借金相談はメールだけで完結できる？注意点と安全な相談方法を解説

債務整理を専門に扱っている事務所は大都市圏に多く存在するため、司法過疎地など地方にお住まいの方などは事務所まで来所して依頼することが難しい事情があります。

債務整理を郵送やメールで依頼できれば、そういった地域にお住まいの方に便利であることは間違いありません。

そこでこの記事では借金の相談を郵送やメールで依頼できるかどうか？と郵送以外（オンライン面談・ネット完結型）の依頼方法を紹介します。

じつは債務整理の依頼は郵送やメールのみではできません。

なぜなら弁護士や司法書士の業界には「必ず依頼人と面談する」というルールがあるからです。

・司法書士は債務整理事件の処理に関する指針（日本司法書士会連合会）

・弁護士は債務整理事件処理の規律を定める規定（日本弁護士連合会）

【債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者と面談して行う】と定められています。

債務整理を郵送やメールのみで完結すると謳う事務所は、業界ルールを無視した、依頼するにはリスクが高いです。

一見便利に思えても、資格を持たない事務員が対応していたり、相場より高額な費用を請求されたりするトラブルに繋がる可能性があるため、注意が必要です。

郵送・メールだけで依頼するリスク

• もしかしたら事務員がすべて対応しているかもしれない（司法書士や弁護士が対応している保証がない）。
• 相場より費用が高い事務所（1社7万円～10万円など）が多い傾向。

債務整理は面談して依頼できる事務所に依頼しましょう！

当事務所は司法書士会のルールに従って、必ず司法書士が依頼人と面談させていただきます。

（合理的理由がある場合はオンラインでの面談でも対応します。）

お住まいの地域に依頼できる事務所がない場合は、法テラスや地域の司法書士会や弁護士会で紹介してもらうという方法もあります。

ネット完結型の債務整理とは、契約手続きをオンライン上で行うものですが、その過程で専門家との面談まで省略する事務所は明確なルール違反です。

たとえ契約自体はWeb上で可能でも、「依頼者と直接面談する」という業界ルールは遵守されるべきであり、ビデオ通話などによる面談すら行わない事務所は安全とは言えません。

【ネット完結の特徴】

免許証をアップロードし、WEB上の契約書でサインをして手続きを開始

ネット完結の最大のデメリットとは、専門家から十分な説明を受けないまま契約してしまい、後から費用などの面でトラブルになるリスクがあることです。

特に面談を省略する事務所では、手続きの詳細や費用体系が曖昧なまま契約を迫られるケースが多く、安易な利用は避けるべきです。

●債務整理をネット完結するデメリット

• 資格者と面談がないと、手続に関する十分な説明を受けることができない
• 契約書が書面化されていないことで、費用の説明も曖昧なケースが多い
• ネット完結だと契約した意識が希薄になる

当事務所にも、ネットで手続きしたが費用の説明を十分されておらず、想像よりも高かった、依頼先を変更したいというご相談を頂きます。

ネット完結でも債務整理の契約は成立しているので、契約後にキャンセルした場合でも着手金を請求されるケースもあるので、契約の際は契約書をよく確認して説明を受けるようにしましょう。

債務整理を依頼する際には、郵送やメールのみで対応する事務所には注意が必要です。こうした事務所は規則に違反している可能性があり、依頼人にとって不利益を被るリスクが高くなります。

資格者が面談をしている事務所に依頼し、十分な説明を受けることが重要です。

地方にお住まいで来所が難しい場合も、オンライン面談を活用したり、法テラス等の公的機関の利用も検討しましょう。

債務整理は人生を立て直す重要な一歩ですので、安心して依頼できる事務所を選ぶよう心掛けてください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある