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司法書士法人黒川事務所

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個人再生の費用(報酬と裁判所に納める費用のまとめ)

個人再生の場合は依頼した専門家に支払う費用の他に裁判所に支払う実費があります。

収入印紙・官報公告費・再生委員の報酬など合計すると債務整理の手続きの中では一番高額になります。

当事務所の個人再生の費用と各裁判所の費用(司法書士が書類作成を依頼した場合)をまとめました。

個人再生の費用の紹介

当事務所の個人再生の費用(分割払い可能)

着手金 なし
費用

住宅ローンなし298,000円

(税込327,800円)

住宅ローンあり348,000円

(税込382,800円)

通信・交通費等の実費 10,000円

上記報酬は、受任から申立てまでの間に積立(分割)でお支払い頂くことが可能です。

※債権者が10社以上の場合は税込33,000円を加算させていただきます。

裁判所に納める個人再生の費用

裁判所費用(東京地裁の場合) 
収入印紙 10,000円
郵便切手

約2,000円

官報公告費 13,744
再生委員の報酬 25万円(申立後に分割して再生委員の口座に振り込み
裁判所費用(横浜地裁の場合) 
収入印紙 10,000円
郵便切手

約2,000円

官報公告費 13,744
再生委員の報酬 18万円(申立時一括)
裁判所費用(さいたま地裁の場合) 
収入印紙 10,000円
郵便切手

約2,000円

官報公告費 13,744
再生委員の報酬 20万円(申立時一括)
裁判所費用(千葉地裁の場合) 
収入印紙 10,000円
郵便切手

約4,200円

官報公告費 13,744
再生委員の報酬

住宅ローン特則なし15万円

住宅ローン特則あり20万円~

(原則申立時一括)

裁判所費用(大阪地裁の場合) 
収入印紙 10,000円
郵便切手

約4,200円

官報公告費 13,744
再生委員の報酬

再生委員は選任されないケースが多く0円

裁判所費用(神戸地裁の場合) 
収入印紙 10,000円
郵便切手

約4,200円

官報公告費 13,744
再生委員の報酬

再生委員は選任されないケースが多く0円

裁判所の管轄によっては弁護士に依頼している場合は、再生委員が選任されないケースもあります。

裁判所の管轄によっては、弁護士に依頼していれば再生委員が選任されないケースや再生委員の報酬が安かったりします(たとえば東京地裁の場合は弁護士に依頼していると再生委員の報酬は15万円)。

 

司法書士に依頼することで再生委員の報酬という余計な費用が発生するケースがあるのが事実です。

ただ、多くの司法書士事務所では、弁護士事務所より費用は安く設定されています手続きにかかる費用の総額(専門家の報酬・裁判所の費用)を比較してどこに依頼するかなど検討してください。

 

当事務所では、事前に当事務所に依頼いただいた場合の費用(報酬と裁判所の費用)の総額を提示し、ご検討中の他の弁護士事務所と比較していただけるようにしています。

再生委員てなに?その役割は?

再生委員は申し立てた裁判所管轄内の弁護士が選任されます。

主な役割は、申立人(債務者)の財産および収入の状況の調査や再生計画案を作成するための助言などをしてくれます。

つまり、裁判所に代わって調査をしたり、債務者に必要な助言をしてくれたりします。

司法書士法人黒川事務所

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司法書士

司法書士法人黒川事務所
代表者 黒川聡史
東京司法書士会所属
簡裁代理権法務大臣認定

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