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クレジットカードの現金化と債務整理の選択肢

「クレジットカード現金化」という言葉を一度くらい聞いたことがあるかもしれません。

インターネットで見ることも多いでしょうし、時には街中の電柱にチラシが貼ってあったのを見たという方も多いのではないでしょうか。

今回は「クレジットカードの現金化」と債務整理の関係について触れたいと思います。

クレジットカードの現金化と債務整理

クレジットカードの現金化とは?

皆さんもご存じの通り、クレジットカードには、ショッピング枠というものがあります。

本来、買い物で利用するものですが、クレジットカード現金化とは、このうちショッピング枠を現金に換える事をいいます。

 

現金化の種類

現金化の方法は大きく分けて2つあります。

 

1つ目は、カードでブランド品や金券など換金率の高い商品を買い、質屋や金券ショップで売る方法です。
「買取式」と呼ばれ、1人で行なうことができる手軽な方法として知られています。


2つ目は、クレジットカード現金化を請け負っている業者に依頼し、業者がすすめる安い商品を高額で買い、そのキャッシュバックとして、その業者が定める還元率に基づいて現金を得る方法です。

この方法を「キャッシュバック式」と呼んだりもします。

インターネットや街頭などで見られるクレジットカード現金化の広告は、このような業者が行っていることが殆どです。

クレカの現金化は許されるの?

では、クレジットカードの現金化は法律的に問題ないのでしょうか?

まず、キャッシュバック式をしている現金化業者の責任ですが、2011年8月、クレジットカード現金化業者がはじめて逮捕されました。

現金化業者を「事実上の金融業者である」として、貸金業法に違反になると判断したためです。(また、実質的な貸金業者ということで出資法違反の疑いもありました。)

 

次に、利用する側の責任についてですが、現在の所、利用者に逮捕者が出たという話は出ていません。

しかしながら、利用者側にも様々なリスクがあります。

利用する側の責任

①カード会社に対する責任

まず、クレジットカード会社は、利用規約で現金化目的によるクレジットカードの利用を明確に禁止しています。

ショッピング枠は、あくまでも利用代金を「立て替える」という目的で設定します。

つまり、キャッシングよりも滞納リスクが低いという見込みで設定している為、審査結果もキャッシング枠に比べれば可決しやすい結果になるケースが多い事があります。

 

この事から、ショッピング枠を使ってクレジットカードを現金化されると、クレジットカード会社は当初の予定にない大きなリスクを負う事になってしまうのです。

その為、現金化を行ってしまうと、カード会社との関係では「カード利用規約違反」となります。

 

そして、規約違反となれば、クレジットカードの強制解約になる事になります。

さらに、強制解約になった場合、一括での返済が求められるケースもある様です。

②刑事上の責任

まず、カードで購入した品は、完済されるまでクレジット会社に所有権があり、それを勝手に処分すると「横領罪」になる可能性があります。

 

また、現金化のためにクレジットカードで商品を購入する行為は、カード会社に対する詐欺行為として、「詐欺罪」に該当する可能性があります。

 

過去に逮捕者が出たという話は聞いた事はありませんが、刑事罰も課される可能性のある危険な行為という事が分かるかと思います。

現金化と債務整理の関係とは?

当事務所の債務整理の相談にこられる方に借金の原因・利用法などの話を伺うと「現金化のためゲーム機本体や時計・携帯電話など購入して処分した」という方はいらっしゃいます。

もちろん月々の返済に困ってなんとか次回の返済をするためにやってしまったことだと思います。

 

それでも返済が困難であれば債務整理することは仕方がないことだと思います。

そこで現金化をしている場合の債務整理の解決法や注意事項などを説明します。

任意整理の場合

任意整理は今後の利息をカットしてもらい60回などの長期の分割で返済していく手続きで、個別に債権者と交渉することになります。

 

最近のカード会社は現金化には非常に敏感です。

カード会社も現金化しやすい商品(新幹線の回数券やアマゾンギフトカード)を把握していますので、頻繁な利用があると必ず用途を尋ねられ、現金化が分かると和解が非常に厳しくなるのが一般的です。

当事務所でも、現金化が判明した事で厳しい和解になったケースもありました。

直前で高額な利用をして支払っていないなど取引の内容が悪い場合

また、生活費不足を補うために少しづつリボ払いが増えたケースと違い、直前に高額な現金化をして一気に債務が増えてしまって払えないというケースもあります。

 

この場合は、現金化というよりかは「直前で高額な利用をして支払っていない」という取引の内容が問題になることもあります。

 

高額な利用をしてほとんど返済していないようなケースの任意整理は、利息がカットできなかったり60回などの長期の分割にできない可能性が高くなります。

利息が少し付いたり、長期ではなく36回払いなどになった場合は任意整理をするメリットが薄れてしまいます。

自己破産の場合

次に自己破産についてですが、現金化をしてしまうと自己破産の手続上の免責不許可事由になる可能性があります。

自己破産の手続きには「免責不許可事由」というものが定められていて、一定の条件に該当すると免責を認めないという事があります。

 

そして、クレジットカード現金化を利用したということも、免責不許可事由に該当する可能性があります。

もちろん必ず免責不許可になるというわけではありません。裁判官の判断で裁量免責がされる場合もあります。

 

ただし、その前提として管財事件として扱われる可能性が高くなります。

 

管財事件になると

財産がなくても免責を調査するために裁判所が破産管財人を選任することがあります。

現金化がある場合は、管財事件になる可能性は高くなります。

また、予納金が高くなる(20万円から50万円)・郵便物が管財人に転送されるというデメリットがあります。

個人再生の場合

最後に個人再生についてですが、自己破産のような免責不許可事由という制度はありませんので、クレジットカードを現金化していたからといって手続上直ちに問題になるということはありません。

 

個人再生は、債務をおおむね5分の1に圧縮し3年で支払う手続です。残りは免除されます。

任意整理では返済が難しく、自己破産の手続きに問題がある方で利用される方は比較的多くいらっしゃいます。

 

個人再生の手続のうち、小規模個人再生は債権者の過半数の同意が必要になるため、現金化した信販会社が手続に反対してくる可能性はあります。

 

しかし、債権者数や負債総額が多ければ1社反対される可能性のある会社があったとしてもあまり問題にはなりません(債権者の同意が不要な給与取得者等再生もあります)。

 

現金化の程度が激しい場合は個人再生も検討に値します。

現金化で借金は解決しない!!

現金化を考える方は既に他所から借りられない多重債務に陥っていることが殆どです。

そんな中、すぐに現金が入るので魅力的に感じてしまうかもしれません。

ただ、買取式でもキャッシュバック式でも還元率は80~90%と低いのが通常です。

(そうでなければ、買い取ってくれる業者が儲かりません)

10万円の買い物をして得られる現金は8~9万円となり、実質的に1~2万円損をしていることになります。

 

そして、その現金を使ってしまえば残っているのは10万円の借金です。

この事から、更なる多重債務に陥るリスクの高い危険な行為という事が言えます。

 

もし、現金化で借金を解決しようと考えている方は絶対に手を出さず、直ぐに債務整理を専門家に相談すべきでしょう。

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