クレジットカード滞納するとどうなる？信用情報の影響も期間別に解説

支払日に引き落としができなかった場合、まずカード会社から電話やメール、SMS、ハガキなどで「お支払いが確認できていません」といった連絡が入ります。

この連絡を無視したり、支払いができない状態が続いたりすると、次に「督促状・催告書」など「より強い内容で支払いを要求する文書」が送られてきます。

支払いが遅れると、まずそのクレジットカード自体が一時的に利用できなくなります（遅れているので当然の措置ではあります）。

この段階で速やかに支払えば利用が再開できることが多いです。

しかし、滞納を解消できない場合や、何度も滞納を繰り返すような場合には、カード会社は契約を強制的に解約します。

強制解約されると、そのカードは二度と使えなくなります。

支払い期日の翌日から、通常の利用手数料（利息）とは別に、「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金の利率は高く設定されていることが多く、ショッピングリボ払いは14.6％、クレジットカードのキャッシングだと～20%という設定が多くされています。

滞納日数が長引くほど遅延損害金が加算され返済すべき金額が増えていきます。

クレジットカードの利用状況や支払い履歴は、信用情報機関（CIC、JICC）に記録されています。

支払いを滞納すると、その事実が信用情報に登録されます。

最初は「支払いの遅れがあった」という記録（入金状況に関する情報）ですが、滞納が長期化（61日以上または3か月以上）すると「異動情報」（事故情報）として登録されます。

これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

滞納が長期化（通常2～3ヶ月程度）すると、多くの場合、カード契約に基づき「期限の利益」を喪失します。

これは、分割払いやリボ払いで支払う権利を失うことを意味し、カード会社から利用残高の全て（元金＋手数料＋遅延損害金）を一括で支払うよう請求されます。

一括請求を受けても支払いができない場合、カード会社は支払いを求めて裁判所に訴訟を起こしたり、支払督促を申し立てたりします。

裁判所からの通知も無視していると、カード会社の主張が認められた判決や支払督促が確定し、最終的には強制執行（差し押さえ）が行われる可能性があります。

差し押さえの対象には、給与、預貯金、不動産、動産などが含まれます。

裁判所から書類が届いた段階で対応すれば、裁判で分割和解ができるケースも多くあります。放置せずに対応しましょう。

クレジットカード滞納の影響は、滞納期間によって深刻度が変わってきます。

クレジットカードの滞納が1か月程度の場合は、まずは支払いが確認されるまでカードが使えなくなります（利用停止）。

そして、カード会社から電話やハガキなどで支払いを要求する連絡がきます。

さらに、支払い日の翌日から遅延損害金が加算され始めます。

また、信用情報に「入金状況」に関する情報（例：CICの「A」マークなど）が記録されます。

これ自体でいわゆるブラック状態を意味しませんが、今後のカードやローンの審査で「約束日に遅れたことがある事実が判明するので」マイナス評価となる可能性があります。

滞納が1か月を超え2か月～3か月程度になると督促状や催告書の内容も、より強い口調での支払い要求になっています。

この時期にカードが強制的に解約される可能性が非常に高くなります。

そして、61日以上または3か月以上の滞納に該当すると、信用情報への「異動」「延滞」の登録がされます。いわゆるブラックリスト状態です。

そして、一括請求の通知が届いたり、取扱いの部署が「債権回収専門の部署」に変更されたりします。

3か月以上遅れている場合は、債権者との連絡を絶っている方も多くいるでしょう。

この時点では、ほぼ確実にカードは強制解約され一括請求になっていますし、信用情報にも事故情報が登録されています。

また、カード会社によっては滞納4か月～6か月の頃に裁判を提起してくるケースがあります。

クレジットカードを1年も滞納していると、まずは債務額が遅延損害金で増えています。

たとえば、ショッピングリボ100万円を1年滞納していれば約114万円程度が目安です。

すでに、カード会社から訴訟や支払督促を起こされて、対応せずに放置していたなら判決が出ていることも考えられます。

そうなると最悪の場合、給与や預貯金の差し押さえのリスクも出てきます。

また、カード会社が債権を債権回収会社（サービサー）に譲渡し、そこから請求が来ている可能性もあります。

この1か月滞納の状況で、返済が可能であれば、すぐにカード会社に連絡し、支払いを行いましょう。

早めに対応すれば、利用停止されていたカードの利用再開が期待できます。

すぐに返済が困難な場合は、専門家に依頼して債務整理を行うことも検討しましょう。

滞納が3ヶ月程度になると、信用情報はブラックリスト状態でカードも強制解約されている可能性が高く、一括払いを請求されている状態と思われます。

この段階で個人が交渉しても、有利な条件（分割払いの長期化や今後の利息の減免など）を引き出すのは困難です。

そして、すでにブラックリスト状態にもなっているので、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を検討するのが有効な解決策となります。

●専門家に債務整理を依頼すると

• カード会社からの直接の督促が止まる
• 代理人として交渉してもらえる（将来利息のカットなど、有利な条件で和解できる可能性）
• 状況に応じて最適な債務整理手続き（任意整理・個人再生・自己破産）を提案してもらえる

というメリットがあります。

滞納した借金の問題を解決しても、信用情報に記録された情報はすぐには消えません。

軽微な遅延（異動情報登録前）であれば、入金状況に関するマーク（Aマークなど）は、24カ月分表示されています。

61日または3か月以上の滞納により異動情報（ブラックリスト）が登録された場合は、滞納を解消し、債務を全て完済したとしても、「異動情報」「延滞解消」の記録は完済日から約5年間残り続けます。

つまり、完済後も約5年間はブラックリスト状態が続きます。

債務整理の種類によって、事故情報が登録される期間の目安は異なります。

• 任意整理→和解契約に基づき完済してから約5年間
• 個人再生→再生計画に基づき完済してから約5年間
• 自己破産→開始決定から約7年間

※登録期間は信用情報機関（CIC、JICC）や登録される情報の種類によって若干異なります。

クレジットカードの滞納は、決して軽視できない問題です。

滞納すると、督促、カードの利用停止、遅延損害金の発生、強制解約、ブラックリスト登録、一括請求、最終的には裁判・差し押さえへと段階的に状況が悪化します。

滞納期間が長引くほど、債務を増えて解決方法が限られてきます。

クレジットカードを滞納している場合は、早期の対応が必須です。

1ヶ月程度の遅れならカード会社へ相談して自力で解決できる可能性もありますが、2～3ヶ月以上の滞納なら弁護士・司法書士へ債務整理の相談をしましょう。

クレジットカードの滞納は信用情報への影響は避けられませんが、借金問題を解決すれば、将来的に信用情報は回復します。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある