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住宅ローンがあるケースの個人再生の事例紹介

Aさん45歳男性「給与」手取り33万円

「家族構成」妻(パート)子(中学生)

住宅ローンがあるため任意整理ではなく個人再生で解決。

「債務の内容」

住宅ローン2500万円(毎月9万円の返済)

住宅ローン以外の債務総額650万円

(銀行カードローン 2社200万円)

(消費者金融 1社100万円)

(クレジットカード 4社350万円)

「資産」

住宅 見積もり額2000万円

生命保険の解約返戻金 30万円

退職金見込額(退職金の8分の1) 20万円

住宅を守るため個人再生を選択

個人再生は住宅ローンはそのまま支払い、他の債務を圧縮できる!

Aさんは毎月の返済が困難になり、当事務所に債務整理の相談にこれました。

住宅ローン以外の債務額が650万円と多く任意整理では返済が困難でしたので、自宅も残せる個人再生の手続きを説明させていただきました。

奥様も債務のことは知っていましたので、手続きはスムーズに進みました。

任意整理であれば毎月11万円の支払いですが、個人再生だと4万円の支払いに!

任意整理を選択した場合、5年60回払いでも毎月11万円の支払いが必要でした。

Aさんの毎月の家計の状況から11万円の捻出は困難でした。

個人再生の場合は、月の返済の見込みが約4万円になる計算でしたので、無理なく返済ができる金額でした。

そして、住宅ローンは銀行の協力を得て、そのままの条件で返済を継続することができます。

自己破産だと自宅は競売にかけられますが、個人再生なら自宅は残せる!
個人再生なら住宅が残せる

Aさんの場合、自己破産を選択すると住宅ローンが残っている自宅は銀行の保証会社により競売にかけられ、時期がきたら明け渡すことになります。

自宅を残すためには個人再生を選択することになります。

個人再生は継続して返済ができる方が利用できる手続きです。

Aさんは勤続年数も長いサラリーマンでしたのでその点は問題ありませんでした。

個人再生に関するワンポイント情報 個人再生の2つの手続きの違い

個人再生には「小規模個人再生手続き」と「給与所得者等再生手続き」という2つの手続きがあります。

9割の方は小規模個人再生を選択して手続きをすすめています。

小規模個人再生の方が返済額が少ないケースが多いからです。

給与所得者等再生手続きの場合は、「可処分所得の2年分」という最低返済額の要件が増えるからです(ある程度収入がある独身の一人暮らしの方は、給料所得者等個人再生手続きの場合は返済額が結構上がります)。

ならば、どういう場合に給与所得者等再生手続きを選択しているのか?といいますと…

1社で債務額の過半数をこえる会社(債権者)がいて、その会社が多数決に反対する傾向がある場合です。

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司法書士

司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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