特定調停のメリット・デメリットを紹介

特定調停は、手続後も支払いをする手続きになります。

利用するためには、返済できることが要件になります。

・継続した収入が見込める方

・目安は３年程度で分割返済できる方

１　原則として債権者の住所等を管轄する簡易裁判所に特定調停を申し立てる。

相手方の住所地で申し立てを行うので、地方在住の方は利用しにくい。

申立てに必要な書類は簡易裁判所に備え付けられています。

２　調停期日に裁判所に出向き調停委員のあっせんのもと債権者と債務者が話し合い。

債権者に取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づく引き直し計算をし、返済額・返済期日・返済方法等の条件について話し合います（調停委員の話しをよく聞き、進行を任せておけば大丈夫です）。

３．１　調停成立・調停調書を作成

調停が成立するとその内容に従った返済をします。

※調停調書は判決と同じ効力があります。返済を怠ると強制執行（給料等の差押）がされる可能性が高いので、無理な返済計画はやめましょう。

３．２　調停不成立

あくまでも債権者との話し合いなので調停が成立しない場合は、他の債務整理（自己破産・個人民事再生）を検討しましょう。

（手続期間の目安は、２ヶ月から４ヶ月くらい）

弁護士や司法書士に依頼せず自分で特定調停をする際の注意事項

　・取引当初からの全ての取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づく法定利率で引き直し計算をする。

　・調停後の分割弁済には将来利息はつけない（元本のみの分割弁済にする）。

　・過払い金が発生している場合は片面的債務不存在（債務者の債務のみが存在しない）の※１７条決定を出してもらう。（過払い金が発生している場合に、債権債務がない旨の調停や１７条決定を成立させると、その後に過払い金の返還請求ができなくなります。）

※１７条決定とは、調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が相当と認める場合は、事件の解決のために必要な内容の決定をすることができる制度です。内容に不満があれば２週間以内に異議を申し立てることにより、１７条決定の効力はなくなります。

特定調停を申立る場合は、裁判所に費用（収入印紙と郵便切手）を納める必要があります。

東京簡易裁判所の場合（個人が申立て）

●申立手数料● 

相手方（債権者）１社につき、５００円分の収入印紙。

　例えば、５社相手方がいるなら２，５００円（５００円分の収入印紙５組）

●郵便切手●

相手方（債権者）１社の場合は、１，４５０円分「内訳は８０円切手１７枚、１０円切手９枚」。

相手方が1社増えるごとに２５０円分（８０円切手３枚，１０円切手１枚）。

実費だけであれば、数千円程度で手続きすることが可能です。

（専門家に報酬を支払って依頼することも可能ですが、依頼せずにご自身で行うことにメリットがあります。）