個人再生の費用相場と内訳：支払いが不安な場合の対処法について

個人再生の手続きには、専門家（司法書士や弁護士）へ支払う「報酬」と、裁判所へ納める「実費・予納金」の2種類の費用が発生します。

費用の総額相場は、依頼する専門家や管轄の裁判所によって異なりますが、概ね50万円〜60万円程度が基準となります。

債務整理手続きの中では比較的高額な費用が必要となりますが、個人再生は借金を最大で5分の1（あるいは10分の1）まで大幅に減額できるというメリットがあります。

また、費用の支払いは「分割払い」が一般的であるため、手元にまとまった資金がない状態からでも手続きを開始することが可能です。

本記事では、個人再生にかかる費用の内訳、専門家ごとの相場、管轄裁判所による金額の違い、そして具体的な支払い手順について詳しく解説いたします。

個人再生の手続きは非常に複雑であるため、専門家に依頼して進めるのが通常です。

依頼先には「弁護士」と「司法書士」があり、それぞれ担う権限（代理人となるか、書類作成者となるか）の違いから、費用相場にも差が生じます。

個人再生を弁護士に依頼した時の費用の相場は、50万円～60万円といわれています。

着手金が30万円程度、成功報酬が20万円～30万円で合計50万円～60万円（税別）です。

（住宅ローン特則を利用する場合に高くなる傾向があります）

後で説明するように裁判所によっては高額な予納金が上記以外に必要になります（たとえば、東京地裁の場合は再生委員の報酬として15万円が必要です）。

司法書士は、裁判所に提出する「書類作成」を通じて手続きを支援します（代理人にはなりません）。

成功報酬という概念がないため、弁護士と比較して費用が安価に設定されている傾向があります。

個人再生を司法書士に依頼した場合の、費用の相場は30万円前後ですが、住宅ローン特則を利用する場合に加算される傾向があります。

また、関東の裁判所では、司法書士が関与している個人再生の申立てにおいては個人再生委員の選任を必須とする裁判所が多く、上記以外に予納金（15万円～25万円）が発生するケースが多くなります。

専門家への報酬とは別に、裁判所を利用するための実費が必要です。

ここで最も金額が大きく、かつ変動しやすいのが「個人再生委員の報酬（予納金）」です。

１．収入印紙代：10,000円（申立手数料）

２．郵便切手代：約2,000円〜5,000円（債権者へ書類を送付するため。債権者数や裁判所により変動）

３．官報公告費：13,744円（国が発行する機関紙「官報」への掲載費用）

４．個人再生委員の報酬：0円〜25万円（裁判所の運用によって大きく異なります）

個人再生委員とは、裁判所の代わりに申立人の財産状況を調査し、個人再生の手続きが適切に進められるようサポートする役割を担っています。

主に裁判所の管轄内の弁護士が担当します。

「総額で数十万円もかかるなら、支払えない」と不安に感じる必要はありません。

個人再生の費用は、事前の積立（分割払い）によって準備していくのが一般的な流れです。

１．専門家への依頼（受任通知の発送）

当事務所などの専門家に正式にご依頼いただいた時点で、各債権者（カード会社など）へ「受任通知」を発送します。

これにより、法的に債権者からの督促および毎月の返済が一時的にストップします。

２．費用の分割積立（約6ヶ月〜8ヶ月間）

債権者への返済が停止している期間を利用して、毎月一定額（例：3万〜5万円程度）を専門家の指定口座へ積み立てていただきます。

これが専門家の報酬や裁判所費用に充てられます。

３．裁判所への申立て

費用が貯まった段階で、裁判所へ個人再生の申立てを行います。

つまり、「借金の返済を続けながら、同時に数十万円の費用を用意する」という状況にはなりませんのでご安心ください。

もし、手続きに向けた積立期間中に、約束した毎月の分割金が支払えなくなってしまった場合はどうなるのでしょうか。

この積立は、単なる費用の支払いという目的だけでなく、「個人再生後に減額された借金を、今後3年間（または5年間）毎月継続して支払っていけるだけの安定した家計状況にあるか」を測るテスト（履行テスト）としての意味合いも強く持っています。

したがって、積立金の支払いが滞るということは、裁判所から「個人再生の返済計画を完遂する能力（履行可能性）がない」と判断される可能性があることを意味します。

【対処法】

万が一、失業や病気、不測の出費などで積立が困難になった場合は、事態が悪化する前に、速やかに依頼中の専門家へ状況を報告し相談してください。

状況の改善が見込めない場合は、個人再生を断念し、借金の支払い義務を免除してもらう「自己破産」など、別の方針を変更することも検討する必要があります。

✅ 個人再生の費用は弁護士なら50万～60万円、司法書士なら30万～40万円が相場
✅ 裁判所によって予納金の額が異なり、再生委員が選任されるかどうかも異なる
✅ 分割払いに対応している事務所が多いため、費用面での心配は少ない

個人再生の費用は決して安くはありませんが、借金を大幅に減額できるメリットを考えれば、長期的な視点で見てメリットの大きい手続きです。

費用が気になる方は、まずは専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある