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過払い金の調査?任意整理と一緒に調べてくれるの?

任意整理の相談中の方から「もしかしたら過払い金もあるかもしれません」一緒に調べてもらえますか?という相談を頂きます。

 

たとえば、エポスカードの任意整理をする場合に、別にエポスカードの過払いの依頼もしておかないと調べてもらえないのでは?と思われるようです。

 

答えは、「もちろんご申告いただかなくても当然に過去の過払いがあるかどうかも任意整理の調査対象に入っています」のでご安心ください!

 

上記の例で言えば、エポスカードの任意整理をした場合、過去のエポスカードの取引について過払いがあるかどうかも当然に調査しています。

(※依頼を受けていない会社まで調査はできませんが、依頼を受けている会社であれば全て調査対象です)

任意整理と過払い金の関係

任意整理をしたら相手から取引履歴が開示される

任意整理をスタートすると、相手の会社は依頼した事務所に依頼人の取引のデータを送ってくれます。

(過去に完済した別の取引がある場合は、その分のデータも送ってくれます)

開示を受けたら依頼人から聞き取りした金額とおおよそ相違はないか確認します。

(いくら位の債務が残っていて、いつ頃から取引を開始していたかなど)

 

この時点で、取引が平成19年より前に始まっていれば金利はいくらだったのか確認します。

いわゆるグレーゾーン金利だと過払いや減額の可能性がありますので、再計算をしたりします。

この部分が任意整理の債権調査になり、過払いがあったかどうかなども調査しています。

 

事務所が見落とすことはないのか?と思うかもしれませんが、まず見落とすことはありません(少なくても当事務所は)。

 

そもそも信販系の会社であれば、相手の方で、過去にグレーゾーン金利での取引があれば書類を開示する際に再計算をして債務額を減らしてくれているケースが殆どです。

 

そうでない会社(消費者金融系)であっても専門としている事務所であれば開示された書類に書かれている金利や取引開始日を確認したら再計算をします。

相手の会社は過払い金を隠していたりしないのか?

相手の会社が過去の取引を隠していることは、名前の聞いたことのある大手の会社ならありません。(ただし、平成の初期頃のデータなど古すぎて存在しないというケースは一部の会社であります。)

 

本人も忘れているような取引であっても、相手の方から「住所違いますが同姓同名で同じ生年月日の方の取引が過去にありましたが、同一人物か確認してください。開示しますので」と連絡してくれることもあります。

 

大手の消費者金融や信販会社は、本人の取引であれば、保存されている取引履歴はすべて開示するように対応してくれます。

 

過払い金があるから取引を隠すというケースは、大手の会社であれば考えられません。

任意整理後に過払い金は請求できない?

任意整理後に過払い金を請求できるの?

過去に任意整理して、完済した後に、「過払い金があったかもしれないので調べてほしい」というお問い合わせをいただくこともあります。

 

上記のように、任意整理の際に過払い金の調査もして、その結果も反映して和解していますので、任意整理後にその会社に対して過払い金の請求というのは通常は考えられません

 

事務所が失念していた場合でも?

 

残念ながら事務所が失念していた場合でも、一度専門家が和解をしたものを覆すのは難しいでしょう(相手の会社は応じないので、裁判になることが予想されますが、専門家の和解の効力を覆すのは難しいでしょう)。

(参考)過払い金の調査を自分でする方法

過払い金の調査を自分でする方法

ここでは過払い金の調査を自分でする方法を紹介します。

 

  • もしかしたら18%だったかもしれない
  • 完済して10年経過しているかもしれない

 

上記のような理由から専門家に相談するのはちょっと忍びないという方は自分で調べる方法もあります。

1.取引履歴を取り寄せる

過払い金の調査 取引履歴取得

まずは、カード会社から過去の取引履歴を取り寄せます。

 

HP記載の電話番号やカード裏面の電話番号などに電話をして「過去のすべての取引履歴の送付をお願いします」と伝えましょう。

 

理由を聞かれたら?

「過去にどれくらい取引していたか調べたい」

「過払い金の対象か気になるので調べたい」

なんでも問題ありません。理由を答えなければ開示してくれないという訳ではないので、気にする必要はありません。

 

単に「グレーゾーン金利に該当するかどうか」「完済して10年経過していないか」を確認するだけであれば、取引履歴を開示してもらわなくても電話でその部分のみ教えてもらう方法もあります。

 

グレーゾーン金利に該当していた、完済して10年経過していないなど過払いに該当する可能性が判明したら「専門家に依頼して取引履歴を取り寄せてもらい計算してもらう」という方法であれば、自分でわざわざ再計算する必要はありません。

2.利息制限法で再計算する

過払い金の調査 再計算

自分で計算してみる場合は次のような手順です。

 

でも、その前に取り寄せた取引履歴を確認して過払いに該当するかどうかを確認しましょう。

そもそも過払いに該当する取引でなければ、計算しても無駄に終わるからです。

 

「計算を開始する前に確認すること」

  • 取引履歴を確認して過去に29%などの利息でキャッシングをしている形跡があるかどうか?(18%しかなければ計算する必要はありません)
  • 完済している場合、完済から10年経過していないか?

 

 

上記の項目を確認して、過払いの可能性があれば、インターネットで「過払い金計算ソフト」と検索してエクセルをダウンロードします。

ダウンロードしたエクセルに、「貸付日」「返済日」「金額」を入力していきましょう。日付や金額が少しずれただけで金額が大きく変わってしまうので、入力は慎重にしてください。

すべての取引を入力したら過払い金の金額が判明すると思います。

印刷して再度、入力した「貸付日」「返済日」「金額」に誤りがないかチェックしましょう。

自分で過払い金の調査をするのは非常に手間がかかりますし、入力ミスも考えられます。

取引履歴だけ自分で取り寄せて専門家に見せて「過払い金の有無を判定してもらう」という方法もあります。

(コラム)お電話で簡単!過払い金無料調査は本当?

テレビCMの影響で、弁護士事務所や司法書士事務所に電話をすれば「過払い金の金額を教えてもらえる」「消費者金融とデータが連携していて過払い金がすぐにでも判明する」というイメージをお持ちの方もいます。

 

これは完全に誤りです。

弁護士事務所や司法書士事務所に電話をしただけでは、「過払い金がいくら戻ってくるのか」わかりません。

電話でわかるのは「過払いに該当しそうかどうか」だけです。

 

過払い金がいくらあるのかは、依頼を受けて、取引履歴を取り寄せて、再計算するという調査を経てわかるのでそれなりの日数(1カ月程度)かかります。

 

ではなぜ、「過払い金該当者は年々減っているのに」過払い金が簡単に調査できるというCMが多いのか?下記の理由が考えられます。

 

  • 電話をかけやすくすることで集客している
  • 過払い金が無くても「利息カットできる」=つまり任意整理に誘導する
  • 個人情報を集め、過払いや任意整理の営業に利用する

 

このように無料診断を利用すると、その後任意整理の営業電話がしつこくかかってくるなどデメリットがあることも押さえておきましょう。

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