個人再生がバレるケースは?家族・会社別に解説

個人再生したら会社や家族にバレるか気になるかと思います。

「バレないなら手続きできるけど、バレるなら手続きできない」という方が多いと思いますので、ケース別に個人再生が会社や家族にバレるか？影響あるか？解説します。

個人再生をしても原則は会社にはバレません。

例外的に会社にバレたり迷惑がかかったりすることがあります。

個人再生をしても下記の例外を除けば会社にバレません。

たとえば、カード会社などが勤務の会社に「個人再生をした」と連絡したりすることはありません。裁判所も勤務先の連絡することはありません。

個人再生が会社にバレる代表例は、会社から借金をしている場合と会社から書類を提出してもらう必要がある場合です。

会社から給与の前借や社長から個人的に借金をしている場合は、会社や社長を債権者として扱い、裁判所へ届け出ることになります。

債権者には、裁判所から個人再生の開始決定通知など書類が送られますので個人再生をすることを事前に話しておく必要があります。

また、給与から天引きで借金を返済している場合は天引きを止めてもらう必要があります。

なにより会社や社長個人から借りている借金も5分の1に減額される対象になりますので、迷惑をかけることになります。

個人再生を申立てる人が正社員で勤務している場合は、裁判所に退職金の額がわかる書類を提出する必要があります（退職金見込額証明書）。

この書類は、雇用契約書や就業規則の賃金規定で退職金の額が計算できるのであれば代用することが可能です（支給がない場合は、それがわかる書類を提出します）。

正社員の場合は、雇用契約書や就業規則で代用可能や支給されないことがわかれば問題ありませんが、計算方法が不明で会社に金額がわかる書類を発行してもらう必要がある場合は会社に理由を聞かれたりするなどバレる可能性があります。

個人再生をすると必ず家族にバレたり影響が出たりするわけではありません。

家族にバレるケースや影響が出るケースはある程度限定されています。

多くの場合は、下記の４つのケースが家族にバレたり影響がでたりします。

同居の家族（特に同居の配偶者や親）に内緒で個人再生をするのは困難です。

裁判所に提出する書類に、同居の家族の収入の証明や財産に関する書類の提出が必要なケースが多くあります。

また、家計収支表（家計簿）も裁判所に提出しますが、作成するのに同居のご家族の協力が必要になります。

内緒ですべての書類を集めるというのは無理が生じますので、同居のご家族には打ち明けて書類の提出に協力してもらう必要があります。

（別居している家族は、関係ありません）

家族が保証人になっている借金がある場合に、個人再生をすると債権者は保証人に請求しますのでバレてしまいます。

一番多いのが奨学金の保証人が親になっているケースです。

この場合は個人再生の手続き前に相談しておく必要があります。

家族から借金をしている場合も家族を債権者として扱い裁判所へ届け出ることになります。

そうすると家族には、裁判所から個人再生の開始決定通知など書類が送られますので個人再生をすることがバレてしまいます。

また、家族から借りている借金も5分の1に減額される対象になりますので、迷惑をかけることになります。

（家族から借金していることは通帳の記載などから発覚しますので、隠すことはできません）

車をローンで購入して返済中の場合に個人再生をすると、車はローン会社に引き上げられてしまいます。

車が無くなった理由を家族に聞かれて、ローンが払えなかったことや個人再生をしていることがバレる可能性があります。

個人再生をすると官報に名前と住所が掲載されるので家族にバレそうと思うかもしれません。

年間で自己破産する人が約７万人・個人再生する人が約１万人と言われていますので、日々発行される官報の莫大な情報の中から見つけられて家族にバレる可能性は低いでしょう。

一般の人や会社は官報を毎日チェックしていることはありませんが、毎日チェックしているのは下記のような専門の会社です。

・信用情報機関

・金融機関の官報の情報を確認している部署

・名簿業者や闇金業者（破産者情報などを集めている）