アルバイトでも可能？個人再生手続きの現実と注意点

パート・アルバイトでも継続して安定した収入があれば、個人再生が認められるケースもあることは説明したとおりです。

しかし、パート・アルバイトの方が個人再生を進めるにはデメリットがあります。

【パート・アルバイトの個人再生のデメリット】

• 高額（60万円程度）な費用負担（認められない場合のリスク）

個人再生は費用（専門家報酬や裁判所費用）が高額なこともあり、認められない可能性がありつつ手続きをすすめるには、認められなかった場合の費用倒れのリスクがあります（もちろん専門家も裁判所も費用を返金してくれません）。

結局、あえて費用のリスクをとりつつ、パート等でも個人再生をするという方は少ないです。

そこで、個人再生以外の解決方法もご紹介します。

パート・アルバイトで個人再生以外の解決方法となると、まずは任意整理があります。

ただし、任意整理は元金を大幅に減額する効果はありませんので、個人再生を検討するレベルの債務額でパート・アルバイトの方が任意整理をするのは毎月の返済額的に現実的ではないケースがあります。

パート・アルバイトの方で、任意整理・個人再生で解決できない場合は、自己破産を検討します。

パート・アルバイトの方であれば、自己破産の職業制限に該当することもあまりないでしょう。

また、収入が一定額以下であれば、自己破産の費用を法テラス（国）で立て替えてもらえる制度もあります（手続後に分割で返還する）。

アルバイトやパートでも、安定した継続的な収入があれば個人再生を利用することが可能です。

収入が安定しており、減額後の債務を3年間で返済できる見込みがあることが条件となります。

個人再生が難しい場合、任意整理や自己破産など、他の債務整理手続きが選択肢になります。

任意整理は元金の減額が少ないため、個人再生を検討した方は自己破産を検討するケースも多くなります。

「継続的な収入」とは、今後も安定して収入が得られる見込みがあることを指します。

短期間のアルバイトや不定期な収入では、個人再生が認められない可能性があります。

残念ながら、専業主婦は収入がないと判断されるため、個人再生を利用することはできません。

専業主婦の場合は、任意整理や自己破産が選択肢となります。

個人再生を選択する場合、高額な費用や返済計画が認められるかどうかが大きな課題です。

費用倒れのリスクも考慮し、専門家と相談しながら、最適な手続きを検討することが重要です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に10,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して渋谷、上野、横浜、大阪の4拠点で活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある