Paidyからの督促！支払い遅れるリスクと対処法を解説

05031551041からの電話は、ペイディからの督促電話です。

ペイディの利用料金の支払いが遅れたときに、この電話番号から電話がかかってくることがあります。

ただし、督促電話では、自動音声で案内のメッセージが流れるだけです。

担当者から口頭で支払いを催促されたり、様々なことを尋ねられたりするわけではありませんので、安心して電話に出ましょう。

ペイディへの支払いが遅れた場合、再引き落としは行われないので、ガイダンスに従って番号を入力の上、支払い方法の案内を聞いて確認する必要があります。

支払いが1日でも遅れると、基本的に支払日の翌日からペイディのサービスが利用停止となります。

なお、ペイディが支払い状況を確認する際にタイムラグが生じることもあるので、その影響で数日はサービスを利用できることもあるようです。

しかし、支払いをしなければ数日中には確実に利用停止となります。

また、ペイディへの支払いが遅れると翌日から滞納を解消するまで、遅延損害金（ペイディの利用規約では「遅延手数料」と表現されています。）が発生します。

ペイディの利用料金には、一括払いでも分割払い（3回・6回・12回のいずれか）でも、利息や手数料はかかりません。

しかし、滞納すると年14.6％の割合で遅延損害金が加算されます。

それに加えて、滞納を解消するための「回収手数料」として、滞納1回につき153円も請求されます。

そのため、滞納を放置すればするほど、支払額が増えてしまうことに注意が必要です。

支払日の翌日から、SMS（ショートメッセージサービス）での督促も始まります。

ただし、メッセージの内容は簡潔であり、事務的に支払いを指示されるだけです。

とはいえ、支払わなければ何度もSMSが送信されるため、気分のよいものではないでしょう。

SMSによる督促を無視すると、支払日から1週間後くらいに、督促電話がかかってきます。

先ほどもお伝えしたように、この督促電話では、自動音声で支払い方法の案内が行われるだけです。

ここまでの段階では、滞納が続いていたとしても、さほど厳しい督促を受けるわけではありません。

督促電話も無視していると、ペイディの担当者が別の電話番号で督促の電話をかけてきたり、督促状のハガキを送付してきたりします。

当初はペイディ側の対応も事務的なものですが、無視し続けていると督促状の文言が厳しいものになっていき、やがて裁判や差押えを予告されるようになります。

滞納が2~3ヶ月続くと、ブラックリストに登録されてしまいます。

ペイディは「CIC」（株式会社シー・アイ・シー）という情報機関に加盟しています。顧客が利用料金を61日以上または3ヶ月以上滞納すると、CICのデータベースに延滞情報（事故情報）を登録するのです。

CICにはペイディの他にもクレジットカード会社や信販会社、消費者金融などが数多く加盟しています。そのため、事故情報が登録されていると、新たな借り入れや各種ローン、クレジットカード作成などの審査に通らなくなってしまいます。

