自己破産申請中の生活とは？できること・できないことを解説

自己破産申請中は仕事を続けられるのか、クレジットカードは利用できるのかなど、どのような生活になるのか不安に思う人も多いでしょう。

管財事件でなければ、日常生活を送る分には、制限されることはあまり多くはありません。

一方で、知人への借金返済やギャンブルでの浪費など、やってしまうと自己破産の免責許可が下りなくなる行為があるため注意が必要です。

本記事では、自己破産申請中の生活でできること・できないこと・注意点を解説します。

自己破産の中でも管財事件の場合は、自分の財産を管理・処分できる「管理処分権」を喪失し、権限は破産管財人に移り、管財人が財産の換価処分を進めます。

なお、管理処分権の喪失の対象となるのは、破産手続開始決定のときに所有していた財産のみです。決定後に給与などで新たに取得した財産は、自由に使って問題ありません。

また、以下に該当する財産は、差し押さえが禁止されているため、自由に管理・処分できます。

• 生活必需品（家具、家電、衣類など）

• 国民年金など公的受給権

• 99万円以下の現金

• 価値が20万円未満の財産

• 職業に必要な道具　など

破産手続中は、裁判所または破産管財人の許可なく居住地を変更できません。

破産管財人は破産者の財産管理や調査を行うため、破産者はいつでも説明できる状態にしなくてはいけないためです。

なお、許可なく引越しなどすれば、免責（借金の帳消し）が許可されない「免責不許可事由」に該当する恐れもあるため、引越しが必要なときは事前に依頼している専門家に相談しましょう。

「居住地の変更」と同様の理由により、破産手続中は長期旅行や海外旅行も事前の許可が必要です。

ただし、2～3日の帰省など合理的な理由であればよいものの、娯楽のための海外旅行などは認められない可能性が高いでしょう。

管財事件では郵便物を自分で受け取ることもできません。

届いた郵便物は破産管財人に送られ、中身を確認した後に破産者に転送されます。

これは、破産者が保険解約金など一部の財産を隠したり、一部の債権者に自己破産の事実を隠したりなどの不正を防止するためです。

なお、郵便物の受取りの制限は、破産者のみを対象とするため、同居する家族の郵便物まで確認されるといったことはありません。

自己破産申請中は、以下のような資格を利用した職業や仕事が制限されます。

これら職業の制限は破産法ではなく、民法や宅建業法や警備業法など、各職業や資格に関する個別の法律で規定されています。

主に他者の財産を管理する業務で制限がされている点が特徴です。

職業の制限は自己破産後も続くわけではなく、免責決定が確定すれば制限が解除されます。

自己破産の手続きを専門家に依頼すると、受任通知が債権者に送られ、その時点でブラックリストに登録されます。

ブラックリストとは、信用情報機関で個人信用情報が「事故情報」として登録されることです。

なお、信用情報機関とは、個人の今までの信用取引の情報（個人信用情報）を収集・管理する機関です。

ローンの申し込みなどの手続きでは、各金融機関が信用情報機関に個人信用情報の照会をして、貸し倒れのリスクが少ないと判断されたときに審査が通る仕組みとなっています。このため、個人信用情報がブラックになってしまうと、以下のような手続きができません。

• クレジットカードの利用・更新・新規発行

• ローンの申し込みや新規借入れ

• スマートフォンの本体の分割支払い

• 信販系の保証会社を利用する賃貸物件の利用

• 他者の保証人や連帯保証人になる

なお、ブラックリストも永久に登録されるわけではなく、自己破産であれば7年程度で情報は削除されます。

自己破産を申請すると、クレジットカードは使えなくなるものの、破産者とは別の本会員が発行し、本会員と同様の機能が使える家族カードは利用できます（ただし、当然無駄遣いは問題視される可能性があります）。

また、銀行口座から現金を直接引き落とせるデビットカードや、事前に現金をチャージして使うキャッシュレス決済方法、プリペイドカードの新規申込や利用も問題ありません。

そのため、全ての支払いを現金でしなければいけないわけではありません。

先述のとおり、職業の中でも他者の財産を守るような仕事は、関連法により一定期間資格が制限されます。とはいえ、それらに該当しない仕事であれば、自己破産を理由に仕事を解雇することは不当となります。

自己破産申請中であっても、現在続けている仕事の多くは継続できます。

旧民法では、自己破産を理由として賃貸物件の退去を命じることができました。しかし、法改正により上記条文は削除され、現在では自己破産のみを理由として、利用者に退去を命じることはできません。

ただし、家賃を滞納しているときは、この限りではないため注意しましょう。

これまで家賃の滞納などがないのであれば、自己破産申請中も同じ賃貸物件に住み続けることが可能です。

自己破産申請中であっても、賃貸物件を新たに契約し入居することは可能です。

管財事件のときは、事前に破産管財人などに許可を得ることが必要です。

なお、賃貸物件の中でも信販系の会社の家賃保証会社を付けるものは（主にクレジットカード払いにするなど）、審査のとき信用情報の照会が必要なため、借りられない可能性があります。

