ギャンブルが原因の借金をバレずに債務整理するには？

任意整理では、弁護士や司法書士が債権者と交渉を行い、金利のカットや返済期間の延長を図る方法です。

残った債務は、可処分所得を使って3年から5年で返済します。

対象となる債務が選べて、債権者と和解できる限り成功する任意整理では、あくまでも「和解後の返済計画を実現できるだけの安定・継続的な収入があるかどうか」しか見られません。

したがって、ギャンブルが原因の借金でも、失業や減収などの予定がなければ、任意整理はほかのケース同様（生活費で多重債務になった場合など）に成功すると言えます。

もちろん手続後もギャンブルを継続して返済できないことになっては困るので、ギャンブルは辞める必要があります。

個人再生では、裁判所の監督の下、借金を大幅に減額し、3年で返済する計画を立てます。

減額の幅は5分の1程度（最低弁済額は100万円）で、借入額が5000万円以下であれば利用可能です。

自己破産と同じく裁判所で利用できる手続ですが、個人再生の場合、借金の理由を問われません。

任意整理よりも厳しい条件ですが、安定した収入があれば利用可能です。こうした特徴から、ギャンブルが原因であっても個人再生できます。

任意整理や個人再生に対して、自己破産は、ギャンブルが原因の借金である場合、原則として認められません。

正確には、破産の申立はできるものの、破産法の「免責不許可事由」の定めにより債務の免除ができない理由となります。

もっとも、裁判所の調査に協力的になる・ギャンブル依存症の治療に真摯に取り組むなど、更生の意思が明確に認められる場合は、裁判所の裁量で自己破産が許可されることもあります（裁量免責）。

借金や債務整理がバレるきっかけとして多いのは、郵便物や電話連絡によるものですが、この点は心配ありません。

債務整理のためのやり取りは、自分で直接する必要がなく、代理人である弁護士や司法書士を通じて行えます。

弁護士や司法書士との連絡も、自宅や職場以外の場所で行えます。

こうした点では、ほかに債務整理の対象やタイミングに問題がない限り、基本的にはバレずに債務整理できると言えます。

ただし、債務整理の内容や時期によっては、周囲にバレてしまう可能性があります。

このあと詳しく説明しますが、保証人そのほかの第三者が借入状況に関わっていたり、滞納が進んで厳しい処分が下っていたりする場合です。

ほかに、債務整理の手続中に、弁護士や司法書士を通さなかったなどの理由で督促状や法的書類が自宅に送られてくると、家族にバレてしまう可能性もあります。

任意整理では、今後の金利カット後の債務について一定期間内（３年～５年が目安）で支払うことができる場合に選択します。

債権者に納得してもらうには、手続を始める前と同程度の収入が継続し、無理のない返済が可能である旨を理解してもらえるかどうかが肝です。

転職や失業などによる減収がないか、ギャンブルをやめることで無理なく払っていける状況であれば、手続が可能です。

個人再生が認められるには、安定継続した収入があり、減額後の債務を3年程度で返済できる見込みがあることが重要な条件となります。

例えば、500万円の債務がある場合、少なくとも減額後の100万円を３年で返済できる資力が必要です。

こちらも成功させるには、ギャンブルをやめるだけでなく、家計からほかの無駄な支出を減らし、裁判所（再生委員）に安定して返済できることをアピールしなければならないと言えるでしょう。

自己破産で「免責不許可事由」に該当しても免責が得られる場合を、裁量免責と言います。

裁判所の個別の判断において「免責を許可してもいい」との結論を下してもらうことです。

現状、自己破産の多くが免責許可となっており、破産に至る理由に少なからずギャンブルが含まれていることを考えると、裁量免責はそう難しいことではないと思われるでしょう。

