アルバイト・パートでも個人再生できる？｜じつはできるケースもある！

アルバイト・パートの場合でも雇用契約により給与を得ているわけですから、継続的に勤務して収入を得ていれば個人再生の利用は可能です。

逆に、短期のアルバイトやパートを不定期で繰り返しているような場合については、継続的、反復的に収入を得る可能性があるとは認められないケースがあります（特に収入が少なくて不安定な場合や収入のない期間も長いようなケース）。

もちろん、単に収入があるだけでなく、そこから返済して生活ができなければなりません。

個人再生の手続きでは、申立前３か月分の月ごとの家計収支表（家計簿）を裁判所に提出します（生計が同一の同居人全員分で作成します）。

この家計収支表上、収入から生活費を控除して返済に充てられる金額があるかどうか判断されます。

さらに、履行テストという制度もあります。

履行テストとは、個人再生の申立後に毎月再生委員の口座などに一定金額（個人再生後の返済予定額）を振り込ませることで、今後も返済できるかチェックする制度です。この積立ができないと個人再生が認められません。