携帯電話やスマートフォンは、以下の条件に該当する場合、継続して利用できます。

• 本体代金を払い終わっている（分割支払いがない）

• 利用料金の滞納がない

• 携帯電話の本体価格が20万円以下

なお、利用料金の支払いをクレジットカードにしているときは、口座振替やコンビニ支払いに変更しておきましょう。

自己破産をしても選挙権が剥奪されるなどのことはありません。そのため、自己破産申請中に選挙があれば、いままで通り投票できます。

選挙権だけでなく被選挙権にも影響はないため、立候補も可能です。

自己破産申請以前から加入している保険が、自己破産を理由に解約されることはありません。また、新しい保険に加入もできます。

保険各種は申し込みのとき、個人信用情報の照会はしないため、継続・新規加入、どちらも問題がないためです。

ただし、解約返戻金が20万円を超えるものは、財産とみなされ自己破産の手続き中に原則解約が必要となるため注意しましょう。

公的年金制度の年金給付は、自己破産であっても原則差し押さえが禁止されています。このため、自己破産申請中も自己破産後も、これまで通り受け取れます。

また、自己破産を理由として、給付額が減額されることもありません。

生活保護も生活困窮者の最低限度の生活を保証する共済公的制度のため、自己破産申請中・自己破産後、どちらでも受け取れます。

なお、国により設立された法的トラブルの解決機関「法テラス（日本司法支援センター）」の法律扶助（費用の立替制度）を利用することも可能です。

生活保護受給者の場合は、立替を受けた費用の償還を免除されることもあります。

「お金がないから自己破産できない」と考えずに、まずは専門家へ相談しましょう。

自己破産申請中、最も優先すべきことは裁判所（破産管財人）からの指示です。

これらの指示に従わなかったり、業務を妨害したりすれば、借金の免責が認められなくなることもあるため注意しましょう。

また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、自己破産申請をする場合も専門家の指示に従い、注意事項があれば守るようにしましょう。

自己破産申請で財産を意図的に隠すと、免責不許可事由に該当するだけでなく、悪質なものは詐欺破産罪に該当し、有罪判決を受ける可能性もあります。

財産隠しの具体例は以下のとおりです。

• 預金口座から現金を引き出し隠す

• 預金口座の一部を申告しない

• 株式・投資信託の利益を申告しない

• 不動産や自動車の名義変更

• 財産や現金を親族や知人に預ける

• 財産譲渡のように偽装する

もし、隠すつもりはなかったものの、自己破産申請中に財産が見つかったときは、すぐに申告しましょう。

自己破産の申請では、債権者一覧を提出します。

このとき、友人や家族の借金・連帯保証人のいる借金などを故意に隠す行為は「債権者隠匿」と呼ばれ、免責不許可事由に該当します。

また、嘘の記載もいけません。債権者は全て申告しましょう。

家族や知人など身近な人の場合、債権者のイメージも薄いため、先に借金を返してしまうことがあります。

しかし、特定のものに対する借金の返済は偏頗弁済といい、免責が認められない条件の一つのため注意が必要です。

民法では、全ての債権者は等しく公平に、債務の弁済を受ける必要があるとする「債権者平等の原則」があり、自己破産ではこの原則が強く求められるためです。

自己破産は本来、何らかの理由により借金を抱えた人の救済や自立を支援する制度です。そのため、浪費やギャンブルなどによる借金は、本来であれば自己破産の対象とはなりません。

しかし、ギャンブルなどで自己破産に至る経緯や、更生に向けた姿勢などによっては、例外的に裁判官の判断による「裁量免責」が認められます。

自己破産申請中にもかかわらず、浪費やギャンブル、風俗、嗜好品などで無駄遣いを続けていては、免責が認められなくなる可能性もあるため注意しましょう。

闇金とは、法定金利の上限を超えた金利で金銭の貸付を行う違法業者で、貸金業法の指定を受けていない業者も含まれます。

闇金は、破産者の情報が掲載される公的機関紙の官報などの情報を元に、自己破産をターゲットとするケースがあります。

自己破産申請中の離婚が禁止されているわけではないものの、財産分与による財産隠しを疑われ、同時廃止から管財事件に変更される恐れがあります。

そのため、DVなどのやむを得ない事情がある場合を除き、自己破産の手続きが完了し落ち着いてから離婚をしたほうがよいでしょう。

自己破産の申請中であってもできることは多くありますし、日常生活で困ることはそれほどありません。

一方で、家族や友人に借金を返したり、ギャンブルで散財したりなど、やってしまうと免責が下りなくなる「免責不許可事由」に該当する行為がある点には注意が必要です。

もし、借金の問題に悩んでいるなら早めに専門家に相談しましょう。また、相談をした後は、自己破産の手続きがスムーズに進むよう、専門家の指示に従うことが大切です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に渋谷で個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある