「昔の借金わからない」借金を調べる方法とみつけた借金の解決法を紹介

「昔に借りていた借金が時効になるなら手続きしたいけど会社名を忘れてしまった」

「債務整理したいけど会社名が思い出せません」

それでも対応してくれますか？という相談を多くいただきます。

じつは、昔の借金の会社名がわからないと債務整理や時効援用などの手続きができません。

請求書など資料があれば対応はできますが、一切の資料もなく、相手の会社もどこかわからないとこちらで調べることもできません。

この記事では「昔の借金を調べる方法」を紹介します。

どこの会社で借金していたか調べる方法は、個人信用情報を取得することです。

※会社名はわかるけど「いつ頃から支払っていないかわからない」というケースも信用情報を取得しましょう。

借金問題解決のお手伝いをするには、相手の会社がわからないと手続きができません。「どので借金していたのか？」依頼をうけた事務所が調べることができるわけではありません。

このような場合は、事前にご自身である程度調べていただく必要があります。

借金していた会社を調べる方法は、個人信用情報を取得します。

取得する個人信用情報は下記の２カ所です。

• ＪＩＣＣ
• ＣＩＣ

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ＪＩＣＣとＣＩＣを取得していただければ、過去の取引のデータが記載されています。

ＪＩＣＣは消費者金融系、ＣＩＣはクレジットカードなど信販系の情報です。できれば両方取得してください！

（注意）やってはいけないこと

借りていたと思われる会社に、手あたり次第電話して借りていたか確認することは止めた方がいいでしょう。債務の承認とみなされると時効の援用ができなくなります。

信用情報に記載がない場合もあります。

記載がないケースの代表例

• 貸金業者が倒産して、別の会社に債権が売却（債権譲渡）されている。
• 貸金業を廃業して、信用情報の加盟会員ではない。
• 延滞債権をまとめてグループ会社の債権回収会社に売却している。
• 開示申込書に記載した情報と、登録の情報が一致せず開示から漏れている

債権譲渡されてたりすると、取引をしていた会社から別の会社に債権が移っており、そのような場合には、元の会社の情報も年数の経過で削除されており、新たな会社の記載もありませんので調査が止まってしまいます。

信用情報に記載がなくても借金が無くなっているわけではありません。

この場合にさらに借金を調査する方法は下記の通りです。

• 過去の銀行の通帳の入出金の履歴を確認する
• 過去の資料を探す
• 古い電話番号を調べて信用情報を再取得する

それでも見つけられない場合は、債権者から郵便が送られてくるのを待つしかありません。

信用情報を取得するにはスマホを利用して取得するのが一番便利です。

クレジットカードを持っていなくても携帯のキャリア決済で利用できます。

【取得する際の注意事項】

• JICCは、開示申込時に記載した氏名・生年月日・電話番号・郵便番号・本人確認書類の記号番号を基に信用情報を検索しますので、以前の電話番号や郵便番号も調べて申し込みましょう。

• CICは、電話番号または運転免許証番号が一致した情報が開示されます。昔の電話番号も調べて申し込みましょう。

信用情報は上記リンクからご確認ください。

個人信用情報は原則本人でなければ取得できません。

委任状（実印の押印）や印鑑証明書を用意すれば代理で取得できるという方法もありますが、印鑑証明書を取得する手間を考えれば、ご自身で取得されたほうが早く取得できます。

また、代理人が請求した場合でも開示されるのは本人の自宅に郵送されます。

取得代行には依頼する費用もかかりますのであまり現実的ではありません。

昔の借金を調べることができたら解決方法を検討する必要があります。

解決方法は、任意整理・自己破産・個人再生・時効援用という方法があります。

まず、長期間放置しているのであれば、時効援用を一番に検討する必要があります。

昔の借金を５年以上（ケースによっては１０年）返済していない場合は、時効の援用という手続きをすれば支払う必要がなくなります。

信用情報には最終の返済期日や延滞発生日も記載されています。​

いつから返済していないか確認しましょう！

時効が利用できる条件

• 5年以上返済していない
• その間に相手の会社と返済の交渉などしていない（債務を認めていない）
• 相手の会社から10年以内に裁判を起こされていない

返済していない期間が5年経過していない場合や、裁判を起こされている場合は、時効援用以外の債務整理を検討することになります。

任意整理は、今後の利息をカットして分割払いで返済する手続きですが、返済していない期間に発生している遅延損害金は免除されません。

そのため、遅延損害金で増えた借金の金額を基準に返済ができるか検討しましょう。

任意整理の特徴

• 裁判所を利用しない債権者との交渉で解決する手続き
• 和解後に発生する利息・遅延損害金は免除されるケースが多い
• 和解前に発生している遅延損害金は免除されないケースがほとんど
• 分割回数は最長で60回払いですが、返済の実績が少ないと短期分割になる

自己破産は、裁判所を理由して借金の支払い義務を免除してもらう厳格な手続きです。

もし、一部の債権者を手続きから漏らしてしまうと「漏れた債権者には免除の効力が及ばない」ケースが多いので、昔の借金を調べる場合は漏れがないか慎重に調査する必要があります。

自己破産の特徴

• 借金の支払い義務が免除される
• 高額な財産（時価20万円以上）があれば処分される
• 全ての債権者を対象にする必要がある

個人再生は、裁判所を利用して借金を５分の１に減額する手続きです。減額された借金を３年で支払うことになります。

自己破産と同じく債権者を漏らしてしまうと不利益を被りますので事前調査は慎重にしましょう。

昔の借金を調べる方法は、ご自身で個人信用情報機関である「JICC」と「CIC」の両方から個人信用情報を取得して調査しましょう。

その際、古い電話番号なども申告すると情報漏れが防げます。

注意点として、相手の会社へ直接電話で確認すると「債務の承認」とみなされ、時効が利用できなくなるリスクがあります。

借入先が判明したら、まず「時効援用」が可能かを検討します。

時効が使えない場合は、遅延損害金を含めた現在の総額を基準に、任意整理や自己破産などの「債務整理」を検討しましょう。

当事務所は、時効援用や債務整理を対応しています。信用情報を取得して見方がわからない場合などもお気軽にお問合せください。

一緒に解決方法を検討することが可能です。

黒川聡史（司法書士法人黒川事務所 代表司法書士）

東京司法書士会所属：登録番号第4230号

簡裁代理権認定司法書士：法務大臣認定第501067号

行政書士（登録番号第19082582号）

ファイナンシャルプランナー（CFP®：1級FP技能士）

経歴: 平成19年に個人事務所を開業。債務整理を中心に12,000人以上の依頼者を解決。現在は事務所を法人化して活動

著書に『借金の不安が楽になるお金の話』『FPに知ってほしい借金の話』がある