借金滞納している場合の債務整理の重要性と解決方法

借金を滞納していると、債権者（相手の会社）は「督促・裁判・差押」という取立行動にでます。

①まずは、「督促」という行動にでます。

請求書を自宅に送付したり、携帯や自宅に電話がくることが考えられます。

すべて無視していると勤務先がバレている場合は、勤務先に電話がくることもあります（一部の会社は自宅訪問もあります）。

②さらに無視していると、裁判や支払督促（簡易な裁判）に移行するケースがあります。

この場合は、自宅に裁判所から特別送達という郵便で訴状などが届きます。

裁判も対応しないで放置していると、相手の言い分どおりの判決がでます。

③そして、判決が出ると、銀行口座の差押や給与の差押のリスクがあります。

差押までされていると和解はできないケースもありますが、それ以前の段階なら分割払いなど和解交渉は可能です。

ただし、延滞している期間は、遅延損害金が毎日発生して債務が増えていきます。

借金を滞納していると、その間、遅延損害金というペナルティが付加されます。

【契約書に遅延損害金年20％と記載】

• 50万円を1年放置していたら60万円に増える
• 50万円を3年放置していたら80万円に増える

滞納している期間が長くなればなるほど、借金が増えます。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金 = 元金×遅延損害金の利率÷365日×遅延している日数

遅延損害金の利率は契約によりますが、下記の設定が多い。

• キャッシングは20％
• ショッピングは14.6％

「払えるようになってから任意整理をする」とお考えの方もいらっしゃいますが、借金が増えると、毎月の返済額が高額になります。なるべく早めに行動しましょう。

借金を滞納していると、別の会社へ債権を譲渡するケースがあります。

そうすると新しい債権者からの請求が始まります。

債権回収会社は、取立を専門としている会社なので、あとで説明する任意整理の際の分割交渉に対しても厳しい対応をするケースがあります（利息カットしてくれない・頭金が必要など）。

債権回収会社に債権が移る前に行動しましょう。

任意整理は利息をカットして返済をするという手続きですが、依頼前に発生している遅延損害金までカットしてくれる業者は少なくなっています。

基本は任意整理をして和解する日までの利息と損害金を付加して、和解後に発生する利息分をカットすることになります。

長期間延滞してから依頼するのと、延滞しそうな状況で早めに依頼するのでは、借りた金額が同じであっても任意整理後に支払金額が変わります。

たとえば、５０万円の債務を延滞前に依頼したら１万円×５０回払いのところ、５０万円の債務を３年延滞後に依頼したら８０万円に増えているので１６０００円×５０回払いということになります。

滞納前＝元金50万円＝1万円×50回

滞納後＝元金50万円＋30万円（遅延損害金）＝1.6万円×50回

これが、数社もあれば任意整理では解決が困難になるケースがでてきます。

長期間滞納して遅延損害金で債務が大幅に増えている場合で、任意整理では解決が難しい場合は法的整理での解決を検討します。

法的整理とは、自己破産と個人再生という裁判所を利用した手続きのこと

自己破産は、裁判所を利用した手続きで債務を全額免除してもらう手続きになります。

高額な財産があれば（２０万円以上の財産）処分の対象になりますが、それ以下の財産や家財道具が処分されることはありません。

ただ、職業的に資格制限がある方（不動産業・保険業・警備業関係の職種や資格）は、自己破産をすると一度職を失う可能性があるので他の解決法も検討することになります。

個人再生は、任意整理でも解決が難しく自己破産できないという方が多く選ばれる手続きです。

個人再生は債務をおおよそ５分の１に減額して返済をする手続きになります。

また、住宅ローンがある方は住宅ローンはそのまま返済して他の債務を圧縮することができますので、住宅を残すことができるのが特徴です。

５年以上延滞している場合は、自己破産や個人再生という解決法をとらなくても時効援用で解決できる可能性があります。

時効援用とは、借金を長期間放置している場合に、時効期間を経過しているので支払いません、と主張することで払わなくてよくなる制度です。

延滞している期間は５年以上が原則ですが、ケースによっては１０年という場合もあります。

ちなみに５年以上延滞している場合は、債務は２倍に増えている計算になります。

まずは、時効援用で解決を試みて、時効にならない会社があれば、残った債務額によって任意整理か法的整理（自己破産・個人再生）を検討するとよろしいかと思います。

借金を滞納すると、遅延損害金の発生や債権回収会社への債権譲渡など、状況が悪化するリスクがあります。

そのため、早期に債務整理を検討することが重要です。

特に、長期間滞納している場合は、遅延損害金が増加し、任意整理では解決が難しくなることもあります。

その際は、個人再生や自己破産などの法的手続きを検討する必要があります。

また、5年以上返済をしていない場合は、時効援用が適用できる可能性もあります。

いずれにせよ、専門家に相談し、適切な解決方法を選択することが大切です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある