個人再生の費用（相場と払えないときの対処法）

まずは、個人再生の費用の相場を紹介します。

弁護士と司法書士に依頼する方法がありますが、司法書士の方が費用は安い傾向になります。

（費用が安い理由は、弁護士は代理人で司法書士は代理人でなく書類作成者という違いからです。）

個人再生の費用として弁護士へ支払う費用の内訳は、着手金と成功報酬です。

・着手金は、個人再生を依頼した際に支払う費用

・報酬金は、再生計画の認可決定を受けたときに支払う費用（手続きが認められたことに対する成功報酬）

司法書士の場合は、書類作成費用や基本報酬などと呼び成功報酬はありません。

個人再生を弁護士に依頼した時の費用の相場は、50万円～60万円といわれています。

着手金が30万円程度、成功報酬が20万円～30万円で合計50万円～60万円（税別）です。

（住宅ローン特則を利用する場合に高くなる傾向があります）

後で説明するように裁判所によっては高額な予納金が上記以外に必要になります（たとえば、東京地裁の場合は再生委員の報酬として15万円が必要です）。

個人再生を司法書士に依頼した場合の、書類作成費用の相場は30万円前後ですが、住宅ローン特則を利用する場合に加算される傾向があります（当事務所も住宅ローン特則を利用される場合は加算させていただいております）。

また、関東の裁判所では、司法書士が関与している個人再生の申立てにおいては個人再生委員の選任を必須とする裁判所が多く、上記以外に予納金（15万円～25万円）が発生するケースが多くなります。

個人再生の費用は、債務整理の中で一番高額になる傾向があります。

それは裁判所に納める予納金が発生するためです。

予納金の内容は、主に下記の２つです。

・官報公告費…官報に掲載する手数料

・再生委員報酬…裁判所により選任された再生委員の報酬（裁判所により選任されるケースとされないケースがあります）

個人再生の費用は、多くの事務所で着手金を含め分割払いに対応しています。

まず、個人再生を依頼すると債権者への返済をストップします。

そして半年～8か月くらいかけて費用を分割で振込、費用が貯まったら裁判所に個人再生を申立てる流れになります。

債権者への返済を継続しつつ費用も支払うわけではありませんのでご安心ください。

上記のように多くの事務所では分割払いに対応していますので、それほど支払えないという事態はありません。

（一括払いしか応じてくれない事務所であれば、分割払いに対応してくれる事務所を探しましょう。）

また、依頼途中で支払えなくなった場合は、依頼中の事務所に早めに相談してください。個人再生は安定して返済できることが条件になりますので、継続した支払いが難しい場合は個人再生で手続きを進めることができないケースがでてきます。