借金相談はメールだけで完結できる？注意点と安全な相談方法を解説

借金問題の解決（債務整理）を検討する際、「周囲に知られたくない」「忙しくて事務所に行けない」といった理由から、メールや郵送、ネットだけで手続きを完結させたいと考える方は少なくありません。

しかし、結論から申し上げますと、債務整理の依頼をメールや郵送のみで完結させることはできません。

これは、弁護士・司法書士の業界において「直接面談」が義務付けられているためです。

この記事では、なぜメール完結ができないのかという理由と、ルールを無視する事務所に依頼するリスク、そして遠方の方が安全に相談するための方法について、司法書士の立場から詳しく解説します。

債務整理の手続きにおいて、司法書士や弁護士が依頼者と直接会って面談をすることは、単なる慣習ではなく厳格なルールとして定められています。

日本司法書士会連合会および日本弁護士連合会では、不適切な債務整理を防止し、依頼者の利益を守るために以下の指針を設けています。

• 司法書士： 「債務整理事件の処理に関する指針」

• 弁護士： 「債務整理事件処理の規律を定める規程」

これらには、「債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者と面談して行わなければならない」と明記されています。

司法書士が面談を行うのは、以下の事項を確認するためです。

• 本人確認

依頼者が本人であることに間違いがないかを確認します。

• 意思確認

本人が自分の意志で債務整理を希望しているか、無理に強要されていないかを確認します。

• 生活状況の把握（一番重要）

収支状況や借入れの経緯を直接聞き取り、任意整理、個人再生、自己破産のいずれが最適かを判断します。

• リスクの説明

手続きによるデメリット（信用情報への影響など）を十分に説明し、納得いただいた上で契約を締結します。

直接面談を行わない事務所は、司法書士や弁護士などの資格者が直接関与せず、事務員（無資格者）が対応しているケースがあります。

このような状況では適切なアドバイスが受けられない可能性が高いです。

ルールを無視して集客を行う事務所は、広告費に多額の費用を投じていることが多く、その分、依頼者が支払う費用（報酬）が相場より高く（1社7万円～10万円など）設定されている傾向があります。

一般的な任意整理の費用の相場：55,000円前後

直接面談を省略すると、費用の詳細や手続き後の生活への影響について説明が不十分になりがちです。

後になって「思っていた費用と違う」「追加費用を請求された」といったトラブルに発展するケースがあります。

ネット完結型の債務整理とは、契約手続きをオンライン上で行うものですが、その過程で専門家との面談まで省略する事務所は明確なルール違反です。

たとえ契約自体はWeb上で可能でも、「依頼者と直接面談する」という業界ルールは遵守されるべきであり、ビデオ通話などによる面談すら行わない事務所は安全とは言えません。

【ネット完結の特徴】

免許証をアップロードし、WEB上の契約書でサインをして手続きを開始

ネット完結の最大のデメリットとは、専門家から十分な説明を受けないまま契約してしまい、後から費用などの面でトラブルになるリスクがあることです。

特に面談を省略する事務所では、手続きの詳細や費用体系が曖昧なまま契約を迫られるケースが多く、安易な利用は避けるべきです。

当事務所にも、ネットで手続きしたが費用の説明を十分されておらず、想像よりも高かった、依頼先を変更したいというご相談を頂きます。

ネット完結でも債務整理の契約は成立しているので、契約後にキャンセルした場合でも着手金を請求されるケースもあるので、契約の際は契約書をよく確認して説明を受けるようにしましょう。

「近くに債務整理に強い事務所がない」「体調や仕事の都合でどうしても事務所まで行けない」という方のために、以下のような対応も検討しましょう。

合理的理由がある場合はオンライン面談でも対応が可能です。

ZoomやLINEビデオ通話などを使用し、リアルタイムで顔を見ながら会話をすることで、事務所へ足を運ぶのと同レベルの面談が可能です。

お住まいの地域に依頼できる事務所がない場合は、法テラスや地域の司法書士会や弁護士会で紹介してもらうという方法もあります。

借金問題を安心して任せられる事務所かどうか、以下のポイントを確認してください。

債務整理を依頼する際には、郵送やメールのみで対応する事務所には注意が必要です。こうした事務所は規則に違反している可能性があり、依頼人にとって不利益を被るリスクが高くなります。

資格者が面談をしている事務所に依頼し、十分な説明を受けることが重要です。

地方にお住まいで来所が難しい場合も、オンライン面談を活用したり、法テラス等の公的機関の利用も検討しましょう。

債務整理は人生を立て直す重要な一歩ですので、安心して依頼できる事務所を選ぶよう心掛けてください。

当事務所は、業界トップクラスの低料金で債務整理が可能です。相談は無料なので、まずはお気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある