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債務整理をしてもデビットカードは作れる?利用停止になる例外と対処法を解説

債務整理をしてもデビットカードは利用可能

「債務整理をするとクレジットカードが使えなくなる」という事実は広く知られていますが、それに伴い「日常の買い物やネット決済はどうすればいいのか」と不安を感じる方は少なくありません。

 

実は、債務整理中や手続き後であっても、デビットカードを作成・利用することは可能です

 

ただし、手続きの対象とする銀行やカード会社によっては、現在お持ちのデビットカードが利用できなくなるケースが存在します。

 

本記事では、借金問題の解決を専門とする司法書士の視点から、債務整理とデビットカードの関係、手続きを進める上での注意点について解説します。

この記事を読んでわかること

  • 債務整理をしてもデビットカードは使える
  • 債務整理と関係する会社のデビットカードが利用停止になるケースもある
  • 債務整理をしても新たにデビットカードを作ることはできる

債務整理をしてもデビットカードは作成・利用可能

任意整理、個人再生、自己破産といったどの債務整理手続きを行ったとしても、原則としてデビットカードを持つことは可能です

 

クレジットカードが制限される一方で、なぜデビットカードは利用できるのか。

その理由は、両者の「決済の仕組み」と「審査基準」の違いにあります。

信用情報(ブラックリスト)への影響がない理由

デビットカードは審査がない

債務整理を行うと、信用情報機関(CICやJICCなど)に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト入り)。

 

クレジットカード会社はカード発行や更新の際に必ずこの信用情報を照会するため、事故情報があると「返済能力がない」と判断され、利用や作成ができなくなります。

 

一方で、デビットカードの作成・利用において、カード会社が信用情報機関のデータを参照することはありません

デビットカードの仕組み

デビットカードは「即時決済」のシステムを採用しています。

店舗やインターネットで使用した瞬間に、紐付いている銀行口座から代金が引き落とされます。

 

  • クレジットカード:カード会社が代金を立て替える「後払い(借金)」の性質を持つ。→ 信用が必要

  • デビットカード:自分の預金残高から支払う「即時払い(現金)」の性質を持つ。→ 信用は不要

 

預金残高以上に利用することが不可能な仕組みであるため、カード会社側に貸し倒れのリスクがありません。

したがって、過去の債務整理歴や現在の借入状況に関わらず、銀行口座さえ開設できればカードを持つことができるのです。

「デビットカードに審査はない」と述べましたが、厳密には「銀行口座開設の審査」は存在します。

これは反社会的勢力の排除やマネーロンダリング防止を目的としたものであり、借金の有無を問うものではありません。

クレジットカードとデビットカードの比較

債務整理後の生活再建において、デビットカードはクレジットカードの代替手段として非常に有効です。

両者の違いを以下の表に整理しました。

  デビットカード クレジットカード
支払いのタイミング 即時に銀行口座から 後日、後払い
使える範囲 銀行口座の預金残高まで クレジットカードの限度額まで
作成に審査は 審査は不要 審査が必要
リボ払いは できない できる
分割払い できない できる

このように、デビットカードは「分割払いができない」という点を除けば、ネットショッピングやキャッシュレス決済においてクレジットカードとほぼ同様の利便性を確保できます。

デビットカードが利用停止になる「例外的なケース」

債務整理でデビットカードが止まる例外

原則として債務整理をしてもデビットカードは継続して利用可能です。

 

しかし、債務整理の対象となる金融機関との関係によっては、現在お持ちのカードが利用停止となる場合があります。

発行元の銀行を債務整理の対象とした場合

銀行からの借り入れ(カードローンなど)があり、その銀行を債務整理(任意整理や自己破産など)の対象とした場合、その銀行口座は「凍結」されます。

 

銀行口座が凍結されると、預金の引き出しができなくなるだけでなく、紐付いているデビットカードも利用停止となります。

これは、銀行側が貸付金の回収を図るために、口座内の預金を借金と相殺する手続きをとるためです。

カード発行会社が債務整理の対象である場合

銀行自体からの借り入れはなくても、デビットカードの発行会社を債務整理の対象とした場合、社内規定によりカードの利用が停止される可能性があります。

 

例えば、特定のクレジットカード会社の債務を整理した場合、同社が発行に関与しているデビットカードが使えなくなる事例が見受けられます。

【過去の例】

JCBのクレジットカードを任意整理したら、セブン銀行、楽天銀行、みずほ銀行が発行するデビットカード(ブランドがJCB)が利用できなくなった。

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債務整理後にデビットカードを作る・選ぶポイント

もし現在利用しているデビットカードが上記の理由で使えなくなったとしても、別の銀行で新たに口座を開設し、デビットカードを作ることは問題なく可能です

 

生活再建に向けた、安全なデビットカードの選び方について解説します。

債務整理の対象外の銀行を選ぶ

新たに口座を開設する場合は、今回債務整理の対象としていない銀行を選んでください。

全く取引のない銀行であれば、社内データによる影響を受けることもなく、スムーズに発行されます。

VisaかMastercardを選ぶ

デビットカードにはVisa / JCB / Mastercardがあります。

上記の様にJCBが債務整理の対象に入っていると、利用が停止される事例があるため、Visa/Mastercardのブランドのデビットカードを選ぶ方が無難です。

債務整理後はデビットカードを活用して生活を再建する

私ども司法書士法人黒川事務所では、債務整理は単に借金を減らす手続きではなく、「生活を立て直し、二度と借金に頼らない家計を作るための再スタート」であると考えています。

 

その観点から、デビットカードの利用には大きなメリットがあります。

 

  • 使いすぎの防止

口座にある金額以上は使えないため、身の丈に合った支出の範囲内で生活する習慣が自然と身につきます。

 

  • 家計管理の効率化

利用履歴が通帳やアプリに即時反映されるため、家計簿をつける手間が省け、無駄な支出を可視化しやすくなります。

 

リボ払いやキャッシングに頼る生活から脱却し、「あるお金で生活する」という健全なサイクルを取り戻すために、デビットカードは非常に有効なツールとなります。

まとめ

「債務整理をすると不便になるのではないか」「カードが使えなくなると生活できないのではないか」といった不安から、借金の解決を先延ばしにしてしまう方がいらっしゃいます。

 

しかし、今回解説したように、デビットカードなどを活用することで、キャッシュレス決済の利便性を維持しながら生活を再建することは十分に可能です。

 

むしろ、利息やリボ払いの手数料に追われる現状を放置するリスクの方が、将来の生活にとって大きな懸念材料となります。

 

当事務所は、業界トップクラスの低料金で債務整理が可能です。

相談は無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の執筆者

執筆者 司法書士黒川聡史

黒川聡史(司法書士法人黒川事務所 代表司法書士)

東京司法書士会所属:登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士:法務大臣認定第501067号

行政書士(登録番号第19082582号)

ファイナンシャルプランナー(CFP®:1級FP技能士)

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある

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