ギャンブルによる借金でも個人再生できる？失敗ケースや成功のポイントを解説

結論として、ギャンブルで借金を作った場合でも個人再生はできます。

まずは、その理由を分かりやすくご説明します。

個人再生には、自己破産とは異なり免責不許可事由がないため、ギャンブルによる借金も免責の対象となります。

免責不許可事由とは、自己破産をしても借金が免除されない原因となる行為や状況のことです。

破産法252条1項に免責不許可事由が列挙されており、そのひとつとして「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」というものがあります。

パチンコや競馬などのギャンブルで借金をした場合は、この免責不許可事由に該当するため、原則として自己破産はできないのです(ただし、裁量免責はある)。

個人再生でも、「非免責債権」というものはあります。

非免責債権とは、個人再生手続きでそもそも免責の対象とならない債権のことであり、民事再生法229条3項および244条で以下のものが列挙されています。

ギャンブルによる借金は非免責債権にも該当しませんので、個人再生による免責の対象となるのです。

個人再生では、非免責債権に該当しない場合でも、民事再生法174条2項で定められた以下の「再生計画の不認可事由」に該当する場合には、再生計画案が認可されません。

ギャンブルで借金を作ったことは、再生計画の不認可事由にも該当しません。したがって、ギャンブルによる借金でも、基本的には問題なく個人再生を利用できます。

言い換えると、個人再生では自己破産とは異なり、借金した理由は問われないと考えて差し支えありません。

個人再生を利用するためには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

• 個人名義の債務であること
• 債務総額が5,000万円以下（住宅ローンは除く）であること
• 継続的または反復した収入を得る見込みがあること
• 減額後の借金を3～5年で完済できる見込みがあること

これらの条件を1つでも満たさない場合は、個人再生を申し立てたとしても失敗に終わってしまいます。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続きがありますが、小規模個人再生では、再生計画案が債権者による書面決議に付されます。

この書面決議において債権者の多数が不同意の意見を提出した場合は、再生計画案が否決されてしまい、個人再生は失敗に終わります。

もっとも、金融機関や貸金業者が不同意の意見を提出することは少ないです。会社の方針として不同意の意見を提出する業者も少しずつ増えてきていますが、ギャンブルで借金したことを理由として不同意の意見を提出されることは、基本的にはありません。

ただし、個人の債権者が不同意の意見を提出することもあります。そのため、個人から多額のお金を借りてギャンブルをした場合は要注意です。

給与所得者等再生では書面決議は行われず、裁判所が債権者の意見を考慮して再生計画案の認可・不認可を決定します。

ギャンブルで借金した場合でも再生計画の不認可事由に該当しませんので、基本的には再生計画案が認可されます。

個人再生の申し立て後もギャンブルをやめられない場合は、減額後の借金を完済できる見込みがないという理由で、再生計画案が不認可となる可能性があります。

個人再生の申し立てから再生計画案の認可・不認可の決定まで4～6ヶ月程度かかりますが、この間の債務者の生活状況も裁判所にチェックされるからです。

具体的には、「履行テスト」が行われ、その状況が思わしくなければ、減額後の借金を完済できる見込みがないと判断される可能性があるのです。

履行テストとは、減額後の借金を滞りなく返済していけるかどうかをテストするために、申し立て後の4～6ヶ月程度の間、毎月の返済予定額を積み立てる制度のことです。

申し立て後もギャンブルがやめられずに、履行テストの積み立てが滞ると、個人再生が失敗に終わる可能性が高いことに注意しましょう。

減額後の借金を完済できる見込みがあるかどうかは、履行テストの他にも、家計表や預金残高の推移などもチェックして判断されます。

家計表には1ヶ月分の家計の収支を記載しますが、支出は具体的な費目ごとに記載しなければなりません。

ギャンブルや遊興費での支出が多く、そのために預金残高が増加していないようなケースでは、履行テストの積み立てが滞っていなくても、完済の見込みがないと判断され、再生計画案が不認可となるおそれがあります。

個人再生の申し立て後にギャンブルで資産を減らした場合には、個人再生による返済額が増えてしまう可能性があります。

なぜなら、個人再生には「清算価値保証の原則」というものが適用されるからです。

清算価値保証の原則とは、個人再生をした場合に、債務者の所有財産の総額以上の金額を最低限、弁済しなければならないという原則のことです。

例えば、500万円の借金を抱えて個人再生をする場合、返済額は借金総額の5分の1に相当する100万円にまで減額できる可能性があります。しかし、総額200万円の財産を所有している場合には最低限、200万円を返済しなければなりません。

この場合、もともとは250万円の財産を所有していたのにギャンブルで50万円減らしたとすれば、その50万円は債権者へ返済すべきお金であったと判断されます。

そのため、実際に保有している財産総額200万円に、ギャンブルで減らした50万円を加算して、250万円以上の返済が必要となる可能性があるのです。

再生計画案が認可された後も、完済するまで安心することはできません。

もし、ギャンブルをやめることができずに返済が遅れてしまうと、債権者からの申し立てにより再生計画の認可決定が取り消される可能性があります。

再生計画の認可決定が取り消されると、借金は減額されなかったことになるため、個人再生を申し立てる前の借金額に遅延損害金を加えた金額を返済しなければなりません。

実際には1～2回の滞納なら債権者が待ってくれる可能性もありますが、法律上は1回でも遅れると再生計画の認可決定が取り消される可能性があることに注意が必要です。

ギャンブルで借金することは免責不許可事由に該当するため、自己破産はできないのが原則です。

しかし、破産法252条2項では、免責不許可事由がある場合でも、一切の事情を考慮して相当と認められる場合には、裁判所の裁量により免責が許可されると定められています。