この状態が、俗に「ブラックリストに登録された」といわれるものです。

ペイディが登録した事故情報は、完済から5年が経過するまで削除されません。その間は、ブラックリストに登録された状態が続きます。

また、滞納が2~3ヶ月続くと、ペイディのサービスは強制解約となります。

この場合には、期限の利益が失われるため、残った利用料金や遅延損害金を一括で支払うように請求されることにも注意が必要です。

期限の利益とは、支払期限が到来するまでは債務を支払わなくてよいという、債務者にとっての利益のことです。

ペイディは利用規約において、所定の理由に基づきサービスの利用を断った（強制解約した）場合には、当然に期限の利益を失うものと定めています。

顧客は利用規約に同意してペイディのサービスを利用しているのですから、強制解約された場合には期限の利益を失い、ただちに未払い債務を一括払いしなければなりません。

強制解約されても滞納を放置していると、弁護士名義の督促状が届くこともあります。

これは、ペイディが債権回収を弁護士に依頼し、その弁護士がペイディの代理人として未払い債務の支払いを請求してくるものです。

弁護士からの督促状には、今後も連絡なしに滞納を続けると裁判や差押えといった法的措置をとる旨の予告も記載されています。

弁護士は法律の専門家なので、督促状を無視すれば実際に法的措置をとられる可能性が十分にあります。

弁護士からの督促状は、最終の警告書と考えるべきでしょう。

弁護士からの督促状も無視して実際に法的措置がとられる場合は、まず裁判を起こされます。具体的には、支払督促の申し立て、または訴訟の提起が行われることになります。

法的措置がとられると、債務者の自宅に裁判所から「支払督促」または「訴状」という書類が特別送達で届けられます。

これらの書類も無視すると、裁判手続きで債務が確定し、ペイディは強制執行の申し立てが可能となります。

強制執行とは、債権者の申し立てにより裁判所が債務者の財産を差し押さえて、債権者はその財産を換金するなどして強制的に債務へ充当できる手続きのことです。

ペイディが強制執行を申し立てると、ある日突然、給料や預金口座を差し押さえられてしまいます。こうなると、生活費に窮してしまうこともあるでしょう。

うっかり払い忘れた場合などで、すぐに払える場合は速やかに払いましょう。

支払い方法は、05031551041に折り返し電話をかけるなどして確認する必要があるので、ご注意ください。

速やかに支払えば、若干の遅延損害金と回収手数料はかかりますが、大きな問題にはなりません。

すぐに払えない場合は、ペイディに相談しましょう。

この場合は、折り返し連絡しても自動音声が流れるだけなので、カスタマーセンター（0120-971-918）へ連絡する必要があります。

そして、未払い債務の支払い方法について相談することが大切です。

ペイディの利用可能枠は25万円が上限なので、ペイディへの未払い債務だけで債務整理をするのは現実的ではありません。

そのため、滞納を解消するためには少しずつでも支払っていくことが必要です。

そこで、カスタマーセンターの担当者に支払い猶予や分割払いの相談をすることになります。支払い方法の約束ができれば、督促は止まります。

ペイディへの未払い債務の他にも借金があり、多額の債務を抱えている場合には、債務整理が有効な解決策となります。

ただし、ペイディは任意整理に関しては対応が厳しいことで有名です。

長期の分割はできず、最長でも～20回くらいが上限です。

また、apple製品など高額な決済をしている場合、商品の返品を求められます。

返品できない場合は、一括請求を要求されます。

強制解約前に滞納を解消すれば、基本的に利用停止は解除されます。

特に、督促電話がかかってきた段階で滞納を解消すれば、大きな影響はないと考えられます。

ただし、短期間の滞納でも繰り返していると、利用可能枠を減額される可能性があることに注意が必要です。

滞納を解消するのが遅くなればなるほど、利用可能枠を減額される可能性が高まっていきます。

強制解約後は基本的にブラックリストに登録されていますので、滞納を解消してもCICのデータベースから事故情報が削除されるまで、ペイディのサービスを再利用することはできません。

CICで滞納の事故情報が削除されるまでの期間は、未払い債務の完済後5年とされています。

それまでは、利用申請をしても審査に通りません。

ブラックが解消されるまで（事故情報が削除されるまで）、ペイディは利用できないと考えた方がよいでしょう。

ペイディへの滞納を放置すれば、半永久的にブラック状態のままとなり、ローンやクレジットカードなどを利用できない状態がいつまでも続く可能性があります。

しかし、債務整理をすれば、手続きの種類によって期間は異なりますが、完済から5年程度でブラックは解消されます。その後は再び、ローンやクレジットカードなどの利用が可能となります。

ペイディから督促電話を受けても支払いができない場合は、当事務所のような借金問題を専門的に扱っている事務所へのご相談をおすすめします。

専門家に他の借金の有無や金額、収入や資産の状況など、詳しい事情を話せば、最善の解決方法を提案してもらえます。

債務整理をする場合には複雑な手続きが必要となりますが、専門家のサポートを受けて適切に進めることが可能です。

債務整理によって一時的にブラックリストに登録されるなどのデメリットは生じますが、結果として、納得のいく形での問題解決が期待できます。

05031551041からの着信は、Paidy（ペイディ）からの督促電話です。

電話に出ると自動音声が流れるだけですが、滞納を放置すると大きなリスクが生じることもありますので、早めに適切な対応をしましょう。

ペイディへの支払い遅れ以外に負債がない場合は、債務整理で解決することは難しいので、早めに少しずつでも支払っていく必要があります。

他にも借金を抱えていて返済が厳しい場合は、専門家のサポートを受けて債務整理をすることも視野に入れましょう。

どうすればよいのかが分からないときは、一人で悩まず、当事務所のような借金問題を専門的に扱っている事務所にご相談ください。