特定調停のメリット・デメリット、任意整理との違いを解説

特定調停は、手続後も支払いをする手続きになります。

利用するためには、返済できることが要件になります。

• 継続した収入が見込める方
• 目安は３年程度で分割返済できる方

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特定調停の最大のメリットは専門家に依頼せずに債務の整理ができる点です。

• 特定調停の申立てにより債権者からの取立てがＳＴＯＰします。
• 取引履歴の開示を受けることができる。
• 民事執行手続停止の申立てができる。
• 手続が簡単で弁護士や司法書士に依頼せず自分でもできる（申立て書式は簡易裁判所に備え付けられている）。
• 自分ですれば費用もあまりかからない。

特定調停の最大のデメリットは、「和解が債務名義になる」という点です。

これは、支払いを怠ると裁判を経ずに「差押え」が可能になるということです。

• 信用情報機関に登録されるため、一定期間ローンやクレジットを利用することが困難になります（全ての債務整理に共通）。
• 取引の途中からの取引履歴にもとづいてることがある。
• 将来利息を付加した和解をしていることがある。
• 手続内では過払い金が発生していても過払金の請求ができない。別途、調停終了後に過払金返還請求をしなければならない。
• 過払い金が発生している場合に債権債務なしの調停がされることがある。
• 調停成立後の返済計画を守れなかった場合には、直ちに強制執行（給料等の差押）がなされる可能性が高い。
• 他の債務整理とは異なり、調停期日の度に何回か裁判所に足を運ぶ必要がある。月１回の割合で期日が開かれ３〜４回は裁判所に呼ばれる準備はしておきましょう。

特定調停は、弁護士や司法書士に依頼せずに行うのが一般的です（専門家に依頼すると裁判所を利用しない任意整理ですすめます）。

自分で特定調停をする際には下記に注意しましょう。

• 　取引当初からの全ての取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づく法定利率で引き直し計算をする。
• 　調停後の分割弁済には将来利息はつけない（元本のみの分割弁済にする）。
• 　過払い金が発生している場合は片面的債務不存在（債務者の債務のみが存在しない）の※１７条決定を出してもらう。（過払い金が発生している場合に、債権債務がない旨の調停や１７条決定を成立させると、その後に過払い金の返還請求ができなくなります。）

※１７条決定とは、調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が相当と認める場合は、事件の解決のために必要な内容の決定をすることができる制度です。

内容に不満があれば２週間以内に異議を申し立てることにより、１７条決定の効力はなくなります。

特定調停を申立る場合は、裁判所に費用（収入印紙と郵便切手）を納める必要があります。

東京簡易裁判所の場合（個人が申立て）

●申立手数料● 

相手方（債権者）１社につき、５００円分の収入印紙。

　例えば、５社相手方がいるなら２，５００円（５００円分の収入印紙５組）

●郵便切手●

相手方（債権者）１社の場合は、１，４５０円分「内訳は８０円切手１７枚、１０円切手９枚」。

相手方が1社増えるごとに２５０円分（８０円切手３枚，１０円切手１枚）。

それぞれ異なるメリット、デメリットがあります。

簡易裁判所で開かれる調停期日に、直接本人が出廷することになる手続きです。申立書も簡易な書式で裁判所に備え付けられているのでご自身で対応される方が多いです。

弁護士や司法書士に依頼しないで自分で債務整理をするという方に向いています。

特定調停は裁判所を利用した手続きですが、自己破産や個人再生とは違い官報に掲載されません。

特定調停の場合でも、他の債務整理と同じく信用情報に登録されます（いわゆるブラックになります）ので、今後一定期間ローンやクレジットカードの審査に影響が出ます。

特定調停は、専門家に依頼しないで（ほとんど費用をかけないで）自分でできる債務整理の方法です。

しかし、裁判所に何度か行く必要があったり、調停後に支払えなくなった場合は、差押に移行される可能性もある手続きです。

自分で手続きする場合は、デメリットを理解したうえで行う必要があります。

費用が心配で専門家に依頼できない場合は、法テラスの法律扶助（費用の立替制度）などを利用して専門家に依頼する方法もあります。