このことを「裁量免責」といいます。

ギャンブルで借金を作った場合でも、裁量免責が得られるケースは少なくありません（前提として管財事件になり予納金が高額になります）。

裁量免責が認められる基準は明確に定められておらず、文字通り、裁判所の裁量によります。しかし、以下の条件は満たす必要があるといえます。

• 過去のギャンブルの経緯（時期や費消金額等）を丁寧に裁判所に報告している
• 深く反省し、家計の収支改善に努めている
• ギャンブルをやめている

ギャンブルをやめられない場合は、やはり自己破産はできないと考えるべきでしょう。

借金全体の中で、ギャンブルによる借金の割合が高ければ高いほど、自己破産による裁量免責は認められにくくなります。

具体的に何％までという基準は定められていませんが、50％以上なら個人再生も十分検討した方がよいでしょう。

なお、自己破産を申し立てた後でも、開始決定前に取り下げた場合や、免責不許可決定を受けた場合に、改めて個人再生を申し立てることができます。

個人再生では基本的に財産を手放す必要はありませんので、手放したくない財産がある場合は個人再生に向いています。

特に、個人再生の「住宅ローン特則」の要件を満たす場合には、住宅ローンは従来どおりに支払いながら、他の借金のみを大幅に減額することが可能です。住宅ローンが残っている自宅を残したい場合には、非常にメリットが大きい手続きです。

一方、めぼしい財産がない場合や、自宅などの財産を手放しても構わない場合で、裁量免責が見込める場合には、自己破産をする方が有利となります。

自己破産の手続き中は、一部の職種への就業が制限されます。制限される主な職種として、次のようなものがあります。

• 生命保険の外交員
• 警備員
• 宅地建物取引士や税理士などの士業
• 損害保険代理店
• 登録旅行業者
• 風俗営業者

個人再生には、このような職業制限はありません。したがって、自己破産で制限される職業に就いている場合は、個人再生に向いているといえます。

なお、自己破産でも職業制限を受けるのは手続き中だけです。免責許可決定が確定すると復権し、職業制限は解除されますので、一時的に離職できる場合は自己破産を検討するのもよいでしょう。

これまでにもお伝えしたとおり、ギャンブルを続けていると個人再生に失敗する可能性が高まります。

ギャンブルで借金を抱えてしまった以上、解決するためにはギャンブルをやめることが必須の条件であるとお考えください。

「余裕の資金で楽しむだけならよいだろう」と考えていると、家計の収支が悪化したり、そうでなくても依存性が強いと判断されるなどして、個人再生に失敗するおそれがあります。

借金問題を完全に解決するまでは、きっぱりとギャンブルをやめることをおすすめします。

どうしてもやめられない場合は、ギャンブル依存症に陥っている可能性が高いので、依存症外来などを受診してみた方がよいでしょう。

ギャンブルをしていた人の家計は悪化していることが多いので、個人再生の申し立て前に家計の収支を見直し、必要に応じて改善を図りましょう。

再生計画案を認可してもらうためには、家計表などで客観的に、減額後の借金を完済できる見込みがあることを証明する必要があります。

ギャンブルをやめるだけでも家計の収支を改善できる可能性が高いですが、その他にもムダな支出を削減できることが多いです。家計の収支を見直す際には、家賃、スマホ料金などの通信費、保険料、サブスクといった固定費の削減を検討すると、改善効果が高まります。

可能な限りムダな支出を減らして可処分所得を多くすると、個人再生に成功しやすくなります。

個人再生を成功させるためには、早めに弁護士や司法書士に相談することが最も有効です。

専門家に相談すれば、自己破産と個人再生のどちらがよいのかについてもアドバイスが受けられます。個人再生をする場合には、成功率を高めるための具体的なアドバイスも得られます。

裁判所への申し立てをはじめとして、再生計画の認可決定までの複雑な手続きは専門家が強力なサポートを提供するので、手続き上のミスで個人再生に失敗してしまうおそれもほとんどありません。

ひとりで抱え込んでいると、時間が経つにつれて借金問題が悪化するケースが非常に多いです。ギャンブルで多額の借金を抱えてお困りの際は、債務整理を専門とする弁護士や司法書士に早めに相談しましょう。

この記事では、ギャンブルによる借金でも個人再生はできることと、失敗するケース、成功させるためのポイントについて解説しました。

個人再生を成功させるためには、ギャンブルをやめて、家計の収支を見直すことが重要なポイントとなります。

個人再生は債務整理の中でも最も手続きが複雑なので、債務整理に詳しい専門家のサポートを受けることも重要です。

当事務所では、債務整理の豊富な経験を踏まえて、業界トップクラスの低料金で借金問題の解決をサポートします。ギャンブルで借金を抱えてお困りの方も、お気軽にご相談ください。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある