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任意整理の相談中の方から「もしかしたら過払い金もあるかもしれません」一緒に調べてもらえますか?という相談を頂きます。
たとえば、エポスカードの任意整理をする場合に、別にエポスカードの過払いの依頼もしておかないと調べてもらえないのでは?と思われるようです。
答えは、「もちろんご申告いただかなくても当然に過去の過払いがあるかどうかも任意整理の調査対象に入っています」のでご安心ください!
上記の例で言えば、エポスカードの任意整理をした場合、過去のエポスカードの取引について過払いがあるかどうかも当然に調査しています。
(※依頼を受けていない会社まで調査はできませんが、依頼を受けている会社であれば全て調査対象です)
任意整理をスタートすると、相手の会社は依頼した事務所に依頼人の取引のデータを送ってくれます。
(過去に完済した別の取引がある場合は、その分のデータも送ってくれます)
開示を受けたら依頼人から聞き取りした金額とおおよそ相違はないか確認します。
(いくら位の債務が残っていて、いつ頃から取引を開始していたかなど)
この時点で、取引が平成19年より前に始まっていれば金利はいくらだったのか確認します。
いわゆるグレーゾーン金利だと過払いや減額の可能性がありますので、再計算をしたりします。
この部分が任意整理の債権調査になり、過払いがあったかどうかなども調査しています。
事務所が見落とすことはないのか?と思うかもしれませんが、まず見落とすことはありません(少なくても当事務所は)。
そもそも信販系の会社であれば、相手の方で、過去にグレーゾーン金利での取引があれば書類を開示する際に再計算をして債務額を減らしてくれているケースが殆どです。
そうでない会社(消費者金融系)であっても専門としている事務所であれば開示された書類に書かれている金利や取引開始日を確認したら再計算をします。
HP記載の電話番号やカード裏面の電話番号などに電話をして「過去のすべての取引履歴の送付をお願いします」と伝えましょう。
理由を聞かれたら?
「過去にどれくらい取引していたか調べたい」
「過払い金の対象か気になるので調べたい」
なんでも問題ありません。理由を答えなければ開示してくれないという訳ではないので、気にする必要はありません。
単に「グレーゾーン金利に該当するかどうか」「完済して10年経過していないか」を確認するだけであれば、取引履歴を開示してもらわなくても電話でその部分のみ教えてもらう方法もあります。
グレーゾーン金利に該当していた、完済して10年経過していないなど過払いに該当する可能性が判明したら「専門家に依頼して取引履歴を取り寄せてもらい計算してもらう」という方法であれば、自分でわざわざ再計算する必要はありません。
でも、その前に取り寄せた取引履歴を確認して過払いに該当するかどうかを確認しましょう。
そもそも過払いに該当する取引でなければ、計算しても無駄に終わるからです。
「計算を開始する前に確認すること」
上記の項目を確認して、過払いの可能性があれば、インターネットで「過払い金計算ソフト」と検索してエクセルをダウンロードします。
ダウンロードしたエクセルに、「貸付日」「返済日」「金額」を入力していきましょう。日付や金額が少しずれただけで金額が大きく変わってしまうので、入力は慎重にしてください。
すべての取引を入力したら過払い金の金額が判明すると思います。
印刷して再度、入力した「貸付日」「返済日」「金額」に誤りがないかチェックしましょう。
自分で過払い金の調査をするのは非常に手間がかかりますし、入力ミスも考えられます。
取引履歴だけ自分で取り寄せて専門家に見せて「過払い金の有無を判定してもらう」という方法もあります。
テレビCMの影響で、弁護士事務所や司法書士事務所に電話をすれば「過払い金の金額を教えてもらえる」「消費者金融とデータが連携していて過払い金がすぐにでも判明する」というイメージをお持ちの方もいます。
これは完全に誤りです。
弁護士事務所や司法書士事務所に電話をしただけでは、「過払い金がいくら戻ってくるのか」わかりません。
電話でわかるのは「過払いに該当しそうかどうか」だけです。
過払い金がいくらあるのかは、依頼を受けて、取引履歴を取り寄せて、再計算するという調査を経てわかるのでそれなりの日数(1カ月程度)かかります。
ではなぜ、「過払い金該当者は年々減っているのに」過払い金が簡単に調査できるというCMが多いのか?下記の理由が考えられます。
このように無料診断を利用すると、その後任意整理の営業電話がしつこくかかってくるなどデメリットがあることも押さえておきましょう。
クレジットカードのキャッシングも過払いの対象になります。ただし、グレーゾーン金利での取引です。その他クレジットカードの過払い請求の注意事項とは
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