その為には、選任された破産管財人や裁判所に協力の意思を示しつつ、反省していることを書面（反省文）や免責審尋（面談）で伝えなければなりません。

借金を滞納しているのであれば、債権者から督促状や法的書類が自宅に送られてくる可能性があります。

これらの書類が家族の目に触れてしまうと、借金の事実がバレてしまう恐れがあります。

特に、裁判所から書類が届いた場合や家族が書類を開封してしまった場合は、内容が知られてしまうリスクが高くなります。

このようなリスクを回避するためには、早めに弁護士・司法書士に依頼し、督促状を止めるための「受任通知」を送付してもらう必要があります。

債務整理の開始が遅れると、債権者が給与や預貯金の差し押さえに動く可能性があります（もちろん、その前提として裁判で判決を取得している必要があります）。

特に給与に対する差し押さえが実行されてしまうと、職場に借金の事実がバレます。

このような事態を避けるためには、早めに弁護士・司法書士に相談し、適切なタイミングで債務整理を開始することが重要です。

保証人のいる債務を債務整理の対象とすると、保証人への一括請求が始まります。

保証契約の多くは、債務者本人と同じ責任を課す「連帯保証」となっており、上記請求に応じられなかった場合は、保証人自身も債務整理しなければなりません。

こうなると、債務者の金銭的な問題を知られてしまうだけでなく、保証人自身にも迷惑をかけてしまうことになります。

勤務先からの従業員貸付を債務整理の対象とすると、職場に債務整理の事実がバレてしまいます。

会社が債権者であり、整理するときの交渉の相手方となるためです。

これと連動して、いわゆる「給料の前借り」も整理対象に含めるべきでないと言えます。

従業員貸付は債務整理の対象から外すことができる任意整理を選択しましょう。

自己破産の手続きでは、財産の処分が行われる可能性があります。

自宅や車など高価な資産の処分は、周囲の人々に気づかれやすいでしょう。

ほかに、仕事道具の処分があると、業務に支障をきたすため、会社に報告せざるを得なくなることが考えられます。

自己破産のデメリットを理解し、他の債務整理方法も検討することが大切です。

債務整理を成功させるためには、安定した収入があることが重要です。

特に、任意整理や個人再生では、安定した収入があることで、債権者に返済の意思と能力があることを示すことができます。

収入が維持され家計見直しで余裕を作れるような状況なら、任意整理を選び、保証人のいる債務は整理対象から外して今まで通り返済していくことは可能でしょう。

収入が不安定になる前に債務整理を始められれば、周囲にバレるリスクを減らすことができます。収入が不安定になると、債務整理までの過程で、給与の差し押さえなどのリスクが高まるためです。

早めに行動することが、債務整理の成功の鍵を握ります。

債務整理を周囲にバレずに進めるには、なるべく滞納が始まる前に、弁護士・司法書士に相談することが重要です。

滞納が始まると、債権者からの督促や法的手続きが開始される可能性が高まります。

督促状や法的書類が自宅に送られてきたり、給与の差し押さえが実行されたりすると、周囲にバレてしまうリスクが高くなります。

遅くとも1回目の滞納で相談すれば、督促や債権者による電話確認の回数が少ないうちに受任通知を送ることが出来て、周囲にバレるリスクを最小限に抑えることができます。

問題が深刻化する前に、弁護士・司法書士に相談し、適切な債務整理方法を選択することが重要です。

債務整理を成功させ、かつ周囲にバレずに進めるには、弁護士・司法書士に依頼することが不可欠です。

債務整理には、法的な知識と交渉力が必要であり、個人で対応するのは困難です。

弁護士・司法書士に依頼することで、適切な債務整理方法を選択し、円滑に手続きを進めることができます。

また、弁護士・司法書士との連携により、プライバシーを保護しながら、周囲にバレるリスクを最小限に抑えることができます。

弁護士・司法書士との連絡は、自宅や職場以外の場所で行うことができますし、債権者との交渉も代行してもらえます。

専門家のサポートにより、安心して債務整理に取り組むことができるでしょう。

ギャンブルが原因の借金であっても、適切な方法で債務整理を行うことは可能です。

任意整理や個人再生は比較的取り組みやすく、自己破産も裁量免責を目指すことで可能性があります。

ただし、債務整理の過程では周囲にバレるリスクも存在するため、慎重な対応が求められます。

成功の鍵は、安定した収入があるうちに早めに行動を起こし、専門家である弁護士や司法書士に相談することです。

借金問題で悩んでいる方は、一人で抱え込まず、専門家に相談することから始めてみてください。適切な対応と支援により、新たな人生のスタートを切ることができるはずです。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある