個人再生の費用（相場と払えないときの対処法）

目　次（更新：2024年9月25日）

1.個人再生の費用の相場は？

  弁護士に依頼した場合の個人再生の費用の相場

  司法書士に依頼した場合の個人再生の費用の相場

  当事務所の個人再生の費用（分割払い可能）

2.個人再生で裁判所に支払う予納金

3.各裁判所に納める個人再生の費用 （司法書士に依頼）

  東京地裁の場合

  横浜地裁の場合

  さいたま地裁の場合

  千葉地裁の場合

  大阪地裁の場合

  神戸地裁の場合

  管轄の裁判所によっては再生委員が選任されないこともある

4.個人再生の費用の支払い方法

  個人再生の費用が払えない場合の対処法

まずは、個人再生の費用の相場を紹介します。

弁護士と司法書士に依頼する方法がありますが、司法書士の方が費用は安い傾向になります。

（費用が安い理由は、弁護士は代理人で司法書士は代理人でなく書類作成者という違いからです。）

個人再生の費用として弁護士へ支払う費用の内訳は、着手金と成功報酬です。

・着手金は、個人再生を依頼した際に支払う費用

・報酬金は、再生計画の認可決定を受けたときに支払う費用（手続きが認められたことに対する成功報酬）

司法書士の場合は、書類作成費用や基本報酬などと呼び成功報酬はありません。

個人再生を弁護士に依頼した時の費用の相場は、50万円～60万円といわれています。

着手金が30万円程度、成功報酬が20万円～30万円で合計50万円～60万円（税別）です。

（住宅ローン特則を利用する場合に高くなる傾向があります）

後で説明するように裁判所によっては高額な予納金が上記以外に必要になります（たとえば、東京地裁の場合は再生委員の報酬として15万円が必要です）。

個人再生を司法書士に依頼した場合の、書類作成費用の相場は30万円前後ですが、住宅ローン特則を利用する場合に加算される傾向があります（当事務所も住宅ローン特則を利用される場合は加算させていただいております）。

また、関東の裁判所では、司法書士が関与している個人再生の申立てにおいては個人再生委員の選任を必須とする裁判所が多く、上記以外に予納金（15万円～25万円）が発生するケースが多くなります。

個人再生の費用は、債務整理の中で一番高額になる傾向があります。

それは裁判所に納める予納金が発生するためです。

予納金の内容は、主に下記の２つです。

・官報公告費…官報に掲載する手数料

・再生委員報酬…裁判所により選任された再生委員の報酬（裁判所により選任されるケースとされないケースがあります）

個人再生の費用は、多くの事務所で着手金を含め分割払いに対応しています。

まず、個人再生を依頼すると債権者への返済をストップします。

そして半年～8か月くらいかけて費用を分割で振込、費用が貯まったら裁判所に個人再生を申立てる流れになります。

●支払いの流れ

1. 個人再生を依頼すると、債権者への返済をストップ
2. 半年～8か月ほどかけて費用を積み立てて支払う
3. 費用が貯まり次第、裁判所へ個人再生を申立てる

債権者への返済を継続しつつ費用も支払うわけではありませんのでご安心ください。

上記のように多くの事務所では分割払いに対応していますので、それほど支払えないという事態はありません。

（一括払いしか応じてくれない事務所であれば、分割払いに対応してくれる事務所を探しましょう。）

また、依頼途中で支払えなくなった場合は、依頼中の事務所に早めに相談してください。

個人再生は安定して返済できることが条件になりますので、継続した支払いが難しい場合は個人再生で手続きを進めることができないケースがでてきます。

✅ 個人再生の費用は弁護士なら50万～60万円、司法書士なら30万～40万円が相場
✅ 裁判所によって予納金の額が異なり、再生委員が選任されるかどうかも異なる
✅ 分割払いに対応している事務所が多いため、費用面での心配は少ない

個人再生の費用は決して安くはありませんが、借金を大幅に減額できるメリットを考えれば、長期的な視点で見てメリットの大きい手続きです。

費用が気になる方は、まずは専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある