借金の相談をメールのみで依頼できるか？

じつは債務整理の依頼は郵送やメールのみではできません。

なぜなら弁護士や司法書士の業界には「必ず依頼人と面談する」というルールがあるからです。

・司法書士は債務整理事件の処理に関する指針（日本司法書士会連合会）

・弁護士は債務整理事件処理の規律を定める規定（日本弁護士連合会）

【債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者と面談して行う】と定められています。

郵送やメールのみで対応している事務所は上記の弁護士会や司法書士会のルールに違反していることになります。

依頼人にとっては便利で依頼しやすいかもしれませんが、ルールを守っていない事務所ということになるので安心して依頼できるのかという疑問が残ります。

郵送だけで対応するということは

もしかしたら事務員がすべて対応しているかもしれない（司法書士や弁護士が対応している保証がない）。

また、全国対応の事務所は相場より費用が高い事務所（1社7万円～10万円など）が多い傾向にあります。

債務整理は面談して依頼できる事務所に依頼しましょう！

当事務所は司法書士会のルールに従って、必ず司法書士が依頼人と面談させていただきます。

（コロナ禍の現在においては、日司連のルールに則した本人確認が可能なケースではオンライン面談も取り入れております）

お住まいの地域に依頼できる事務所がない場合は、法テラスや地域の司法書士会や弁護士会で紹介してもらうという方法もあります。

最近では、ネットで契約まで完結する事務所もあります。

免許証などの身分証をアップロードしたり、WEB上の契約書などでサインをして手続きを開始します。

ビデオ通話で面談する事務所もあれば、ビデオ通話もしない事務所もあります。

ただ、上記で説明した通り「面談すること」がルールですので、面談まで省くのはルール違反と言えます。

債務整理をネット完結することには以下のようなデメリットがあります。

• 資格者と面談がないと、手続に関する十分な説明を受けることができない
• 契約書が書面化されていないことで、費用の説明も曖昧なケースが多い
• ネット完結だと契約した意識が希薄になる

当事務所にも、ネットで手続きしたが費用の説明を十分されておらず、想像よりも高かった、依頼先を変更したいというご相談を頂きます。

ネット完結でも債務整理の契約は成立しているので、契約後にキャンセルした場合でも着手金を請求されるケースもあるので、契約の際は契約書をよく確認して説明を受けるようにしましょう。