クレジットカードの現金化と債務整理の選択肢

任意整理は今後の利息をカットしてもらい６０回などの長期の分割で返済していく手続きで、個別に債権者と交渉することになります。

最近のカード会社は現金化には非常に敏感です。

カード会社も現金化しやすい商品（新幹線の回数券やアマゾンギフトカード）を把握していますので、頻繁な利用があると必ず用途を尋ねられ、現金化が分かると和解が非常に厳しくなるのが一般的です。

当事務所でも、現金化が判明した事で厳しい和解になったケースもありました。

次に自己破産についてですが、現金化をしてしまうと自己破産の手続上の免責不許可事由になる可能性があります。

自己破産の手続きには「免責不許可事由」というものが定められていて、一定の条件に該当すると免責を認めないという事があります。

そして、クレジットカード現金化を利用したということも、免責不許可事由に該当する可能性があります。

もちろん必ず免責不許可になるというわけではありません。裁判官の判断で裁量免責がされる場合もあります。

ただし、その前提として管財事件として扱われる可能性が高くなります。

「管財事件になると」

財産がなくても免責を調査するために裁判所が破産管財人を選任することがあります。

現金化がある場合は、管財事件になる可能性は高くなります。

また、予納金が高くなる（２０万円から５０万円）・郵便物が管財人に転送されるというデメリットがあります。

最後に個人再生についてですが、自己破産のような免責不許可事由という制度はありませんので、クレジットカードを現金化していたからといって手続上直ちに問題になるということはありません。

個人再生は、債務をおおむね５分の１に圧縮し３年で支払う手続です。残りは免除されます。

任意整理では返済が難しく、自己破産の手続きに問題がある方で利用される方は比較的多くいらっしゃいます。

個人再生の手続のうち、小規模個人再生は債権者の過半数の同意が必要になるため、現金化した信販会社が手続に反対してくる可能性はあります。

しかし、債権者数や負債総額が多ければ１社反対される可能性のある会社があったとしてもあまり問題にはなりません（債権者の同意が不要な給与取得者等再生もあります）。

現金化の程度が激しい場合は個人再生も検討に値します。