個人再生委員が選任されるケースとは？役割や面談内容を解説

個人再生を申立てるとお住まいの地域の管轄によっては再生委員が選任されます。

申立てた裁判所の管轄内の弁護士が選任されます。

個人再生委員の主な役割は、申立人（債務者）の財産および収入の状況の調査や再生計画案を作成するための助言などをしてくれます（15～25万円の予納金も必要になります）。

つまり、裁判所に代わって調査をしたり、個人再生の手続きについて必要な助言をしてくれたりします。

本記事では、再生委員の選任されるケースやその役割、面談内容について解説します。

個人再生の手続きを進めるにあたり、 裁判所の運用方針や手続き依頼先によっては再生委員が選任されることがあります。

特に、 司法書士に依頼した場合や東京地裁に申立てを行う場合は、再生委員が選任される可能性が高いです。

再生委員との面談では、借金をした経緯や財産状況など確認されることが多いです。

面談自体は短時間で済むことが多いですが、事前に申立ての理由や家計管理の計画について整理しておくことが重要 です。

個人再生の手続きをスムーズに進めるために、再生委員の役割や面談内容をしっかり理解し、準備を整えておきましょう。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある