カード

もし、生計を同一にするご家族（配偶者、親、18歳以上の子など）がクレジットカードを持っている場合、その家族カードを発行してもらうという方法もあります。

家族カードの審査は本会員の信用に基づいて行われるため、ご自身がブラックリスト状態でも発行できる可能性があります。ただし、利用分の請求は本会員にまとめて行われます。

クレジットカードの強制解約は、単にカードが使えなくなるだけでなく、信用情報に傷がつき、将来のローン審査などにも長期間影響を及ぼします。

強制解約の主な原因は滞納です。

滞納した場合、放置せず早めにカード会社へ連絡して遅れを解消することが重要です。

強制解約されると、ブラックリストに載り、他のカードやローン審査に影響します。そして、強制解約後も放置すると、訴訟や給料の差し押さえリスクもあります。

もし、支払いが困難な場合は、債務整理も視野に入れましょう。

債務整理をしてもクレジットカードは強制解約され利用できなくなりますが、デビットカードなどの代替手段もあります。

クレジットカードの支払いが困難になった場合は、決して放置せず、専門家に相談しましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある