借金の相談をメールのみで依頼できるか？

じつは債務整理の依頼は郵送やメールのみではできません。

なぜなら弁護士や司法書士の業界には「必ず依頼人と面談する」というルールがあるからです。

・司法書士は債務整理事件の処理に関する指針（日本司法書士会連合会）

・弁護士は債務整理事件処理の規律を定める規定（日本弁護士連合会）

【債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者と面談して行う】と定められています。

郵送やメールのみで対応している事務所は上記の弁護士会や司法書士会のルールに違反していることになります。

依頼人にとっては便利で依頼しやすいかもしれませんが、ルールを守っていない事務所ということになるので安心して依頼できるのかという疑問が残ります。

郵送だけで対応するということは

もしかしたら事務員がすべて対応しているかもしれない（司法書士や弁護士が対応している保証がない）。

また、全国対応の事務所は相場より費用が高い事務所（1社7万円～10万円など）が多い傾向にあります。

債務整理は面談して依頼できる事務所に依頼しましょう！

当事務所は司法書士会のルールに従って、必ず司法書士が依頼人と面談させていただきます。

（合理的理由がある場合はオンラインでの面談でも対応します。）

お住まいの地域に依頼できる事務所がない場合は、法テラスや地域の司法書士会や弁護士会で紹介してもらうという方法もあります。

最近では、ネットで契約まで完結する事務所もあります。

免許証などの身分証をアップロードしたり、WEB上の契約書などでサインをして手続きを開始します。

ビデオ通話で面談する事務所もあれば、ビデオ通話もしない事務所もあります。

ただ、上記で説明した通り「面談すること」がルールですので、面談まで省くのはルール違反と言えます。

債務整理をネット完結することには以下のようなデメリットがあります。

• 資格者と面談がないと、手続に関する十分な説明を受けることができない
• 契約書が書面化されていないことで、費用の説明も曖昧なケースが多い
• ネット完結だと契約した意識が希薄になる

当事務所にも、ネットで手続きしたが費用の説明を十分されておらず、想像よりも高かった、依頼先を変更したいというご相談を頂きます。

ネット完結でも債務整理の契約は成立しているので、契約後にキャンセルした場合でも着手金を請求されるケースもあるので、契約の際は契約書をよく確認して説明を受けるようにしましょう。

債務整理を依頼する際には、郵送やメールのみで対応する事務所には注意が必要です。こうした事務所は規則に違反している可能性があり、依頼人にとって不利益を被るリスクが高くなります。

資格者が面談をしている事務所に依頼し、十分な説明を受けることが重要です。

地方にお住まいで来所が難しい場合も、オンライン面談を活用したり、法テラス等の公的機関の利用も検討しましょう。

債務整理は人生を立て直す重要な一歩ですので、安心して依頼できる事務所を選ぶよう心掛けてください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある