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借金の相談をメールのみで依頼できるか?

債務整理を専門に扱っている事務所は大都市圏に多く存在するため、司法過疎地など地方にお住まいの方などは事務所まで来所して依頼することが難しい事情があります。

 

もし債務整理を郵送やメールで依頼できれば、そういった地域にお住まいの方に便利であることは間違いありません。

 

そこでこの記事では借金の相談を郵送で依頼できるかどうか?と郵送以外の依頼方法を紹介します。

債務整理郵送メールのみ

債務整理の依頼は郵送やメールのみではできないルールがある

債務整理は面談必須

じつは債務整理の依頼は郵送やメールのみではできません。

 

なぜなら弁護士や司法書士の業界には「必ず依頼人と面談する」というルールがあるからです。

・司法書士は債務整理事件の処理に関する指針(日本司法書士会連合会

・弁護士は債務整理事件処理の規律を定める規定(日本弁護士連合会

 

【債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者と面談して行う】と定められています。

郵送・メールのみでも対応する事務所もあるようですが…

郵送やメールのみで対応している事務所は上記の弁護士会や司法書士会のルールに違反していることになります。

 

依頼人にとっては便利で依頼しやすいかもしれませんが、ルールを守っていない事務所ということになるので安心して依頼できるのかという疑問が残ります。

 

郵送だけで対応するということは

もしかしたら事務員がすべて対応しているかもしれない(司法書士や弁護士が対応している保証がない)。

 

また、全国対応の事務所は相場より費用が高い事務所(1社7万円~10万円など)が多い傾向にあります。

当事務所は郵送・メールのみでは対応していません

債務整理は面談して依頼できる事務所に依頼しましょう!

 

当事務所は司法書士会のルールに従って、必ず司法書士が依頼人と面談させていただきます。

(コロナ禍の現在においては、日司連のルールに則した本人確認が可能なケースではオンライン面談も取り入れております

 

お住まいの地域に依頼できる事務所がない場合は、法テラスや地域の司法書士会や弁護士会で紹介してもらうという方法もあります。

債務整理をネット完結できる?

債務整理ネット完結

最近では、ネットで契約まで完結する事務所もあります。

免許証などの身分証をアップロードしたり、WEB上の契約書などでサインをして手続きを開始します。

 

ビデオ通話で面談する事務所もあれば、ビデオ通話もしない事務所もあります。

ただ、上記で説明した通り「面談すること」がルールですので、面談まで省くのはルール違反と言えます。

債務整理をネット完結するデメリット

債務整理をネット完結することには以下のようなデメリットがあります。

  • 資格者と面談がないと、手続に関する十分な説明を受けることができない
  • 契約書が書面化されていないことで、費用の説明も曖昧なケースが多い
  • ネット完結だと契約した意識が希薄になる

 

当事務所にも、ネットで手続きしたが費用の説明を十分されておらず、想像よりも高かった、依頼先を変更したいというご相談を頂きます。

ネット完結でも債務整理の契約は成立しているので、契約後にキャンセルした場合でも着手金を請求されるケースもあるので、契約の際は契約書をよく確認して説明を受けるようにしましょう。

司法書士法人黒川事務所が選ばれる理由

当事務所の企業理念は『あなたの借金問題解決を低料金でサポートしたい!』です。
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代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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