【例文付き】自己破産の反省文とは？書き方のポイントを解説

自己破産における反省文は、申立人が自身の借金問題を振り返り、反省と更生の意思を示すための文書のことを指します。

 

法律上の正式な用語ではありませんが、裁判所や破産管財人が免責の判断材料として重視する重要な書類となっています。

 

裁判所は反省文を通じて、申立人が自己の行為を真摯に反省し、今後同様の事態を起こさない意思があるかを確認します。

 

とくに裁量免責が必要なケースでは、反省文の内容が免責許可の可否に大きく影響を与えることがあるのです。

陳述書と反省文は、一見似ているように見えますが、その性質は大きく異なります。

 

陳述書は自己破産の申立時に必ず提出が必要な書類で、客観的な事実関係を説明することが求められます。

 

一方、反省文は必要に応じて提出を求められる書類で、申立人の主観的な心情や反省の念を記載するものです。

 

作成方法も、陳述書はパソコンでの作成が認められていますが、反省文は手書きが推奨されています。

提出時期も、陳述書が申立時であるのに対し、反省文は手続きの途中で求められるケースが多いという違いがあります。

反省文の提出が求められるのは、主に免責不許可事由に該当する可能性がある場合です。

 

具体的には、ギャンブルや浪費による多額の借金、クレジットカードの現金化、投資による大きな損失、複数回の自己破産などが該当します。

 

免責不許可事由に該当する行為があっても、反省文を通じて十分な反省の態度と更生への意欲が認められれば、裁判所の判断により裁量免責が認められる可能性があるのです。

このため、反省文の提出を求められた場合は、誠実に対応することが重要となります。

反省文の冒頭では、なぜ借金をするに至ったのか、その理由と経緯を時系列に沿って説明する必要があります。

 

最初の借入から借金が増えていった過程については、陳述書の方で詳細な記載が求められますので、反省文では特に過大な債務を負担した部分の理由や経緯に焦点を当てて記載します。

 

また、借金の使途についても明確に説明し、自分の判断や行動のどこに問題があったのかを具体的に示すことが重要です。

 

これにより、自身の行動を客観的に振り返り、反省すべき点を認識していることを示せます。

借金が膨らんでいく過程での心境の変化を、率直に記載することも大切です。

 

最初は「なんとか返済できる」と思っていた気持ちが、次第に不安や焦りに変わっていく様子や、返済が困難だと気づいた際の状況などを具体的に説明します。

 

そして、なぜ自己破産を決意するに至ったのか、その理由も明確に示しましょう。

 

現在の心情と反省の念についても、素直な気持ちを記載することが求められます。裁判所は、この心情の変化を通じて反省の深さを判断します。

自己破産により、債権者や周囲の人々に与えた影響について、しっかりと認識していることを示す必要があります。

 

まずは債権者への深い謝罪の意を表明し、家族や関係者に与えた精神的・経済的な影響についても言及します。

 

また、社会的な信用を失うことになった責任も自覚しましょう。

 

具体的な反省点を列挙し、二度と同じ過ちを繰り返さない強い決意を示すことで、真摯な反省の態度を表すことができます。

最後に、今後の具体的な生活改善計画を示すことが重要です。

 

家計簿をつけるなどの収支管理方法や、ギャンブル依存などの問題がある場合は治療計画についても言及します。

 

また、少額でも毎月の貯蓄を心がけるなど、具体的な数値目標を設定することも効果的です。

 

生活改善に向けた明確な目標と、それを実現するための具体的な行動計画を示すことで、再建に向けた強い決意を表明しましょう。

 

これらの取り組みを通じて、経済的な自立を目指す姿勢を示すことができます。

自己破産の反省文は、借金に至った原因や状況によって、記載すべき内容や表現方法が異なってきます。

 

ここでは、代表的な4つのケースについて、実際の反省文の例文を紹介していきます。

 

これらの例文を参考に、自身の状況に合わせて適切な反省文を作成してください。

裁判所は定型的な文章は真意の表明と評価しませんので、あくまで参考にとどめ、ご自身の言葉で作成することを心がけましょう。

 

■ギャンブル依存が原因の場合

借金のきっかけは、仕事でのストレスから始めたパチンコでした。最初は給料の範囲内で楽しんでいましたが、徐々にのめり込み、借金をしてまでギャンブルを続けるようになってしまいました。

今では自分がギャンブル依存症であったことを認識し、専門医の診察も受けています。借金総額は500万円を超え、返済の見込みが立たない状況です。

今後は、依存症の治療に真摯に取り組み、両親の支援も受けながら、確実に社会復帰を果たしていく所存です。二度とギャンブルには手を出さず、健全な生活を送ることを誓います。

 

