生活保護受給中の債務整理のたった一つの方法について

債務整理の一つである任意整理 は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、利息の減免や毎月の返済額を減らす方法です。

しかし、生活保護受給中の方が任意整理を行うことは基本的にできません。

その理由は以下の2点です。

• 生活保護費を返済に充てることは想定されていない

生活保護費は、最低限の生活を維持するための給付であり、借金の返済に使うことは想定されていません。

万が一、生活保護費を返済に充てていることが判明すると、生活保護の支給が減額や打ち切られたりする可能性もあります。

• 債権者が和解に応じないため

任意整理では、債権者との話し合いにより毎月の返済額を減額しますが、生活保護受給者の場合、返済原資（収入の出どころ）が問題となります。

債権者は「生活保護費を返済に充てることができない」という認識を持っているため、和解交渉に応じる可能性が極めて低く、結果として任意整理が成立しません。

このような理由から、生活保護受給者の任意整理は現実的ではなく、ほぼ不可能 だと言えます。

生活保護受給中であれば、法テラスの法律扶助を利用した自己破産を検討することになります。

法テラスの法律扶助という制度を利用すれば、専門家に支払う費用を国に立替てもらうことが可能です。

立て替えてもらった費用は後日分割で返済することになりますが、生活保護中であれば費用の減額や免除を受けられることもあります。

個人再生は、元本を圧縮して３年間返済していく手続きです。

元本を強制的に減額しますので、手続の要件として「今後も継続的に返済可能なこと」が定められています。

生活保護費を返済に充てることはできませんので、要件が満たされず利用することはできません。

生活保護を受給している方が債務整理を行う場合、選択肢は 「自己破産」 のみです。

任意整理 → 生活保護費で返済できないため不可
個人再生 → 継続した収入がないため不可
自己破産 → 生活保護受給中でも可能

また、法テラスの法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を負担せずに自己破産を進めることができます。

生活保護を受けながら借金問題を抱えている方は、できるだけ早く法テラスに相談し、自己破産の手続きを進めることが大切です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある