会社名がわからない場合の時効援用の対処法を解説

時効の援用を依頼いただく際には、相手がわからないと手続きができません。

どこと取引をしていたのか？こちらで調べることもできません。

（依頼した事務所が調べてくれるわけではありません）

このような場合は、ご自身である程度調べていただく必要があります。

調べる方法は、信用情報を取得していただくことになります。

 

取得する信用情報は…

ＪＩＣＣとＣＩＣを取得していただければ、過去の取引のデータが記載されています。

ＪＩＣＣは消費者金融系、ＣＩＣはクレジットカードなど信販系の情報

できれば両方取得してください！

 

（注意）やってはいけないこと

借りていたと思われる会社に、手あたり次第電話して借りていたか確認することは止めた方がいいでしょう。債務の承認とみなされると時効の援用ができなくなります。

信用情報に記載がない場合もあります。

記載がないケースの代表例は

・貸金業者が倒産して、別の会社に債権が売却（債権譲渡）されている。

・貸金業を廃業して、信用情報の加盟会員ではない。

・延滞債権をまとめてグループ会社の債権回収会社に売却している。

 

信用情報に記載がなくても債務が無くなっているわけではありません。

債権譲渡されてたりすると、取引をしていた会社から別の会社に債権が移っており、そのような場合には、元の会社の情報も年数の経過で削除されており、新たな会社の記載もありませんので調査が止まってしまいます。

この場合は債権者から郵便が送られてくるのを待つしかない。