■浪費・買い物依存が原因の場合

私の借金は、ブランド品の衝動買いから始まりました。

仕事でのストレスを買い物で紛らわすうちに、次第に高額な買い物が習慣となっていきました。クレジットカードのリボ払いを重ね、気づいた時には借金が300万円を超えていました。

今振り返ると、自分の収入では到底賄えない生活をしていたことを痛感しています。

現在は、家計簿をつけることで支出を管理し、必要最低限の買い物に留めています。買い物依存症についてカウンセリングも受け、健全な消費習慣を身につけるよう努めています。

 

■投資の失敗が原因の場合

投資を始めたきっかけは、同僚からFX取引で利益を上げているという話を聞いたことでした。

最初は少額から始めましたが、初期の成功体験から次第に取引額を増やしていきました。

損失を取り戻そうとして更なる借金を重ね、最終的に400万円の借金を抱えることになりました。

投資に関する知識が不十分なまま、リスク管理も甘く、安易な判断で取引を続けたことを深く反省しています。今後は、投機的な取引は一切行わず、給与の範囲内で堅実な生活を送ることを誓います。

 

■2回目の自己破産の場合

今回の自己破産申立ては、私にとって2度目となります。

前回の破産から立ち直り、真面目に働いていましたが、長期の病気療養により収入が途絶え、住宅ローンの返済が困難となってしまいました。

前回の経験を活かし、早い段階で専門家に相談すべきでしたが、何とか自力で解決しようとして状況を悪化させてしまいました。

二度目の破産となったことを深く恥じ、反省しております。今後は健康管理にも十分注意を払い、収入に見合った堅実な生活を送ることを固く誓います。

反省文では、借金問題の原因を他者に転嫁するような表現は避けなければなりません。

「上司のパワハラが原因で」「友人に勧められて」といった言い訳がましい記載は、反省の意が伝わりません。

 

また、「できるだけ」「なるべく」といったあいまいな表現や、形式的な謝罪の言葉も適切ではありません。

過度に感情的な表現も控えめにし、冷静な視点で自身の行動を振り返ることが重要です。

 

反省文の目的は、自己の行動を客観的に見つめ直すことにあります。

反省文に虚偽の内容を記載することは、重大なリスクを伴います。

 

虚偽記載が発覚した場合、免責不許可事由に該当する可能性があり、自己破産による債務免除が認められなくなる恐れがあります。

また、裁判所の心証を著しく悪化させ、その後の手続きにも影響を及ぼす可能性があります。

 

正直に事実を記載することは、免責許可を得るための基本的な姿勢なのです。

反省文には、今後の生活改善に向けた具体的な行動計画を記載することが重要です。

 

「まじめに働きます」といった抽象的な表現ではなく、実現可能な目標を具体的に設定しましょう。

具体的には、毎月の収支目標や貯蓄額など、数値化できる目標を示すことが効果的です。

 

また、目標達成に向けた進捗確認の方法や、家族や専門家によるサポート体制についても言及すると、改善への意欲が伝わりやすくなります。

反省文は、すべての自己破産申立人に求められるものではありません。

 

主に免責不許可事由に該当する可能性がある場合で、裁判所が申立人の反省の程度を確認する必要があると判断した場合に提出が求められます。

 

例えば、ギャンブルや浪費による多額の借金、複数回の自己破産などが該当します。

 

一方で、病気や事業の失敗など、やむを得ない事情による破産の場合は、反省文の提出が免除されることも少なくありません。

反省文の標準的な長さは、原稿用紙2枚から3枚程度（1,000文字程度）が目安となります。

 

ただし、これは状況に応じて調整が必要です。あまりに短すぎると誠意が伝わりにくく、長すぎると読みづらくなってしまいます。

 

分量については、借金の経緯や反省点、今後の改善策などを過不足なく記載できるよう心がけましょう。

具体例を含める場合は、それに応じて適切な長さに調整することが大切です。

反省文は原則として手書きでの作成が推奨されています。

これは、申立人自身が時間をかけて丁寧に書くことで、より深い反省の念を示すことができるためです。

 

しかし、特別な事情がある場合（例：手が不自由で手書きが困難な場合など）は、パソコンでの作成が認められることもあります。

 

作成方法について不安がある場合は、事前に裁判所や担当弁護士・司法書士に確認することをおすすめします。

自己破産における反省文は、申立人の反省の念と更生への意欲を示す重要な書類です。

 

免責不許可事由に該当する可能性がある場合、とくに重要な役割を果たします。

反省文の作成にあたっては、借金に至った経緯や反省点を率直に記載し、具体的な改善策を示すことが大切です。

 

反省文の作成に不安を感じる方は、依頼している弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。反省文の添削助言や提出時期の調整なども含め、適切なアドバイスをしてくれます。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある